日本小児科学会 コロナワクチン「推奨」対象を縮小
日本小児科学会が、2024年10月にコロナワクチン「推奨」を生後6か月から17歳「全員」から「基礎疾患有する児」に修正する発表をしたことを「医問研ニュース」が伝えています。重要な動きなので、許可を得て以下転載させていただきます。
*医問研ホームページ: http://ebm-jp.com
日本小児科学会、コロナワクチン「推奨」を生後6か月から17歳「全員」から「基礎疾患有する児」に修正
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、10月27日付で「2024/25 シーズンの小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」を発表しています。
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昨年の「考え方」に対し、医問研会員6名で「反論」をパンフレットにし、4月の日児総会代議員などに配布し、総会でその趣旨を当会の林が発言しました。（日児学会誌2024年7月号p1020-1021）
昨年の「考え方」は、「生後6か月から17歳のすべての小児への新型コロナワクチン接種を引き続き推奨します。」でしたが、今回の「考え方」は、生後6か月から17歳のすべての小児への新型コロナワクチンの接種が「望ましいと考えます。」とトーンダウンし、「特に、重症化リスクが高い基礎疾患のある児への接種を推奨します。」と変わっています。
このトーンダウンは、政府の方針が65才以上への助成金だけを出すことになっていることの影響を受けたかのように見えますが、それはすでに2023年8月には公開されていたことですので、私たちの学会などでの活動も影響したと考えています。もちろん、日児はコロナワクチンの接種は肯定しているのですから、その根拠となる今年の「考え方」について批判する必要があります。
「考え方」は、昨年同様5項目の構成です。
- 流行株の変化によって今後も流行拡大が予想される。
年々変異しているので、ワクチン接種をしていても、既に感染していても感染するから、今年の流行株の入っているワクチンを接種してください、と毎年？の接種を勧めるわけです。
- 抗体保有状況について
昨年の「考え方」では、年齢をごまかして抗体保有率が低いかのような説明をしていました。私たちのパンフレットで年齢別のデータを提示して小児ではその保有率がとても高くなっていることを示しました。すると、今回は年令別に提示していました。私たちが予想した通り、今や5歳以上の小児の9割が既感染を示すN抗体を持ち、0－4歳でも6割がN抗体を持っていたデータを提示せざるを得ませんでした。
- コロナ感染で重症者が出ている
昨年とほぼ同じデータで強調しています。かといってそれらがワクチンで防げるとの科学的証拠はありません。重症者頻度は極めて少ないものです。
- ワクチンは有効である
今は、一般的な対象ではなく、5才以上の小児の９割がN抗体を持っている既感染者について、効果と副作用を比較検討する必要があります。「考え方」が示した、それらのデータは極めて不十分なもので、とても接種を肯定できるようなものでありません。
- は安全性の問題です。
コロナワクチンで「重篤な副反応が有意に増えることはないことが確認されています。」としていますが、2021年から始まったばかりのワクチンですから、長期の安全性が分かっていません。また、大人のRCT試験の有害事象が多数隠されていたことは今や周知の事実です。また、発売後の、有害事象の一般的な報告は、世界のどこでも実際よりはるかに少なく報告されている可能性が大で、そのことに注目すべきです。
以上より、私たちは、新型コロナワクチンの小児への接種に反対します。
日本小児科学会が、コロナワクチンに対する私たちや多方面からの批判に当面し、基礎疾患なしのお子さんへの接種を「推奨」からトーンダウンせざるを得なかったことを、多くの方々に伝えてゆくことが重要だと考えます。
なお、4月のパンフレットを郵送させていただきましたが、以下でも見ていただけます。
