「平成30年度輸入食品監視指導計画（案）」にパブコメ提出しましょう

輸入食品の対策は？日本に輸入される食品等の安全性を確保するために国が行う監視指導は、食品衛生法第23条第1項の規定に基づき、毎年度、輸入食品監視指導計画を策定し実施されています。担当は、厚労省の医薬・生活衛生局食品安 … 記事全文を表示

CNJ2018年の活動目標とごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。昨年は、消費者の被害実態に基づく改善策の提言として、「フッ素洗口」や「ワクチン」の危険性についての訴え、「電気・ガス」の小売全面自由化に伴う消費者の選択権の確保や電気料金や競争政策に … 記事全文を表示

食料が十分に買えない人が多いアフリカで、フードロスは深刻な問題。栄養不良の人が何百万もいる一方で、アフリカで生産される果物や野菜の半分が捨てられている。最大の理由は、貯蔵設備の問題。冷蔵設備が少ない上に、たとえあっても停 … 記事全文を表示

食品・農業：2017年11月30日

食は健康に生きるための基本です。食糧自給率が低下する中、食べ残しによる廃棄の問題などが取り上げられますが、マスコミ情報は大きな食品会社の広告で財政基盤を支えていますからしがらみだらけ。なかなか市民目線の信頼できる正しい情 … 記事全文を表示

1996年に日本に遺伝子組み換え食品が導入されて、約21年が経過しました。遺伝子組み換え食品については、消費者団体、生協や食の安全を求める市民団体が、国際的にも市民団体と連携しながら反対運動を続けてきました。（末尾参考: … 記事全文を表示

「酒造業界は、飲酒がもたらすがんのリスクについて歪んだ情報を発信して消費者の誤解を誘導している」との批判が研究者の間から上がっている。英ロンドン大学公衆衛生学・熱帯医学大学院（LSHTM）とスウェーデンのカロリンスカ研 … 記事全文を表示

「原料原産地表示」制度とは、加工食品に使用された原材料の原産地を商品に表示する制度のことです。消費者にとって、食品の原産地表示は大きな関心事です。表示する必要がある原材料が生鮮食品の場合はその産地が、加工食品の場合はそ … 記事全文を表示

食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４７報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）出荷制限は終わってません。 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235257

食品中の放射性物質の検査結果について（第１０３５報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添の … 記事全文を表示

以下、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000160144.html）より引用食品中の放射性物質の検査結果について（第１０２７報）（東京電力福島原子力発電所事 … 記事全文を表示