"消費者被害対策"カテゴリーの記事一覧
盗まれないよう注意！増加するフィッシング詐欺〜消費者委員会が意見書公開
最近特に、フィッシングメールによる個人情報の詐取による被害が増加しています。CNJにも毎日、Amazonのや楽天を装ったメールが届きます。 例えば、下記のような文言です。 セキュリティチェックの結果、アカウントにセキュリ … 続きを読む
預託法特商法会支援に向けたシンポジウム（紹介）
「預託法特商法の改正に向けたシンポジウム」を開催いたします 消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の報告書では、 消費者の脆弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、断固とした対応 … 続きを読む
預託法改正シンポジウムのお知らせ（オンライン）
預託法の改正に向けた全国オンライン学習会 ～二度と販売預託商法による被害者を出さないために〜 今年９月、「ジャパンライフ」の元会⻑らが詐欺容疑で逮捕されました。「ジャパンライフ」の販売預託商法 （オーナー商法）による … 続きを読む
預託法改正に向けて〜ようやく摘発されたジャパンライフ高齢社会での詐欺的情報に待った！学習会（紹介）
悪質な商法をなくすために！ ～特定商取引法および預託法の改正に向けた取り組みについて～ 学習会が開催されます 消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」では8月19日に報告書がまとめられ、公表され … 続きを読む
コロナ対応を考える その11〜公正取引委員会、一時的な物流確保やマスクの不当価格や抱き合わせ販売についての見解を発表
2020年4月28日、公正取引委員会は、コロナ対策についての見解を発表しました。 見解では、調達にかかる独禁法上の一時的緩和、マスクなどの高騰や抱き合わせ販売を防ぐための事業者への注意、下請け業者への不当な行為について言 … 続きを読む
第４期消費者基本計画（案）」に関する意見を提出しました
AI/IoT技術、プラットフォーム取引やシェアリングエコノミーなどのデジタルサービスが進展する一方で、都市への一極集中、超高齢化社会の到来など、社会が大きく変化し消費者保護政策も変革を迫られています。基本計画は政策の要と … 続きを読む
払わなくてもダイジョーブ！～増え続ける架空・不当請求～NACSの相談１００番にご相談を
2018年11月3、4日(公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)のなんでも１１０番が東京と大阪で開催されます。 身の回りの架空請求や詐欺被害、相談してみませんか。 詳細はちらし参照
高齢者見守り人材向け出前講座】講師派遣の案内～（公社）全国消費生活相談員協会(紹介）
東京都では、ケアマネジャー、ホームヘルパーなどの介護事業者、民生委員・児童委員、医療機関、配送事業者、町会・自治会、老人クラブほか、地域の高齢者見守りネットワークの関係者など、高齢者を見守る方々を対象として、都内に所在す … 続きを読む
ダイジョーブ？成人年齢18才～ギャンブル法も成立、消費者契約法改正と残された課題への取り組み
成人年齢を18才にすることについては、これまで、CNJでも、2016年から消費者問題として注目してきました。主に未成年者取消権が失われることから、若年者保護をどう図るかを巡って学習会や院内集会が開催されました。 http … 続きを読む
消費者白書「子どもの事故防止」特集に注目！各地で学習会を開催しましょう！
消費者白書が2018年6月12日に閣議決定され、消費者庁が平成30年版を公表しました。テーマは多岐にわたっています。 消費者庁ウェブサイトにはＰＤＦ版が掲載されています。 （ＵＲＬ） http://www.caa.go. … 続きを読む
