2.26託送料金裁判が示す日本のエネルギー政策〜福岡高裁の判断は?
「控訴審」判決言い渡し期日 傍聴及び記者会見・報告集会のご案内 経済産業省令による「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」の託送料金上乗せの違法性を問う控訴審が昨年11月27日に結審し、その判決が2月26日に言い渡されます。 国の主張をそのまま鵜呑みにしたような一審判決を受けて、控訴審では原判決をつぶさに検証し、間違っている国の主張...
「控訴審」判決言い渡し期日 傍聴及び記者会見・報告集会のご案内 経済産業省令による「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」の託送料金上乗せの違法性を問う控訴審が昨年11月27日に結審し、その判決が2月26日に言い渡されます。 国の主張をそのまま鵜呑みにしたような一審判決を受けて、控訴審では原判決をつぶさに検証し、間違っている国の主張...
医療問題研究会のメンバーでコンシューマネット・ジャパンの協力者である山本英彦医師は、インフルエンザワクチン問題を母里啓子さんとともに、その他の予防接種問題についてもEBMに基づいた鋭い分析をされてきました。2024年11月にはHPでも紹介している「予防接種を考える75の話」の監修も引き受けていただきました。 予防接種とともに、2...
原子力市民委員会の村上さんからの呼びかけです(以下、ML引用) 第7次エネルギー基本計画が明日にも、閣議決定される見込みと言われています。 この基本計画の策定プロセスは、審議会の委員の多くを産業界や原子力工学出身者が占め、議論の方向性も、その位置づけに法的根拠のない「GX実行会議」で出された方針に沿って進められると...
3.11を経て、グリーンコープ生協共同体(グリーンコープ)はいち早く支援物資を遠く九州から福島に届けていました。グリーンコープは九州を起点に事業を営む組合事業体です。30余年にわたる脱原発運動の一つの到達点として、「生活に必要な電気を自分たちでつくる」発電所事業と「原発フリーのグリーンコープでんき」の小売事業に踏み出しました。(...
市民団体、消費者団体の間では7次エネルギー基本計画についての学習会が行われています。 計画はざっと見ただけでも、原発の利用や化石燃料へのアンモニアや水素利用など各地流していない技術に期待するもので、海外では主力となった風力発電への取り組みが何周回りで遅れており「再エネ達成目標は困難」なことは火を見るより明らかです。提示されている...
千葉恒久さん著 『ドイツ電力事業史~大規模集中か地域分散か』 (2024年 現代人文社 490頁) 本書はドイツの電力事業の歴史を追った本ですが、異色の事業史と言えます。著者のねらいは、「エネルギー転換がなぜ進んでいくのか」という問いに答えることにあるからです。 著者は、事業を拡大して市場を支配しようとする電力会社とそれに対峙し...