消費者庁が作ったそうです。ないよりは・・・以下のパンフレット等 その前にアレルゲンになる物質の認可をやめてほしいですね。(遺伝子組み換え、ゲノム、もろもろ) 消費者庁@情報共有)外食・中食における食物アレル … 続きを読む
日本の食料自給率は38%。カロリーの6割を海外に依存しています。 第一次産業就業者は208万人で、20年前と比べて約100万人減っています。 世界の人口増や気候危機は続きます。 日本の食料生産・供給・消費について、ご一 … 続きを読む
2021年9月、サナテックシード社によるゲノム編集トマトの一般販売が開始されました。さらに、ゲノム編集の肉厚マダイについても販売が可能となりました。ゲノム編集技術については、その有用性や安全性がアピールされていますが、実 … 続きを読む
食の安全の問題に長く取り組まれている食政策センター・ビジョン21代表の安田節子さんが2020年10月に「食卓の危機」の本を上梓されました。食のハーモゼーション、食品添加物、農薬汚染、遺伝子組み換え食品とこの分野を市民科学 … 続きを読む
2021年に入っての消費者庁の答申をご紹介します。コメントは追って掲載します。 以下、内閣府ウェブサイト「建議、提言、意見、答申 及び 報告書」(https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai … 続きを読む
狙った遺伝子を効率よく書き換えられるゲノム編集技術を使った食品の届け出制度が2019年10月から始まりまた。国内ではすでに「栄養価の高いトマト」「毒が少ないジャガイモ」「肉厚のタイ」などが開発されていると言われています。 … 続きを読む
2020年6月11日、コンシューマネット(CNJ)では、初めてネットでの講座を開催しました。短い間でのお知らせでしたが、多くの方が関心を寄せてくださいました。定員15名のところ20名の方が参加されました。初回で不慣れなた … 続きを読む
消費者基本計画は、消費者基本法(参考)(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について … 続きを読む
輸入食品の対策は? 日本に輸入される食品等の安全性を確保するために国が行う監視指導は、食品衛生法第23条第1項の規定に基づき、毎年度、輸入食品監視指導計画を策定し実施されています。 担当は、厚労省の医薬・生活衛生局食品安 … 続きを読む
新年あけましておめでとうございます。 昨年は、消費者の被害実態に基づく改善策の提言として、「フッ素洗口」や「ワクチン」の危険性についての訴え、「電気・ガス」の小売全面自由化に伴う消費者の選択権の確保や電気料金や競争政策に … 続きを読む