消費者のための安全安心情報サイト

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なんでもかんでも託送料に入れて見えない形で国民負担?~審議の公開と慎重な審議を求める要望書を提出しました

託送料金での回収の問題点を説明する大島堅一教授

経済産業省が、東京電力福島原第一発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用が20兆円を超えるとの試算をしたとの報道されています。電力システム改革を進めていく中で、これらの負担をどうするかについては、さまざまな審議会やWGが作られ … 記事全文を表示


なぜTPPからの離脱が必要か~TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が緊急声明

DSC_TPP関連18法案

  米国のトランプ次期大統領がTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を宣言するとされている中、日本ではTPP協定の裁決が行われようとしています。協定改定に必要な関連法案についての審議も不十分ななか、野党からは … 記事全文を表示


管路の更新に130年!?水道事業は大丈夫?「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて 」の報告書がだされました

施設の老朽化(管路の不更新)は、設備の劣化による耐震性に問題があるばかりでなく、技術者の高齢化や需要量の低下による供給原価割れと相まって、安全な水の安定的供給にも支障をきたすことになります。水道料金は公共料金ですが、自治 … 記事全文を表示


もっと知りたいフッ素の話 ~その12  第33回国際フッ素学会(インド、ハイデラバード市)報告

クル病・骨フッ素症

第33回国際フッ素学会(インド、ハイデラバード市)報告です。インドでの深刻なフッ素症患者の実態が明らかになりました。 国際フッ素学会とは 1966年に米国デトロイト市で有機フッ素、無機フッ素に関する情報交換として第1回が … 記事全文を表示


「栄養成分表示を活用しよう」をどうよむか~トランス脂肪酸の表示義務化は先送り

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消費者にとって、表示は食品選択のための重要な情報です。2009年9月から内閣府消費者委員会の中に、食品表示部会ができ、直近では2016年6月29日に部会が開催されています。原料原産地表示や機能性食品表示など、消費者の知り … 記事全文を表示


成年年齢引き下げは未成年者保護に反しないか

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正案が、早ければ来年の通常国会に提案される見込みです。実現した場合に若年層の消費者被害が増加することが懸念されます。民法は制限行為能力者として、未成年者保護をしてきました。成 … 記事全文を表示


HPV被害の相談は適切にされているか?~ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(厚労省HPより)

厚労省HPは協力医療機関を発表(更新)しました。まだ、全国都道府県を網羅している状況ではありません。(以下引用) 下記リンクのとおり、各都道府県の協力医療機関の選定状況について、公表いたしますので、ご参照くださいますよう … 記事全文を表示


予防接種ネット・de・講座 その28 審査請求でDPT被害者が認定をかちとりました

千葉県が「不支給処分取消」の裁決を下した事例

2016年10月11日付で、予防接種で被害を受けた 急性脳症、急性脳症によるい後遺症被害と予防接種の因果関係を認める通知が自治体に出されました。これをうけて、2016年10月19日付で、自治体(委託を受けた市町村総合事務 … 記事全文を表示


どうなる?ガス自由化~都市ガス、LPガス、電気以外のエネルギーは?

10-26-2016

電力の自由化に続き、ガスの自由化の議論も進んでいます。資源エネルギー庁の資料によると、日本の都市ガスの会社(一般ガス事業者)は212社(平成20年3月31日時点)で、それぞれの地域で独占供給をしてきました。なかでも東京ガ … 記事全文を表示


もっと知りたい フッ素の話 その11 ハーバード大学内部でのフッ素論争

記事紹介:ハーバード大学内部でのフッ素論争  翻訳と(解説)秋庭 賢司 さん 記事はFluoride Actin Networkのホームぺージ(9/23)に掲載されています。 http://fluoridealert.o … 記事全文を表示


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