"消費者被害対策"カテゴリーの記事一覧
コロナ対応を考える その11〜公正取引委員会、一時的な物流確保やマスクの不当価格や抱き合わせ販売についての見解を発表
2020年4月28日、公正取引委員会は、コロナ対策についての見解を発表しました。 見解では、調達にかかる独禁法上の一時的緩和、マスクなどの高騰や抱き合わせ販売を防ぐための事業者への注意、下請け業者への不当な行為について言 … 続きを読む
第４期消費者基本計画（案）」に関する意見を提出しました
AI/IoT技術、プラットフォーム取引やシェアリングエコノミーなどのデジタルサービスが進展する一方で、都市への一極集中、超高齢化社会の到来など、社会が大きく変化し消費者保護政策も変革を迫られています。基本計画は政策の要と … 続きを読む
払わなくてもダイジョーブ！～増え続ける架空・不当請求～NACSの相談１００番にご相談を
2018年11月3、4日(公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)のなんでも１１０番が東京と大阪で開催されます。 身の回りの架空請求や詐欺被害、相談してみませんか。 詳細はちらし参照
高齢者見守り人材向け出前講座】講師派遣の案内～（公社）全国消費生活相談員協会(紹介）
東京都では、ケアマネジャー、ホームヘルパーなどの介護事業者、民生委員・児童委員、医療機関、配送事業者、町会・自治会、老人クラブほか、地域の高齢者見守りネットワークの関係者など、高齢者を見守る方々を対象として、都内に所在す … 続きを読む
ダイジョーブ？成人年齢18才～ギャンブル法も成立、消費者契約法改正と残された課題への取り組み
成人年齢を18才にすることについては、これまで、CNJでも、2016年から消費者問題として注目してきました。主に未成年者取消権が失われることから、若年者保護をどう図るかを巡って学習会や院内集会が開催されました。 http … 続きを読む
消費者白書「子どもの事故防止」特集に注目！各地で学習会を開催しましょう！
消費者白書が2018年6月12日に閣議決定され、消費者庁が平成30年版を公表しました。テーマは多岐にわたっています。 消費者庁ウェブサイトにはＰＤＦ版が掲載されています。 （ＵＲＬ） http://www.caa.go. … 続きを読む
知っておきたい!あなたを守る消費者契約法～恋人商法など「不当勧誘行為」が追加：改正消費者契約法が成立
2018年６月８日（金）、不当勧誘行為により取消しや不当契約条項の追加などを盛り込んだ、『消費者契約法の一部を改正する法律案』が参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。修正箇所は「加齢」や健康による著しい判断能力が低 … 続きを読む
消費者スマイル基金 第2回助成事業 募集ご案内
消費者裁判特例法が成立施行されました。今のところ、めだった訴訟は起きていません。 消費者団体を中心に設立された消費者基金が助成対象者を募集しています。 第2 回の助成事業を下記要領で実施いたします。対象となる活動をされて … 続きを読む
一人暮らしをはじめるあなたに～知ってほしい基本のき：消費者庁の情報提供と188の活用を
ひとり暮らし~新生活応援のための10のメッセージに注目 消費者庁のメッセージより（以下、引用） 4月にかけて、進学や就職、転勤などに伴い、一人暮らしを始めるなど、新しい環境で生活を始める学生や新社会人の方も多いかと思いま … 続きを読む
成年年齢引き下げにどう対応する？消費者教育推進アクションの紹介 「社会の扉」を広めましょう
成年年齢引き下げにともなう、若年層の消費者被害をなくすための取り組みがすすめられています。消費者庁からのの情報を紹介します。（以下引用） 」民法の成年年齢引下げ(本日、法務省が法案を国会に提出。施行2022年4月）を見据 … 続きを読む
