競争の番人より〜映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等の情報提供フォーム設置

コンシューマネット・ジャパンでは、毎週公正取引委員会から消費者アドバイザーとして情報提供を受けています。

これまでも消費者保護に関連ある情報をHPでお知らせしてきましたが、HP復活に伴い、再開することにしました。

https://www.jftc.go.jp/kids2/kabegami.html

2025年2月4日付の情報は

1月29日(水)
◆ 映画・アニメ分野の制作契約書や発注書面がない、発注者から一方的に著しく低い対価を押し付けられた、理由 なく発注を取り消されたなどの情報はありませんか? 問題と思われる情報をお寄せください。
(URL) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jan/250129_eigaanime.html

1月30日(木)
◆ ANA ホールディングスによる日本貨物航空の株式取得の審査結果
公正取引委員会は、航空貨物運送市場の競争に関し、日本発米国着路線で当事会社が申 し出た問題解消措置が講じられることを前提とすれば、#独占禁止法 上の問題があると はいえないと判断しました。
(URL) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jan/250130kiketesu_an.html

日本のアニメ業界は、今や世界から賞賛され、日本旅行の目的にもなっています。華やかな業界のように見えますが、実際は、過酷な労働環境、低賃金、過密な放送スケジュール、海賊版問題など、多くの深刻な課題を抱えています。

アニメーターの労働時間は、一般的に長時間と言われています。特に手描きアニメーションは1分間の映像を制作するのに数百、時には数千の絵が必要のようです。さらに、放送スケジュールや納期のプレッシャーが追い討ちをかけ、アニメーターたちは遅くまで働くことが日常となっているのです。

新人アニメーターやフリーランスのアニメーターは特に厳しい状況に置かれており、時には生活保護を受けながら働く人もいます。低賃金により、基本的な生活費を賄うことさえ困難で、安定した生活や将来設計が難しいという現実があります。

業界は人材の流出を食い止め、新たな才能を育てるために、適正な労働環境と報酬体系を確立する必要があルトされながら、経済効率を追求する中で、非正規で雇用関係も不安定なまま据え置かれています。

今回公正取引委員会が更なる実態調査を踏まえて改善のための政策を提案していくことは喫緊の課題と言えるでしょう。下請法を管轄する法施取引委員会ならではの取り組みです。

今回は日本が誇る映画やアニメの制作部門で起きる、トラブルは、多層化した分業の中で、下請け的なクリエーターが不当な回叩きなどの被害に遭うことがありえます。平成21年1月に、アニメーション産業に関する実態調査報告書が公正取引委員会にて出されています。

「取引条件について協議が十分になされているかどうか、発注書面が交付されているかどうか、あるいは発注後の取引の在り方について、取消しがあったり、やり直しがあったり、そういう問題があった」というような指摘 がされていますが、今回も同様の視点は持って改革に寄与するための申出制度です。新たな最新の情報に基づいて、問題を整理し、必要があ れば提言をしていきたいということのようです。

2024年は実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査に基づき、ガイドラインの策定がされていくようです。多くの方の情報を寄せて改善に取り組む後押しを進めましょう。

（情報提供は下記リンクから）

問題と思われる事実に関する情報をお持ちのクリエイターを始めとする皆様からの情報提供を広くお待ちしております。情報提供に際しては、調査業務を効率的に行うために、可能な限り、電話ではなく情報提供フォームを御利用いただきますよう御協力をお願いいたします。

関連ファイル

(印刷用)(令和7年1月29日)映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等に関する情報提供フォームの設置について (51 KB)