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12・14 「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用―  誰がどのように負担するか」

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。 2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用 … 記事全文を表示


なんでもかんでも託送料に入れて見えない形で国民負担?~審議の公開と慎重な審議を求める要望書を提出しました

経済産業省が、東京電力福島原第一発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用が20兆円を超えるとの試算をしたとの報道されています。電力システム改革を進めていく中で、これらの負担をどうするかについては、さまざまな審議会やWGが作られ … 記事全文を表示


院内集会  「原発廃炉費用の託送料金への上乗せ反対!」のご案内

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、原子力発電所の廃炉費用を電力自由化後も公共料金として残る託送料金に上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、託送料金はその名の … 記事全文を表示


11/24 記者会見のご案内 「廃炉費用を託送料金に?」新電力アンケート結果発表 (案内)

パワーシフト・キャンペーンは、電力小売全面自由化のもとで持続可能なエネルギーへのシフトを呼びかける環境団体や消費者団体による活動です。 現在、経済産業省において、廃炉費用の一部(現時点では廃炉が決定している6基分)や福島 … 記事全文を表示


シンポジウム「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」(紹介)

●シンポジウム「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」 ~主催:日本環境会議 ほか   東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)と電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹小委)が9月に設置され、原子力委 … 記事全文を表示


どうなる?ネガワット取引~パブコメ結果公表とCNJ意見

2015年6月の電気事業法第3弾改正において、需要削減量(ネガワット量)についても発電した電力量と同様に、一般送配電事業者が行う電力量調整供給(インバランス供給)の対象になると位置付けられました。また、2015年11月に … 記事全文を表示


ネガワット取引に関する要望書を出しました

デマンドレスポンスなどの需要側の取り組みを活用する新しい電力システムに向けた改革が進みむなか、ネガワット取引はその一つの形態として大いに評価できるものです。このネガワット取引の担い手の一つとして、ネガワット事業者の出現が … 記事全文を表示


消団連が電源構成等情報開示に関するアンケート結果・エネ庁が電力システム改革の検証のための意識調査を公表

(一)全国消費者団体連絡会が、2016年4月25日現在の「電源構成等の情報開示に関するアンケート」を実施し、その結果を公表されました。以下引用 2016年4月1日より電気小売事業の全面自由化がスタートしました。消費者が主 … 記事全文を表示


小売電力自由化ってなに?経済産業省発~経済産業ジャーナル平成28年4・5月号

CNJでは、これまで、エネルギー(電力)システム改革市民委員会として、電力システム改革に関するさまざまな問題について、情報提供や関係省庁、国会議員への申し入れ等を行ってきました。 いよいよ、2016年4月から始まった小売 … 記事全文を表示


「小売電気事業における代理店等の情報開示を求める要望書」を提出しました

電力会社が電気の供給全般を独占的に取り扱ってきたこれまでの制度は、2020年ごろまでに発電、送電、小売の3つの部門に分離されて別々に管理・運営されることになります。このうち、私たち消費者が直に接するのは小売部門です。20 … 記事全文を表示