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石炭火力発電所の問題に迫る~健康影響と様々なリスク~(院内集会・紹介)

◆院内セミナー◆ 石炭火力発電所の問題に迫る ~健康影響と様々なリスク~ ========================================================== 日本では、100基近くの既存 … 記事全文を表示


学習会「パリ協定発効で日本のエネルギー政策・産業はどう変わるか?」(紹介)

パリ協定発効で日本のエネルギー政策・産業はどう変わるか?〜小売り電力自由化から一年が経過した今、2017年以降を展望する〜 http://www.aseed.org/2017/02/5229/ 2016年4月から小売の電 … 記事全文を表示


熊本地震PV被災調査報告会 in 東京 (紹介)

2017年3月8日(水)に「熊本地震による太陽光発電被害の調査報告会」が緊急開催されます。 日本だけでなく全世界を震撼させた原発・震災の「3・11」の6年目が巡ってきました。太陽光発電所ネットワークでは2011年の大参事 … 記事全文を表示


講演会「安全・快適な住宅に住む権利の実現をめざして~ヒートショック死続出,これでいいのか日本の住宅~」(紹介)

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが行った調査では,2011年の1年間で,ヒートショックに関連した「入浴中急死」は全国で約17,000人と推計されています。この死亡者数は,交通事故による死亡者数の3倍をはるかに超 … 記事全文を表示


どうなっているの?電力自由化とガス自由化~説明会や審議会が始まりました

2016年4月から、電力小売の全面自由化が始まり、もうすぐ1年が経過します。また、2017年4月には、ガスについての小売全面自由化も始まりガスを利用する全ての需要家はガスの購入先を自由に選べるようになります。 一方で昨年 … 記事全文を表示


12・14 「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用―  誰がどのように負担するか」

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。 2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用 … 記事全文を表示


なんでもかんでも託送料に入れて見えない形で国民負担?~審議の公開と慎重な審議を求める要望書を提出しました

経済産業省が、東京電力福島原第一発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用が20兆円を超えるとの試算をしたとの報道されています。電力システム改革を進めていく中で、これらの負担をどうするかについては、さまざまな審議会やWGが作られ … 記事全文を表示


院内集会  「原発廃炉費用の託送料金への上乗せ反対!」のご案内

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、原子力発電所の廃炉費用を電力自由化後も公共料金として残る託送料金に上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、託送料金はその名の … 記事全文を表示


11/24 記者会見のご案内 「廃炉費用を託送料金に?」新電力アンケート結果発表 (案内)

パワーシフト・キャンペーンは、電力小売全面自由化のもとで持続可能なエネルギーへのシフトを呼びかける環境団体や消費者団体による活動です。 現在、経済産業省において、廃炉費用の一部(現時点では廃炉が決定している6基分)や福島 … 記事全文を表示


新規制基準による適合性審査処分に対する、初めての取消訴訟~ 川内原発行政訴訟(設置変更許可処分取消訴訟)

川内原発行政訴訟弁護団より案内 川内原発行政訴訟(設置変更許可処分取消訴訟) 川内原子力発電所は、過去に何度も火砕流が到達したと見られる場所に立地しており、火山活動による事故のリスクが世界一高い原発であることは間違 いあ … 記事全文を表示