予防接種を良くしたい！！北海道ワクチントークの取り組みに学ぶもの〜あきらめず働きかけ続けるということ

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北海道ワクチントークは北海道で日本脳炎ワクチンの導入が検討され始めた2015年、地元で子どもの予防接種問題にとリ組んでいる養護教員を中心に発足しました。講演や道内での学習会を行い、毎年北海道ワクチントーク集会を開催しています。

2024年も北海道ワクチントーク集会を開催し、その後北海道庁への申し入れをして結果の報告が来ましたので紹介します。

北海道ワクチントークでは日本脳炎導入・継続に関する反対運動から、HPVワクチンの被害支援活動、コロナワクチン被害者の救済活動と幅広くワクチン問題に取り組んでいます。子どもの健康を守る視点から、フッ素洗口問題も取り上げています。賛同・支援団体も増やしています。

2023年報告はこちら

https://web.archive.org/web/20230921131834/https://consumernet.jp/?p=9765

2024年報告はこちら＊

２０２４報告４.doc最終

今回の交渉には日本脳炎をはじめ、HPVやコロナのワクチンに関するものもありました。これを元に交渉を重ねた結果はこの後詳細に報告をのせますが、問題点はまだ残っています。

  1. 2024年の北海道との交渉では、相変わらずの検証なき「法に基づき必要な予防接種対策の推進」が前面に出された回答ではありましたが、今後とも、区域指定の必要性の検討については確認できました。
  2. HPVワクチンの再開後、副反応報告が増加する中で、「学校にHPV推進ポスター掲示や配布などの依頼することを控えてほしい」と確認しましたが、「それは市町村の判断です」との口上でした。
    各市町村の判断なら、ワクチン接種行うかどうかもそうではないかと問いましたが、基本的には「市町村の判断」にこだわっています。
    北大ポスター（注1）については、両論併記のポスターなら検討するが、リスクが一切書いてないポスターは子どもたちに弊害があるのでやめてほしいと申し入れしました。
    またポスター掲示するかどうかは「学校の判断」であることを確認しましたので、各自治体交渉などにも活用してほしいと思います。
  3. 道のＨＰから日本脳炎ワクチンのリーフレットがいつの間にか削除されていた件については、「整理してＨＰに記載する」との回答でしたので、『国の副反応報告をきちんと記載して欲しい』とを申し入れしました。
  4. 道の副反応数についても開示をお願いしましたが回答はありませんでした。　　　　　　　　　　　　（古賀　真子）

 

2024年度ワクチントーク北海道の道に対する要請を報告します（2024年12月18日要請）
～私たちがワクチン接種をうける・うけないの判断基準は？道の副反応数・死亡数の開示を求めて～
（北海道ワクチントーク　代表　荻原　敏子）
（細字は北海道の回答文書。斜体は個人の感想、「」は道の回答）

諦めず、毎年交渉を継続

ワクチントーク北海道は1４回目の要請行動を2024年12月18日（15時～16時30分まで）、道議会会議室において行いました。2024年8月25日のワクチントーク北海道集会（＊）で確認され、道に対する「ワクチントーク北海道2024実行委員会」として要請行動を行いました。

宮崎道議会議員をはじめ、ワクチントーク北海道・ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える会北海道・薬害オンブズパーソン会議タイアップ札幌・市民ネットワーク北海道・札幌市母と女性教職員の会・北教組養護教員部・道民連合・札幌・江別・北広島市議会議員・道議会議員・HPVワクチン被害者東京原告、eまちづくり江別、などが主体になり、18人の代表が要請しました。

北海道保健福祉部は感染症対策局対策課医療体制担当課長・感染症対策課長補佐・感染症対策課予防接種係長の３人です。道側は昨年とは代わりまた新たな方々になりました。しかし宮崎道議の明解な進行で行われました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請書

１　北海道における日本脳炎ワクチンの定期接種を中止し、区域指定に戻し「受ける側の選択権」の保障を求める要請書　　（荻原敏子　ワクチントーク 北海道代表）

２　子宮頸がんワクチン（HPV）の定期接種を中止、被害者救済を求める要請書（三浦五郎　HPVワクチン薬害訴訟を支える会北海道　代表）

３　子どもへの新型コロナワクチンの接種勧奨をしないこと及びワクチンの副反応被害者への対応・救済を求める要請書（湯上恵　北海道教職員組合養護教員部部長），

（今回の要請主旨と答弁・課題・今後のとりくみなど）

1 昨年の要請の課題から：道の副反応数・死亡数の提示を強く要求！

昨年はコロナワクチン被害者遺族の方の参加と道に対しての認定数の情報開示の訴えもあり、議会では情報公開されなかったものの、私たちの道への要請で「国から道の判断に任せる」とのことから、コロナワクチンに限り、認定数・申請数が毎月道のHPに提示されるという大きな成果を得ました。また遺族の方の国の認定もきまり大きな前進がありました。

しかし、道のコロナ副反応数・死亡数などは個人情報を理由に示されておらず、今年は副反応数・死亡数の道の提示を求めることが目的でした。しかし、道は

「厚生労働省は、ワクチン接種後の副反応を疑う症状について、医療機関等に報告を求めるとともに、各報告について専門家による分析・評価を「行い、重篤や死亡例を含め、副反応疑いの報告数について高hYぷしていることから、道として、独自に調査する必要はないと考えています。」

と、厚労省回答を盾に昨年同様にあくまでも国の数で道自体の副反応数の報告を公表しようとはしませんでした。

口頭答弁では課長は副反応リスクを含めた情報提供を行うと言っていたにもかかわらず残念です。

道課長答弁：「道といたしましては予防接種はけっして強制されるものではなく個人の選択であることを前提といたしまして接種を検討している方が有効性や副反応について十分ご理解した上で接種するしないの判断をできるよう、副反応などのリスクを含めたワクチンに関する正しい情報を発信するよう務めて参りますので、引き続きご理解頂ければと思います。」

「ワクチンの選択権などについて：予防接種法において、定期接種に対象者には、「接種に努力義務」が規定されていますが、接種は強制ではなく、道としてはワクチンの効果や副反応について、十分なご理解の下、接種の判断をしていただくことが重要と考えています。道としては、今後とも、接種を行う医療機関に対し、予防接種の制度に関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、接種対象者や保護者の皆様の判断に資するよう、実施主体となる市町村と連携して、ワクチンの有効性や安全性に関する情報提供に努めてまいります。」

2 日本脳炎ワクチンを区域指定へもどすことへの回答：（※は要請答弁に対するコメント）

１．日本脳炎ワクチンについての要請（荻原）
日本脳炎ワクチン接種後副反応数・死亡数が多いワクチンであること。日本脳炎患者数は1992年以来10人以下、2023年6人、2022年5人北海道患者は50年間0人。北海道ではコガタアカイエカの蚊もいないし、人から人に移る病気ではない。海外や本州との行き来から日本脳炎患者はでていない。1000人に一人の発症は遠い昔のデータでああり、現在とは一致しない。
全国的にも増えていない。（黒部信一医師の意見も併せ具申しました。）
副反応数は24人認定1人の北海道の現状を踏まえ、区域指定に戻すこと、日本脳炎リーフレットに国の副反応数を記載することを強く要請しました。2016年の定期接種になり、10年がたち病気のない中で、被害者が増えていくことを重く受け止め、再度日本脳炎ワクチンの費用対効果を精査するように要請しました。日本脳炎ワクチンだけは北海道が定期接種に決めた事実を重く見て、国に責任を問うのではなく道知事が責任を問われるものであることを再度確認しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本脳炎要請文　抜粋）
1． 日本脳炎ワクチンの定期接種中止に向けた検討を求めます。
2． 日本脳炎ワクチン接種の副反応被害者には、国の予防接種健康被害救済制度を教示して、迅速な救済がされるように制度の改善を国に働きかけることを求めます。
3． 道は接種者状況の全例調査を行い副反応及び予防接種健康被害申請数、認定数、誤接種の実態を道民に情報公開することを求めます。また、副反応被害者が国の認定が受けられなかった場合は、自治体保険を活用するなど、知事の責任で被害者に補償することを求めます。
4． 日本脳炎に限らず保護者や本人に対して、予防接種は強制ではなく「受ける、受けない」という選択権が保障されていることを周知徹底することを求めます。
5． 選択権を保障するために、他のワクチンについても必要性（年間の感染者数）、有効性、安全性、副反応（年間の副反応疑い報告数）予防接種健康被害救済制度（年間の申請数、認定数）、本人保護者の判断（選択権）がリーフレットにわかりやすく記載されているか、各地域のものを確認し、記載されていない場合は具体的に指導することを求めます。
6． 特にワクチン接種をためらう本人、保護者に対し、ワクチン（同時接種等）の強要やそれらを理由とした医師の診療拒否がされないように医師に対する指導を強化することを求めます。
 
7「北海道感染症対策連携協議会」に、私たち道民の要請内容について周知していただき、毎年継続　　的に区域指定の採否を含め、科学的根拠に基づく丁寧な検討を公開で行うことを求めます。
（定期接種の中止についての道の回答）
「どうでは、専門家で構成される北海道感染症危機管理対策協議会からの「国内外の患者発生状況や免疫の保有状況、海外や国外への道民の移動状況等から、本道においても日本脳炎ワクチンを定期接種として実施する必要がある」との意見を踏まえ、平成28年度から予防接種を行う必要のない区域指定を行わないこととしたところです。
日本脳炎患者の発生は、予防接種の効果や媒介する蚊に刺される機会が減少していることなどから、全国的に少ない状況であるものの、ウイルスそのものは、我が国に広く存在しており、感染・発症した場合に重大な健康被害が生じる恐れがあることから、国は引き続き日本脳炎ワクチンの定期接種を進めているところであり、道においても、引き続き、接種を希望される道民の皆様が、円滑に接種を実施できるよう取り組んでまいります。」
（救済制度及び副反応の実態把握についての道の回答）
「予防接種法に基づく定期接種による健康被害は、国が設置する「疾病・障害認定審査会」にいて、接種との因果関係が認められた場合には、「予防接種健康被害救済制度」により給付が支給されているところであり、道が独自に救済を行う必要はないと考えています。」
道の回答についてのコメント

道の回答は前回と変わらず、あくまでも「国と同じに行う」というもので、私たちの要請はなかなか受け入れられませんが、諦めずに言い続け、毎年確認していくことが重要です。黒部医師の指摘の「道外・国外への道民の移動状況」から「定期接種」実施理由については、日本脳炎に感染したケースについての北海道の答えはありませんでした。

２　子宮頸がん（HPV）ワクチン要請（浅川）
（1）子宮頸がんＨＰＶワクチンについては定期接種中止、被害救済を求める要請を提出しました。
2009年10月に承認され12月から緊急促進事業として接種が始まり、2013年からは定期接種になりましたがわずか3か月で中止しました。厚生労働省のパンフレットにある「チクッとした痛み」というような副反応ではなく、全身の激しい痛み、記憶障害〜お母さんが分からなくなるなど、学習障害（学んだこと全部忘れてしまう）。感覚障害〜筋力低下不随運動など、重篤な副反応が一人の人に重層的に現れているのが、特徴です。
北海道でも41人、詐病扱いされて病院を何か所も尋ね歩いた方、就職も断念せざるを得ずに苦渋を強いられてきました。
今現在、10年以上経過、国が心身の反応ということで本当の原因を究明しないために、副反応被害者の女性は20代なかばを過ぎ放置された状態です。
2022年の4月には全く中身は変わらずに安全性には問題がないとし、勧奨接種が再開され、2価4価に9価ワクチンも認可になりました。今年度キャッチアップ期間として終了するはずが、さらに1年間、国は延期をしました。
私たちが心配していた通りキャッチアップ接種と勧奨接種を再開してからまた副反応の被害の方が全国の医療機関で受診が増えています。
ＨＰＶワクチンは副反応被害や重篤な副反応が他のワクチンに比べると6倍から7倍以上も報告が多いのです。４価ワクチンに比べて9価は成分とかアジュバントの量が増えているのでさらに被害がふえている状況のようです。
効果があるステロイドパルス療法とか免疫吸着療法は一部の医療機関で行われているに過ぎず基本的な医療としては認められていません。地元の病院では受けられず鹿児島大学まで行く状況は変わっていないのです。
今裁判では専門の6人の方々の証言集を弁護団がまとめ、被害者には免疫介在性の神経障害があり、HPVワクチンの成分で免疫が侵されて病状が全身に起きる。国は症状を認めて治療法の確立を行うべきで、このままでは被害者は救われることはありません。
ぜひ道は国に対して今も苦しんでいる被害者がいる実情を伝え、早く治療法の確立に進むべきです。要請書にも記載があるが、ＨＰＶワクチンに効果があると一方的な情報、コスタリカ調査など、子宮頸がんが減ってきているのは、ワクチンではなく、定期健診により早期発見早期治療ができることで減ってきています。若い女性に患者が増えているわけではない。厚生労働省の間違った情報から道庁のホームページにも誤情報が記載されているので、訂正をして頂きたいと思います。

副反応に苦しむ当事者保護者の声を真摯に受け止めて北海道庁としても責任のある対策を要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HPVV要請文（抜粋）

１　道として副反応に苦しむ当事者や保護者の声を真摯に受け止め、道から国に対して積極的勧奨の再開、キャッチアップの延長に抗議し、定期接種の中止の意見をあげること。

２　道として国の判断を待たず、実質的に定期接種を中止すること。

３　道内接種者の全例調査を実施し、副反応症状の実態を把握し被害者救済の予算化を行うとともに、副反応疑い報告数、予防接種健康被害申請数、認定数を情報公開すること。

４　自治体としての救済方法を検討するとともに、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度の適応を積極的に進めること。また、被害者にも自治体保険のことを周知すること。

５　HPVワクチン副反応症状について、ワクチンを原因とする自己免疫介在性脳症の可能性を視野に入れ、協力医療機関においてステロイドパルス療法、免疫吸着療法などの治療体制を整えるよう指導すること。

６　接種勧奨の個別配布をするかどうかは自治体にまかされており、道はそれを認めること。

７　厚労省のパンフレットを学校から配布しないこと。北大　北海道　厚労省　が連名で作成されたポスターは、特にキャッチアップについて無料を強調した接種誘導のみのもので、予防接種法の趣旨を逸脱したものであるため期間延長に対して同じ様式を使用しないこと。

８　道から国に対して①副反応症例の十分な検証、②救済制度の周知と申請に対する早期認定、③被害に対する治療法の確立の要望をあげること。

 

被害事例報告　　

HPVワクチン被害者東京原告の方の報告

私は副反応の実態などお話したいと思います。私は子宮頸がんワクチンを中学１、２年生のころ接種し現在は25歳です。接種したのはワクチンで子宮頸がんを防げると言われ打ったほうがいいと思い、先輩や友達がほとんど接種していて、接種部位の痛みが続くくらいが多かった。

でも、私は中学2年の3回目を接種した後から徐々に私の体はおかしくなり、頭痛が高頻度で起こる、体力や学力が落ちた。過呼吸を起こす。そして高校1年の夏に体調が一気に悪化し生活が一変しました。私は多数の症状の中でも頭の中を雑巾絞りされているような呼吸が辛いほどの激しい頭痛や全身疼痛。体の上に鉛がのっかっているような倦怠感。手足が勝手に動いてしまう不随運動。光過敏等が非常に辛くて学校にきちんと通うことができなくなりました。悪化以降学校を一週間すべて通いきれたことは一度もありません。そして小学生から夢だった医者への道も諦めざるをえなくなり、本当に辛くて被害者になり夢までの道のりを挑戦すらできずに終わってしまったことで、今も立ち直れていません。

私は高校大学を卒業していますが、卒業できたのは体調を理解してくれる環境下にあり、そうでなければ退学していたと思います。症状事態は年々悪化し、今車いすを使用していますが、私が完全に歩けなくなったのは大学を卒業した年の夏です。その一年後には全介助状態になり、今は夫に抱っこしてもらって移動、トイレお風呂着替え日常生活に関わることをほとんど夫に手伝ってもらい生活しています。激しい頭痛や不随運動なども続いていて症状がありすぎて常に体がだるく一日の半分以上はベットにいます。もう接種してから11年は経っていますがこんな状況です。でも、治療法は確立していません。

対処療法ですら道外でなければ受けることができない状況で、すごいハードルが高い状態です。就職もできず頼りっぱなしの生活でそんな自分がいやになります。あと何年この苦しみを続けなければならないのかと生きる希望を見失いそうになることがあります。積極的勧奨が再開されたが、今も副反応で苦しんでいる人のことは伝えてくれない現状に、被害者の存在を無視されているという感覚です。接種するかどうかの判断は個人の自由ですが、その判断材料として今でも副反応で苦しんいる人達が存在することや実態を知らせるべきです。

ワクチンを打った全体の人数と比較して副反応被害にあった人は一部に過ぎないかもしれません。しかしその一部に該当してしまう可能性は誰でもありますし、何よりも被害にあってしまうと生き地獄のような人生が待っています。私は被害者の存在を知らずに接種して、本人に副反応被害が起きた時に、積極的勧奨中止前の副反応被害は今も続いていて裁判もしている。おまけに治療法もないことを知った時の絶望ははかり知れません。私が絶望した時以上だと思います。どうか私のように副反応で今もなお苦しみながら、毎日一生懸命生きている人達がいることを認めてください。

担当課長答弁：只今、日本脳炎、子宮頸がんワクチン、新型コロナワクチンについてご要望を頂きました。また、ワクチン被害者の方のお話も伺うことができました。体調が悪い中お越し頂きましてありがとうございます。一つ一つのご要望に対します道の考え方や対応につきましては、後日文書により回答させていただきます。全体を通して貴重なご意見として賜りました。国が指定する定期接種や特例臨時接種につきましては都道府県や市町村は予防接種法に基づく委任事務として国から指示された方法により接種を進めることとされて居り、自治体の考えで勝手に接種を中止したり、やり方を変えることはできないということについてはご理解をいただければと思います。予防接種は社会全体の接種率が高まるほどその効果が感じにくくなり、予防接種によって獲得した免疫が感染症の流行を抑制していることを忘れがちになりますが、道民の皆様を感染症から守るためには予防接種の機会を安定的に確保し社会全体として一定程度の接種率を確保する事が重要と考えています。一方で予防接種には副作用ですとか副反応が起こるリスクもあると稀に重篤な健康被害が発生することがありうるということも事実でございます。その点においても接種を検討している皆さんには事前に知っておく事が必要と考えております。只今実際に被害者の方からもお話もして頂き目の当たりにして非常に心が痛みました。何より、健康な人が病気を予防するために受けた予防接種で健康被害を受け苦しんでいるお話を聞くと、もし、それが自分の家族だったらしかたないですまされない。正直言葉が詰まります。しかしながら予防接種の取り組みは感染症予防法上、一定のリスクがあるのは承知の上でワクチンを打つメリットとリスクの社会的負荷について国の専門家がどちらが社会的負荷が大きいのか判断して都道府県や市町村は法で定められた役割に沿って対応しているものでございます。だからと言って副反応に苦しむ方がいることについて、社会を守るために仕方がないと思っているわけではございません。そこは心苦しいですが自分の職務として取り組んでおります。道といたしましては予防接種はけっして強制されるものではなく個人の選択であることを前提といたしまして接種を検討している方が有効性や副反応について十分ご理解した上で接種するしないの判断をできるよう、副反応などのリスクを含めたワクチンに関する正しい情報を発信するよう務めて参りますので、引き続きご理解頂ければと思います。

道への質疑から：課長答弁を受けて強く副反応リスクを含めた要請をしました。

副反応リスクをきちんと道のHP・リーフレットに記載すること。
（道回答文書）
「国は平成25年4月から子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を予防接種法に基づく「定期接種」に定めており、道や市町村は、同法の規定により接種を勧奨する義務が規定されていますが、具体的な接種勧奨の方法については、接種主体となる市町村の判断に任されています。
道としては、接種を希望される道民の皆様が引き続き、円滑に接種を受けられるよう相談窓口を設けるとともに、丁寧な情報発信に努めてまいります。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道からの文書回答

※「接種勧奨の方法は、あくまでも市町村の判断に任されている。ポスターリーフレット配布も市町村の判断である。」市町村の判断ということは、被害者のいる地域ではこちらの要求を提示できる。

取り組み次第とも受け止められます。道はキャッチアップ推進ポスターを学校に送ることに対しては北大協力医療機関に物申さず承認したのに、市町村判断と逃げました。

各市町村や学校は配布、掲示は学校判断で決められるということということでしょう。

※あくまで相談窓口に徹して、救済制度については国、市町村に任せる。道独自に救済制度を設置する意思はない。（勧奨接種を進めながら、あくまでも道はなんら責任取ろうとはしません。
※協力医療機関に対しても、要請主旨にあるように、鹿児島大学のようなステロイドパルス療法とか免疫吸着療法に対しても取り組む方向で道が協力すべきであり、本当に被害者の治療体系を考えていくべき問題です。北大のように推進ポスター掲示を依頼するなど、被害者が副反応を訴えたときに受け止めてくれるのか疑問に思えます。中立、もしくは被害者側にたち治療法を考えてくれるように強く求めたいと思います。
（健康被害救済についての道の回答）
「予防接種法に基づく定期接種による健康被害は、国が設置する「疾病。障害認定審査会」において、接種との因果関係が認められた場合は、「予防接種健康被害救済制度」により給付金が支給されます、
また、市が行政措置として独自に「実施した予防接種により健康被害は「全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度」により補償が行われます。（町村においても同様に全国町村会予防接種事故賠償補償保険制度」による給付金が支給されます。
さらに、任意接種による健康被害については、医薬品医療機器総合機構法に基づく補償が行われるため、道として独自に救済制度を創設する必要はないと考えています。」
「道では、HPVワクチン接種後に生じた症状について、適切な診療を提供するため、北海道大学病院と札幌医科大学附属病院のほか、令和5年度から新たに4病院を協力医療機関に選定し、接種後に遅延する症状を訴える方に対し、接種との因果関係の有無に関わらず対応しているところであり、道としt引き続き、適切な診療。相談体制の整備に努めてまいります。」

※国に対しても副反応の十分な検証、救済制度の周知と早期認定、治療法確立、被害者に寄り添った対応など図られるように国に要望するとの回答ですが、国と同時に道にも同じ対応を望みます。

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（国への働きかけ要望についての道の回答）
「副反応症例の十分な検証による安全性の徹底、健康被害に関する救済制度の一層の周知と申請に対する「早期認定、健康被害に対する治療法の確立などについて、接種対象者や保護者の方々に寄り添った適切な対応が図られるよう、引き続き、国に要望して参ります。」
新型コロナワクチン要請（湯上）
新型コロナワクチンについて要請します。国のワクチンで防げるものはワクチンで防ぐという方針のもと、コロナワクチン以外にも子どもへの予防接種が増えています。その結果同時接種後の死亡、副反応疑い報告数の被害は後を絶ちません。
2023年4月30日までの医療機関からの報告では、新型コロナワクチンによる死亡疑い小児は4人となっています。また2024年10月31日の認定部会までに障害児養育認定申請21件に対し認定1件、否認14件20歳以下の死亡が8件となっています。障害年金1件障害養育年金1件です。感染重症リスクの少ない子どもたちにワクチンによる重篤な被害が出ていることは私たちも重くうけとめるべきではないかと思います。
私たちは昨年の要請で予防接種副反応健康被害救済制度の申請数と認定の実数の開示を求め、2023年11月以降は北海道での副反応の実数が発表されています。2024年10月30日付けで申請数515件　認定332件　否認定66件　審査未検117件です。道民の声に耳を傾ける道政の姿勢に安堵しました。しかし副反応疑い報告の公開については「確定しない段階の情報は道民に対してワクチンに対する誤解を招く恐れがあるので公表しない」というご回答でした。

薬やワクチンに絶対的な安全性や有効性はありません。必ずリスクが伴うものだからこそ、その情報は共有されなければならないと考えます。見切り発車の製品であればなおさらの事です。新しいワクチンには想定外の副反応があることは明白で、当初は疑いであっても同様の症状で気づいた本人や関係者が申し出ることで新たな副反応が判明する可能性があります。製薬会社や医療機関から上がってくる副反応疑い報告も安全性に関わる道民が知るべき情報であり、行政がフィルターをかけるべきではないと考えます。また、日本小児科学会は子どもたちに推奨する予防接種スケジュールに6カ月からのコロナワクチンを追加しました。この一覧表は子育てを始めた保護者の方が、皆さん目にするものでして予防接種のスケジュールを確認するためのものとなっています。そこに任意接種だとしてもコロナワクチンが含まれていることで保護者の方たちはコロナワクチンを接種しなければならないと思い、お子さんのスケジュールの中に組み込んでしまう可能性が高くなると考えられます。道は小児へのコロナワクチンの予防接種を推奨していないというお話は承っておりますが、こういったところで予防接種を受けなければならないという圧力が保護者の方にかかっているのではないかと考えられます。

このようなことを含めて道として様々なリーフレットや発行物など情報発信の際に新型コロナワクチンは小児に対して推奨していない、任意接種だということが伝わるように工夫した情報発信をお願いしたいです。1番から6番までの要請内容についても強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナワクチン要請書（抜粋）

１　コロナワクチン接種を判断する情報として、道内の副反応疑い報告数、予防接種健康被害救済認定（死亡障害年金等）数の情報開示をすること

２　6カ月～11歳までの子どもにｍRNAワクチンの接種勧奨を行わないこと。また、保護者が慎重に判断できるようにリスクを含めた情報提供を行うこと。また、予防接種健康被害救済制度の申請書類について、医師が所見の記入を断らない体制、記入例など作成する、自治体の窓口で申請者に対する具体的な説明や補助が受けられるなど、道民が申請しやすい状況をつくること。

３　学校を利用した接種勧奨のチラシ配布・ポスターを行わないこと、また学校（高校含）や保育園等を集団接種の会場にしないこと。

４　北海道新型コロナウィルスワクチン接種相談センターは道民の症状や訴えを受け止め、最新の情報を常に専門医療機関と共有し、被害者が病院のたらいまわしにならないようにすること。

５　昨年までの相談窓口の対応が薬剤師で、本年4月から保健福祉部職員の対応になった経緯について伺いたい。

６　道内におけるコロナワクチン後遺症被害者数の早急な把握と、適切な治療体制、補償体制を組むこと。特に若年層の突然死については積極的に原因解明に努めること。

道回答を受けて：次ページに道の回答文書で、※要請主旨でも指摘しているが副反応疑い報告の公開については「確定しない段階の情報は道民に対してワクチンに対する誤解を招く恐れがあるので公表しない」というご回答であるが、今回も同様な回答でした。道は何を危惧して公表しないのか本意がはっきりしません。保護者が打つかどうかを判断できるように副反応リスクを含めて情報提供すると答えている回答もあれば、上記のように「誤解を招くおそれがあるとするなど」一貫性がないと思われます。

また予防接種健康救済被害者救済制度についても国が専門家で構成する疾病・障害認定審査会で予防接種と健康被害の因果関係含めて十分な審査を行っているとの答弁ですが、専門家はワクチン製薬会社から多額の寄付金・講演料などを受けており利害相反関係にあるのが実態。
わずか平均0.9分の審議で、被害者・死亡者含め、因果関係不明の扱いがほとんどの実態が厚労省の認定件数から読み取れます。遺族の方は接種したことを悔やんでも悔やみきれません。また医療費もワクチン後遺症の方々のさまざまな症状には対応できず、治療法も確立せず、または国は認めず、病院に通院していなければ支払われず、治療院などでは認めらえないなどから、継続が難しくなっています。障害認定もハードルは厳しいです。

何より、申請するまでに沢山の資料と医師の証明が必要で、多くの時間と労力を費やしても、認定には程遠い実態があります。被害者は苦しんでいます。訴訟も起きています。患者の会を始め、遺族の会が立ち上がり、国と闘っています。できるところから支援、応援が必要です。まずは道がきちんとみとめなくてははじまりません。HPで申請数・認定数・否認定数などは公表されていますが、内訳は公表されていません。道の数字が個人の特定につながるおそれとは思えません。接種する方が道のHPを見てどんな症状がおきて申請、認定されたのか知る権利があります。まだまだ問題がありますが、リスクがわかるような情報公開を求めていくことが重要です。

※小児の定期接種は対象ではないので、接種勧奨はしないということは当たり前ですが、一般的には任意接種でこどもの接種スケジュールに入ってると保護者は受けるものという感覚で受けてしまうので、要旨主旨にもあるようにきちんと副反応リスクを伝えることが重要です。

また相談センター担当者が職員になっているのが5類以降ですが、やはり、専門家を置くべきではないか。特にワクチン後遺症の方々には医療機関紹介を進めているが、コロナワクチンに対しては道有志医師の会の方々の診療所・医院・病院なども紹介するようにお願いしたいとお伝えしました。

４．参加者のフリートークから

札幌母女八島：私はHPVもコロナも安全性有効性が立証されていないワクチンは中止してほしいと思います。私の８０歳の知人はコロナのワクチンを最初の時に受けたとき、突然震えが来てしばらく止まらなかった。一人でもそういう副反応が出ているものは安全とは言えないと思います。ましてHPVは資料にもあるようにこれほど重篤でこれほど高頻度で症状がでています。これをそのままにしてほしくないです。先ほど道の方がメリットデメリットはあるけれどもそのまま実施すると、しかしそのデメリットが出た人はどうすればいいんだろう。言葉は悪いけどロシアンルーレットみたいなものです。自分はデメリットがでるなんて実際にわかっていないです。副作用が出てしまった人の救済というのは考えてほしいと思います。

石川道議会議員：この間議会の中でメリットデメリット受ける方がわかるように伝わって初めて周知ができていると言ってきました。しかし、HPとか接種者に渡っているリーフレットなど厚労省が作成のものをそのまま載せていますが、圧倒的にメリットの方が多いです。今日も、被害当事者たち作成のリーフレットには、デメリットが記載され、どんなふうに健康被害が起きているかという実態を載せたリーフレットに勝るものがないと思います。なぜそうしたものを道は運用して載せることができないのか、本当に残念に思います。ワクチン接種者が接種を判断できるように、真剣にやっていただきたい。道は最終的にはご理解いただきたいといいますが、被害を受けた方はとても理解はできるものではないと思います。他県の状況をみても副反応数の出し方とか委員会でもご指摘しましたが、もっと積極的にやっている県もあります。今日の意見を参考に被害者の立場に立った、これ以上被害者をださないために道は副反応数開示を行ってほしいと思います。

HPV訴訟三浦五郎：昨年の要請で、係長が、「ＨＰＶワクチンは９０％以上効果があります」と言っていました。確かに国立がん研究所のリーフレットに９０％以上効果あると、間違いが記載されていた。９０％はがんになるウィルスの型の範囲です。90.1％日本で調査したら78％です。それも間違いで、範囲が90％以上です。そこに対するワクチン。それに対する抗体ができれば防げます。100％近く抗体はできるが感染は防げないです100％は。でも、がんを90％防ぐと思うパンフレットを国立のがんセンターが作成。道HPに記載の「若い方に増えている」これも間違い。がん統計は公的なデータですが、ワクチンに関係なく下がってきています。けして増えていません。間違いはそうとうあり、厚労省ははっきり間違ったことはいっていませんが、医師会・学会は間違った認識でメリットを認識してリスクよりは大きいという感覚です。道としてそういう風に受け止めては困ります。国はそういう姿勢だが、道としてはバランスを考えた情報提供をかなり意識してほしいです。市町村の担当者は本当に困ります。私達は。それぞれのワクチンについて意見を言っていますが、全部反ワクチンといっている訳ではないです。科学的にきちんと判断してほしいと思いますし、正しい情報を発信していただきたい。

道民連合島川：コロナが流行した時に、世界各国どの国より日本はワクチンをかき集めて「さあ打て　さあ打て」と回数多い人は8回も9回も受け、主に高齢者ですが、多かったと思います。

その結果、厚労省から副作用数・ワクチンのせいで死亡数が出ていますが、救済措置が十分ではないと思います。四年間のコロナ大騒動の総括がされていない。ワクチンをあれだけかき集めて破棄しています。そして倉庫に眠っている沢山の安部のマスク、北海道ではまだ流行もしていないのに学校で臨休措置を何カ月もしました。しかし、道民の健康に繋がるような実態にはなっていません。コロナワクチンに不信感を持っています。前はｍＲＮＡのワクチンで、もう一歩進めたレプリコンワクチンを世界に先駆けて日本だけが認可しました。治験も十分にされていないようなワクチンを日本では65歳の老人に打つということは、それは人体実験じゃないかと思います。国が決めたから従うのではなく、道としては道民の健康を守る視点から「十分に検討してからやるべきだ」と意見を具申してもらいたいと思います。昨日参議院の予算委員会で川田龍平さんがコロナワクチンの問題について質問・意見も述べていましたが、皆さんから出ている正確な情報を公開してほしいと。隠している情報があったり、三浦さんの指摘もあったが正しくない情報を正しいもののように知らせたりする。最終的には接種を受ける・受けないは個人の判断だといいますが、間違った情報を流されて判断し、そして副作用で命を落とすようなことになっても、副作用かどうか分からないと。特に65歳以上は持病がある人が多いから基礎疾患のせいと片付けられている気がします。これらを含めて十分な検証がされてないものを道民に推進する事がないように、情報公開を正確に。安全性有効性の問題も、いろんな問題が懸念されることを、わかりやすい大きい字で同じ分量で出していただきたいと思います。ぜひ老人の健康も人体実験に使わないで守ってください。

札幌市議会議員篠田：野田課長から副反応リスクがあるということ重篤な健康被害になると、そして接種を受ける方には知ってもらう必要があるという事は、まさにこれに尽きると思います。札幌保健所においては新型コロナワクチン・HPVワクチンに関しても様々なデメリットの情報も出していただけるように私たちも働きかけをして、HPにはデメリット情報含め記載されています。HPVワクチンは2024年8月29日にHPVワクチン被害に遭われた方と一緒に札幌市保健所と意見交換を行いました。札幌の担当課長たちは、はじめて副反応被害者の本人から話を聞き、机上で考えているのと当事者の方から聞くのとでは全く違うと実感していただきました。札幌市議会議員になってより保健所から年に2回日本脳炎とＢ型肝炎とＨＰＶワクチンの接種件数副反応報告の件数を頂いてます。ＨＰＶワクチンに関しては合計22名副反応報告がでていますが、2011年から接種がスタートした時に18人でました。接種の積極的勧奨が中止された後はずっとゼロが続き、この間も33とか43とか78件の接種はありましたが一人当たり三回とすると10人とか20人くらい。この中でほとんど副反応は起きていません。やはり2021年の積極的勧奨の再開、2022年2023年はキャッチアップも進んで、2022年は約4000名の方が接種をしてその中でキャッチアップが2400名くらい、その中で1件副反応報告がでました。2023年は7000名が接種しその中でキャッチアップが4300名程度その中で1件重篤な副反応が出ています。接種をすれば副反応のリスクは高まるということは明らかで、国が勧める定期接種においては副反応のリスクはあるということをしっかり自治体が伝えていかなければならないと思います。それを指導するのは道だと思います。

札幌市では新型コロナワクチン担当の職員達が「あの時はありとあらゆる方法で接種をして頂きました」と発言しています。「ですから今、救済をしっかりしていきます」と札幌市保健所はワクチンの健康被害で困っている方達に対して本当に寄り添って対応しているところです。そういった意味で道も私たち議員も一般市民として副反応で苦しんでいる方達を見過ごす事はできないのでしっかりと対応していかなければならないと思います。

北広島市議鶴谷：北広島市人口6万人の小さな町ですが、子宮頸がんワクチンに関する学習会など地域で取り組んでいます。この再開以降、HPVワクチンの情報が少ないので集会を行い参加された方は全員小学校6年生から高校3年生までのお子さんがいる保護者の方でした。ワクチンをどう選択するか、知人で接種した際その場で倒れてしまったお子さんがいて、正しい情報を求めているのを切実に感じました。前の学習会では副反応を発症された当事者のお話を直接皆さんで聞くお話会を行い、当事者の方は最後に「誰しもみんな健康でありたいのは誰にとっても同じおもいで、健康であるために何を選択して自分の人生、可能性を求めて生きていくか選んでいくときに、必要な選択肢の情報をきちんと知るべきだ」と切にお話されていました。今接種勧奨が再開され、北広島市で接種されている方は多くはないが着実に人数のカウントは上がって、その中で自治体の窓口に相談されてきた方は今のところはいません。市としては相談情報、メリットに加えてリスク的な情報も市として発信できるものは発信していくという意向を確認しています。「道に対しても北海道全体としての情報を求めてください」ということを議会でも発言していますので、今後の取り組みをぜひご検討頂いたうえで、正しい情報提供をお願いしたいと思います。

江別市市議会議員干場：国・道であろうと私の住む江別市であろうと行政が市民に対してわかりやすい情報を適切に提供するというのは、重要な基本中の基本と思います。真実というのは接種うけたい人うけたくない人にとっては若干受け取り方がちがいます。副反応数の状況をきちっとだしていただかなければ、「国、道に準じて」市ではそういう答弁が必ず出てきます。秋に道に対し情報公開を求めさせて頂きました。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開後の2022年2023年ＨＰＶワクチン接種にかかる協力医療機関への受診者の自治体ごとの容態別人数というのを求めましたが、回答は「道では協力医療機関における受診状況を把握していないので請求のあった公文書を作成、または取得しておらず現に保管していない」という回答でした。　北大・札医大協力医療機関に、「道としては協力医療機関に求めない」と答弁しています。北大などに受診状況を求める事はできないのかどうか？個別の情報をほしいのではない。自分の住んでいる北海道、石狩の状況を知りたいというのが市民の願いです。HPVワクチンを受けるかどうかを判断する材料がありません。キャッチアップが進み江別市も若干接種者が増えました。地域から聞こえる声は「どう判断すればいいかわからない」との声が多い。TVで、有名芸能人がキャッチアップを宣伝しています。そういうありきの情報を流し、しかしながら判断するための実態は提供頂けないというのは、非常に公正性に欠けるとおもいます。北大に受診数を求めてください。そして実態を私たちに提供してください。それを切に願いたいです。

三浦五郎：　協力医療機関の事は本当に氷山の一角の情報です。協力医療機関は全部国に報告書を作って報告していますから、それを道にもくださいと言えばいいだけの話です。

三浦雅子事務局　：先ほど国の方が都道府県ごとに情報を出さいようにというスタンスだと伺いましたが、コロナワクチンに関しては去年の要請でこの話し合いをしている際中に、「厚労省のスタンス、温度が少し変わって各自治体においてそれぞれ個人情報の配慮のもとに、公表してもいいことに変わりました」と言われました。それで11月30日からの道が申請数認定数を公表しています。2018年までは保健福祉部が多分各保健所からのデータを集めて、日本脳炎もＨＰＶも副反応数を報告して頂きました。コロナになって保健所業務が、本当に大変そうなので私たちも副反応数の報告がないことを理解していましたが、その後も全てのワクチンの状況で副反応数の報告が出されなくなりました。ワクチンが全部だめだというのではなく副反応数の情報提供してもらいワクチン接種の選択をしたいということで、推進する側には不都合な情報かもしれませんが、推進専門家が言うことよりも、受けるのは私たちで、一人一人が判断するために情報をくださいという一点を強く要求します。

最後に感想を含めて道側から…

N課長：皆様から様々なご意見を頂きました。これを持ち帰って業務の中で参考にするものを検討の上で進めて参りたいと考えております。事務的になりますがバランスということもありましたが、個人的な意見ですが確かに選択という部分であるのかなあとは思いますが、いずれにしても今後業務を進める上で情報の部分は、少しでもリスクの部分を含めて正しい情報伝えるという形ですすめられるように考えます。

Na課長補佐：貴重なご意見を聞かせて頂きました。私たちは医師の方とお話することが多くみなさん「救いたい」と言っています。それは嘘ではないと私は思っています。今日は目の前に車いすの方がおられ、「あ、HPVワクチン被害者の方だな」と思いお話を伺いました。ＤＶＤも・チラシ・ニュースもみました。皆さんの手記も読ませて頂き正面でお話を伺って重さがちがうと思っています。私も、ＨＰＶの取材で「ワクチンをみんなにしてほしいですか？」と記者に聞かれ、「悩んで、選択してほしいです」と言っています。「担当としてはある程度の方には打っていただきたいと思います」と。ただ、自分の体のことを考える機会にしてほしいと話してます。個人的な話で、ワクチンで被害にあった方はいませんが、20年来の友人を子宮頸がんで亡くしているので、ワクチンを受ければ大丈夫ではなく検診を受けて頂くことが大事です。がんになることを防げるのであれば、その方のご判断で打って頂きたいと思います。それは、強制されるのではなくて、「私はワクチンを受けずに検診を受ける」というのもその方のご判断ですし、「私はワクチン受ける」というのもご判断です。情報発信は北海道で、お聞きしたこと全部明日からやりますとは言えませんが、HPも、昨年ご指摘あった「古い情報がそのまま載っている」のを少しずつ直してはいます。正せる部分は直して行きます。

K係長：今日HPVV被害者の方のお話が、私も娘がいるので、この子宮頸がんが始まった時には対象外で接種はしていませんが、娘だったらすごくショックだろうなと思いました。今でも電話相談センターで受けていますが、心配したお母さんからの相談は、自分の娘を考えるとお母さんの気持ちがすごくよくわかり、寄り添ってお話はしたいと心がけています。その一方で私も治療経験があり、治療で抗がん剤が辛かったことから、子宮頸がんが予防できるワクチンで、あのつらい治療をしなくていいなら、ワクチンで防げるならいいのかなという。私は微妙な立場で日々仕事をしています。

情報公開もそうですが、コロナワクチンの副反応・ＨＰＶワクチンの副反応も電話を受けますが、皆さん「体のつらいところがわかってもらえない」と言います。私は医療的な知識はないのでお話伺って、こういう病院へ行ったらどうですか？というアドバイスくらいしかできません。なるべく被害者に寄り添って仕事をして行きたいと思います。本当に今日は貴重なお話を伺えてよかったと思います。ありがとうございました。

５．最後にまとめ：

荻原：今日は多くの時間を被害者、保護者、市民の話を聞いていただきありがとうございました。道のお三方から感想も伺いましたが、私たちは接種するかどうかは保護者、本人、がきめる手立てに道の副反応数・死亡数を情報公開してほしいということです。道として副反応数死亡数をなかなか提示できないという根拠が分かりませんが、国のデータはきちんとだしているで、道のデータも提示してほしいと再度お願いします。今時国会でも石破首相も情報を公開していきたいと答弁されています。道も道として考えるという姿勢をぜひお願いします。日本脳炎ワクチンのリーフレットはHPに副反応数含めて再記載してください。これは2016年に要請で、私たちと話し合って作成したものです。大事な財産ですのでぜひ厚労省のデータの副反応数を入れてください。救済の方法も分かりやすく道民に提示ください。奈良県では救済してほしい人が分かりやすい方法をとっていますので、道のデータをみると北海道も認定が337件になったということで申請数が517件とたくさんの方が申請しています。被害者の方々が道に電話相談にしたときに担当者が分かりやすいデータを提示できるように救済制度については工夫していただきたい。特に新型コロナワクチンでは副反応でヤコブ病になり、昨年は様々な形で亡くなっている方が多く出ました。依然としてコロナはでています。５類になっても医療機関は発熱外来扱いで入院患者にお見舞いもできない状況です。コロナの緊急体制を病院は同じようにとっています。患者がどこの病院でもすぐ診てもらえるのではなく、うちは発熱外来ありませんと断られることもあります。そういう医療体制の不備が重症化を招きます。

コロナの時は4900人くらい道内で亡くなって、東京大阪の次に北海道と全国3位です。医療体制がきちっとされていないということで地域的な問題もありますが、ぜひ私たちが医療を受けたい時に受けられるように医療体制の充実をお願いします。様々な問題点ありますが、特に日本脳炎ワクチンの区域指定は絶対検討する機会を設けていただきたい、先ほどの協力医療機関のリーフレット問題とか。国からもらったお金でポスターを作成したなら本末転倒だなと思いますが、様々な問題はありますが今後の問題も含めて3つの要請書は継続審議として頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

宮崎道議：本日はみなさんにとっては短い時間だったと思いますが、日本脳炎　子宮頸がんワクチン　新型コロナワクチンについて皆さんで共有できたと思います。本日体調をおして参加していただいたHPVワクチン被害者の方には感謝の気持ちしかないですし体験をお聞きすることができて本当に私たちの心に、しっかりやっていかなければならないという決意もさせていただいたことに感謝させていただきます。また、この要請を受けて前向きな誠意ある回答を道側にはして頂きたいとおもいますし、昨年同様に文書で回答いただくと共に皆さんから要請がありましたホームページの改正も早急に合わせてやっていただきたいと思います。私の個人的な見解ですが、やはり国はで予防接種を勧めるということに関しまして予防接種法で、行政、自治体は仕事として執行していかなければならない立場であることはみなさんご承知だと思います。医者は皆さんの命を救いたいという気持ちがあっての行動だと思いますが、予防接種というのは健康でありたいと思うからこそ予防接種に行く行動になると思います。その気持ちがリスクを負う。打ってもらいたい、健康であり続けたい思う人達がリスクを負うのではなくて、リスクの分散化もしていかなければならない。個人的な見解ですが医者も打つ側からのリスクを負うということができるのであれば、この人のタイミングで今打っていいかということを考えてほしいなと思います。（医師は国に副反応報告だけで接種の責任は問われないのが今のワクチン体制です）。皆さんが思うようにリスクがあって当たり前という今の体制、自分が被害者になったらリスクは１００％です。国は因果関係含めて認めようとしない中、どう救済していくのか。どういう窓口で係るのかなど皆さんとともに協議しながら伺っていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。本日の要請行動一時間半に渡りましたけれどもまた来年もいろんな学習会、要請行動を行って行きたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。本日はありがとうございました。

６．今後の課題ととりくみ：

今後の課題は

①道の責任において日本脳炎ワクチンの区域指定の検討をきちんと行うように再度働きかけること。②道は保護者が接種の判断ができるようにHPにワクチンの副反応数・死亡者数をどのワクチンにおいても掲載するように働きかけること。③道は被害者救済に向けて、実態を調査し、自治体に救済措置申請の具体的な方法・記載例など分かりやすい体制を行うこと。④道は被害者が協力医療機関にて副反応被害を受け止め、治療方法を研究するように協力医療機関に働きかけること。また協力医療機関受診数も提示させること。

今後も課題がありますが、賛同団体や被害者の方と一緒に要請は今後も続けること意義があると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

注1

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