コロナ対応を考える　その55 大学生へのコロナワクチン接種強制はダメ！医療系大学での接種強要に申し入れをしました

各地で職域接種や拠点接種が始まり、集団接種の拡大がなされています。一方では接種に反対するグループの集まりなども活発化してきています。

職域接種という名の下に、大学、とりわけ医療系大学での接種の強要が始まっています。新型コロナワクチンは治験段階にあり、将来的な接種の影響も未解明の状態にある中で、将来ある若者への摂取はより慎重に考えなければいけない問題です。同調圧力については国も禁止していますが、職域接種や拠点接種という予防接種法上問題となる接種を推し進めていることについては、ワクチンの効果、安全性に鑑み立ち止まり検討すべきです。明日7月7日に第64回の副反応検討部会が開催予定です。未だ副反応被害との因果関係が認められない中で、職域接種が進められる中での真の問題は、接種用のワクチンが行き渡らないことではなく、副反応が認められず被害に救済体制が整わない中で、大学生や子どもへの接種がなし崩し的に進められていることです。

2021年7月6日、北海道当別市の北海道医療大学宛に学生等への接種の強制をしないよう申し入れを提出しました。各地で接種に疑問を持つ方、人権侵害行為と思われる対応に疑問を持っている方は申し入れをご参考に声を上げていただければと思います。各地の情報もお待ちしています。

2021年7月6日

北海道医療大学

学長　浅香 正博　様

ワクチントーク全国

代表　母里　啓子

　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人

コンシューマネット・ジャパン

理事長　古賀　真子

貴大学の学生等への新型コロナワクチン接種を強制しないことを求めます

冠省

私どもは半世紀にわたり、予防接種副反応被害者の支援を行い予防接種行政について提言を行っている市民・消費者団体です。

私どもの団体に、貴大学が、「新型コロナワクチンの職域接種として、地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る目的で、企業や大学等の職域単位でのワクチン接種を認めるとの政府の方針に沿い、北海道における感染拡大防止に少しでも貢献できるよう、ワクチンの職域接種に協力することといたしました。」とし、学生に対して、実習等にあたり新型コロナワクチンの接種を行っていない者に対して接種を強く勧奨しているとの情報が寄せられました。

貴大学のHPによりますと、「6月21日（月）、道内のトップを切って新型コロナウイルスワクチンの大学での職域接種を開始しました。当別キャンパス体育館に接種会場を設置し、初日は本学教員の看護師5名、歯科医師2名が「打ち手」となって学生・教職員110名にワクチン接種を行いました。本学では、平日の午前と午後に各2時間接種を実施し、1日あたり400人の接種を予定しています。医療職として本学教員の「医師16人、歯科医師90人、薬剤師 50人、看護師45人、臨床検査技師11人」の総勢212人が携わる予定で、8月6日（金）までに学生・教職員約6,000人の接種を行う見込みです。なお、8月中旬以降は当別町民を対象に接種を行う予定で、接種対象や日程等は当別町と調整を進めています。」接種対象者としては、①学生3,600人②　教職員700人③　教職員家族1,700人④　その他文部科学省から接種受け入れ要請のあった留学予定者としています。

しかしながら、職域接種や拠点接種は本来自治体が窓口として責任を持って行う予防接種法に基づく臨時接種を肩代わりして行うことになるわけですが、集団接種となることからそれぞれの問診等が丁寧にされるのか、副反応被害が発生した場合の接種場設置者の責任はないのかなどの議論が詰められないまま各地での接種が進められているものです。（注）

2021年7月4日現在、日本の感染者数は80.7万人、（回復者は77.3万人）、死亡者は14,730人です。一方、6月23日の厚労省の副反応検討部会では新型コロナワクチン接種による接種者数は3000万人を超え、すでに接種後の死亡者が356人と報告されています。その他の副反応疑い報告は700ページ以上に及びます。これまで因果関係が明確に認められた人はいないことから接種に慎重な人が増加しています。高齢者対象の集団接種会場でも予約が埋まらず、職域接種への呼びかけがなされていますが、このことは高齢者の間でも接種に疑問を持つ方が出てきて、見合わせたいと思っている人が増えていることを意味しています。

厚労省は一旦中止して副反応について検証すべき時期にあるのです。また、医療従事者は副反応被害について労災認定を申請しています。今後、職域接種で働き盛りの接種後死亡事例も増加することが考えられます。

このような時期に新型コロナ感染による重症者も出ていない若年層への接種を急ぐことはリスクの方が大きいと思われます。現在、努力義務が外されている妊婦さんについては、世界的にも胎児への影響を問題とする論文などが出てきており、生殖機能への悪影響が疑われる中、未だ治験段階の遺伝子ワクチンを女子中高生への接種することは絶対に避けるべきです。大学生への接種を行うべきではなく、ましてや接種をしない者に実習参加をさせず単位取得できないことで卒業させないことは、感染効果だけでなく感染拡大への効果が検証されていない中で将的な人体へ不利益も勘案しないま強制することは取り返しのつかない人権侵害行為となり得ます。

貴職が新型コロナワクチンについては世界的にも未解明の点が多く、いまだに治験段階で緊急使用として認められていることをご承知の上で、大学という集団的かつ強制的になりやすい場での接種に取り組むことは感染状況から考えても時期尚早であるだけでなく、ワクチンの有効性、安全性についてこれまでわかっている知見を無視した判断であると思います。

2021年6月9日、私たちは、子どもへの接種を検討していると報道された2市1町と文部科学省、厚生労働省、総務省に対して、子どもへの新型コロナワクチン接種を行わないための申し入れを行いました。（https://consumernet.jp/?p=8293）

貴職等におかれましては、新型コロナ対策に関して、真摯に科学的医学的観点からの見解をご理解いただき、大切な学生やスタッフへの接種を拙速に進める事なく、副反応発生時における救済体制を確立した上での接種及び、接種を希望しない者への実習への参加を認めないな不利益な取扱をされないよう強くお願いいたします。私どものブックレットも合わせてご高覧いただきますよう同封させていただきます。

（注）職域接種の法的根拠は不明です

現行の予防接種法は子どもの予防接種が中心に定められた法律です。2021年2月の改正で、臨時接種として新型コロナワクチンが予防接種法上の接種として行われることになりました。日本では明治以来、公衆衛生上集団防衛を目的として感染症対策が行われてきましたが、第二次世界大戦後も同じ発想で1948年に制定された予防接種法は接種義務を課した罰則のある強制接種でした。予防接種法はインフルエンザワクチンが40年以上、学童防波堤論のもとに学校を接種会場として行われましたが、学校での接種被害を受けて前橋医師会を中心として作成された前橋リポートにより集団予防効果がないことが明らかになりました。インフルエンザ以外の予防接種で被害を受けた全国４大訴訟での国の敗訴もあり、1994年の予防接種法改正では、インフルエンザを義務接種から外しただけでなく、予防接種を努力義務とし、強制はしないこと、当時のワクチンのどれもが集団予防効果の証明がないことから、個人の重症化予防のための接種に転換し、ワクチン接種すべき人を慎重に見極めることが求められるようになりました。そのために集団から個人へを合言葉に、集団接種をやめ、かかりつけ医などの十分な効果や副反応の説明のもと、「同意書」をとって初めて接種が可能となる体制になったものです。

以上

（古賀　真子）