公正取引委員会の最近の報道発表 令和７年度ＤＡ（デジタルアナリスト）の募集（紹介）
令和７年３月４日（火）～令和７年３月１０日（月）の報道発表等
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公正取引委員会の最近の報道発表等
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１．報道発表【ＮＥＷ】
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○ ３月７日（金）
◆ 金型等の無償保管要請で下請法違反（利益提供要請）
㈱フタバ九州は、自動車部品の製造に必要な金型、治具及び検具を下請事業者に無償で保管させていました。このため、同社に対し下請法に基づく勧告を行いました。
（ＵＲＬ）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/mar/250307_kyuusyu_shitauke.html
○ ３月６日（木）
◆ 下請法違反行為を繰り返し２度目の勧告
㈱日本セレモニー（山口県）が下請事業者に対し、自社が販売するおせち料理等の購入を強制していたことについて、下請法違反として勧告を行いました。同社は平成２８年にも同様の違反で勧告を受けています。
（ＵＲＬ）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/mar/250306_nihonceremony.html
○ ３月５日（水）
◆ 共通ポイントに関する初の警告
JRE POINTの運営費用の一部を文書通知のみで出店者（ショッピングセンター「アトレ」のテナント）に負担させる内容に一方的に変更した行為は独占禁止法違反のおそれがあるとして、㈱アトレに対し警告しました。
（ＵＲＬ）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/mar/250305_kankijo.html
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２．事務総長定例記者会見記録【ＮＥＷ】
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○ ３月５日（水）
◆ 令和７年度ＤＡ（デジタルアナリスト）の募集について
公正取引委員会では、デジタル分野における競争上の問題に対処するため、実態調査を継続的に実施し、独占禁止法上の問題点の指摘や、必要なルール整備を含む改善に向けた提言を行うなどしております。これらの取組を効果的に行うため、デジタル分野に関する専門的な知見を有する民間人材を、非常勤の国家公務員の「デジタルアナリスト」として採用し、勤務いただいているところです。
スマホソフトウェア競争促進法については、昨年１２月に対象となる事業者の指定に関する規定が先行して施行されたところでありまして、本年１２月までに全面施行されることとなっております。
今後、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けて、スマートフォンの技術的な観点を踏まえた検討や、関係事業者からのセキュリティなど技術面の主張に対する検証等を十分に行うことができるよう、必要な体制を構築していくために、デジタル分野に関する専門人材を更に強化・拡充する必要があると考えております。
このような観点から、このたび、チーフテクノロジスト及びデジタルアナリストの公募を行うこととし、本日３月５日から募集を開始いたします。
今回募集する専門人材に求める技能や想定している業務につきましては、お手元の各募集要項をご覧いただければと思いますが、チーフテクノロジストには、管理職と協力して、デジタルアナリスト全体のマネジメントや関係事業者からのセキュリティなど技術面の主張に関する分析、検証作業等の総括、モバイルエンジニアには、スマートフォン向けＯＳやアプリストアに関する技術的検証・分析等の支援、ソフトウェアエンジニアには、デジタル分野の取引動向や問題分析に資するプログラム開発、データ収集・分析ツールの設計の支援を期待しております。
特にチーフテクノロジストにつきましては、民間や他省庁で採用されているデジタル分野の高度な専門知識を有した人材の給与等を踏まえて、各府省の事務方トップである事務次官相当の給与待遇で職員を募集するものとなります。
今般の募集につきましては、４月４日金曜日を一旦の期限として随時選考を進めていきたいと考えておりますので、御関心のある方は是非応募を御検討いただきたいと思います。
詳細につきましてはデジタル市場企画調査室までお問い合わせいただければと思います。
私からは以上です。
◆ 質疑応答
（問）今回のデジタルアナリストの募集については、以前、事務総長定例会見でアナウンスされていた件と同じという理解でよいでしょうか。
（事務総長）タイミングによって逐次アナウンスをしています。今回はまた更に拡充ということです。
［事務総長定例会見ページ］
・令和７年３月５日付 事務総長定例会見記録
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2025/jan_mar/250305.html
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３．お知らせ【ＮＥＷ】
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○ 海外当局の動き
・米国司法省
アルゴリズムによる価格設定で大手家主６社を提訴
・米国連邦取引委員会
AIに関する業務提携及び投資に関するスタッフ・レポートを公表
・英国競争・市場庁
英国デジタル新法に基づくグーグルの検索サービス等の調査を開始
（ＵＲＬ）
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
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公正取引委員会事務総局取引部取引企画課 より情報提供いただきました。（古賀）
