託送料金裁判　最高裁へ〜問われる原発政策の危うさと電力システム改革の行方を問う！

コンシューマネット・ジャパンは（一社）グリーンコープでんき（グリーンコープ共同体法務部が訴訟担当）が国（処分庁経済産業大臣）を相手取って行った託送料金認可取消訴訟の協力支援を提訴前から10年余にわたって行っています。

2020年10月15日に福岡地裁に提訴後、2023年3月22日には第一審判決。2023年10月15日には福岡高裁に控訴されました。2025年5月2日に細工歳への上告がされました。

この間の経緯を的確にまとめたグリーンコープの「共生の時代」の記事の転載と合わせて、最高裁への上告理由書を紹介します。

原発推進、再エネ後退政策に偏る国の政策。その第一歩と言える「託送料金取消訴訟」で明らかになった制度のおかしさを知り、今後のあるべきエネルギー政策を考えていきたいと思います。

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最高裁への上告理由書

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（古賀　真子）