特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパンについて
消費者のための安全安心情報をネット主体で発信する情報センター
主役は私たち一人ひとり
2020年に始まったコロナ禍の中で、私たちの生活や環境、医療事情は転換を迫られています。2014年に特定非営利活動法人として活動を開始（発起は2013年7月）したコンシューマネット・ジャパンも活動後9年目を迎えました。当時から活動の理念は変わっていません。
「何もできない、自分は無力だと感じているあなた。一人暮らしで孤立していると思っているあなた。毎日が仕事で精いっぱいで、周りのことなどなにも関わりたくないとおもっているあなた。子育てや介護で忙しくて、ニュースもまともに見ていないというあなた。食べものは安くて便利で美味しければいい、食の安全など二の次、三の次と思っているあなた。原発が動かないと停電する、電気代が高くなると考えているあなた。予防接種やフッ素は子どもの健康のために必要と思っているあなた。サプリメントが欠かせないあなた。健康食品を勧められて困っているあなた。
福島原発でこれから日本はどうなるの？ 毎日食べているものはホントに安全？ 化学物質は基準以下なら大丈夫？ 子どもたちの甲状腺がん検診や健康診断の結果は、本当に放射能のせいではないの？ ネットで薬が買えるのは便利なだけ？ 子宮頸がんワクチンの副作用って？ 予防接種やフッ素洗口はどうすればいいの？電気やガスが自由化されて、サービスや料金はどうなるの？コロナ後に迫る値上げや消費税アップ、医療費負担増加、年金減少、福祉の切り捨て——これって黙って受け容れるしかないの？…などなど。何気ない毎日の暮らしですが、ちょっと立ち止まって考えてみると、気になっていたことがいろいろ出てくるのではないでしょうか。
コンシューマネット・ジャパンは、そんなあなたの素朴な疑問に答えるための情報を提供します。」
・9年目を迎え、電力政策の変革を経て、今後のエネルギー政策や私たちの暮らしはどうなるのか。電気をはじめ水道の民営化で公共料金の適正価格は維持されるのか。気候変動の中での災害対策やエネルギー政策はどうあるべきか。コロナ禍でこれから起こるであろうインフレ中で私たちの生活はどう守られるのか。5Gや学校境域現場でのIT化は教育や子どもたちの健全な発達にどのような影響を与えるのか、地政学的な背景も含め、食の安全はどう担保されるのか。緩和政策一辺倒の政策に問題はないのか。そして、コロナ禍で感染症対策が根本から変わる中で、医療や健康についてどのような情報が有用なのか。・・まさに混乱の中で生から死まで、21世紀の私たちが生き抜くための知恵をどう収集すべきかが問われています。
政府･企業から完全に独立
マスメディアの独立性が問われている今日、コンシューマネットは、あらゆる政党・企業、そしてイデオロギー、宗教から独立した、自由な消費者･市民としてのアドヴォカシー（社会問題に対処するための「政策提言」や「権利擁護」）に根差した情報発信センターをめざします。独立性を守るため、広告は一切掲載しません。また、政府・企業からの援助も一切受けません。
活動体制
会員制など従来の組織の外枠を確定することはせず、開かれた分散ネットワーク型の体制を取ります。具体的には、問題（イシュー）ごとにコンシューマネットメンバーに外部の市民・専門家（市民科学者、医師、弁護士、ジャーナリストなど）を加えた協力者によるプロジェクト・チーム（PT）をつくり、自律的な活動単位として社会の動きに迅速・柔軟に対応した活動を行います。
PT形成まで至らない場合も、重要な問題については、協力者個別提案を受けて国会や地方議会、関係省庁への働きかけを行ったり、個人や市民運動体の要請に応じて、学習会などへの協力者の紹介等を行います。
活動分野
「消費者」とは産業社会と表裏の存在であり、「消費者問題」は企業が提供する商品や行政サービスすべてに関係するため、極めて多岐にわたります。多面的な情報収集調査・研究に基づく政策意思決定への働きかけを通して、市民の素朴な疑問を受け止め、消費者問題の解決を共に考えるネットワークつくりを行います。
コンシューマネットは、上記のPTの設置を当面の得意分野から始め、ネットワークの拡大にともなってPTや協力者を増やすことでその守備範囲を拡大して行きます。今回、2つ活動を増やしました。
現時点で次のPTがすでに活動を始めています：
- 電力システム改革：とくに消費者に直結する電力小売の全面自由化（同時進行中のガス・石油製品等の自由化を含む）に消費者の声を反映させること。
- 医療問題：とくに予防接種、フッ素問題。
- 海外消費者情報：経済・商品のグローバル化とは裏腹に、現在日本にほとんど紹介されていない海外の消費者活動についての情報発信。
- 電磁波過敏症やデジタルファシズム問題についての情報発信。
- 空き家対策をはじめとする地方創生を柱とする不動産活用や不動産問題全般についてのアドバイス。
- 子どもの発達障害や教育環境へのアドバイス
- 高齢者や障害者の介護問題、終活等に関するアドバイス
活動手段
- インターネットをフルに活用した迅速・柔軟な情報発信を行います（ウェブサイト ConsumerNet.Jp、ソーシャルメディア、電子出版、ネットビデオなど）。
- 同時に、消費者・市民と直に接し、顔の見える関係を拡げる「つながり」づくり（消費者相談、勉強会、集会、出張講座、スタディーツアー等）を活動の両輪とします。
- また、活動の基盤が都心にあることを活かして、消費者庁をはじめとする関係省庁、国会議員等へのロビー活動にも力を入れます。
組織
コンシューマネットは、上記のPTと協力者を基本単位とする集合体であり、補完性原理（subsidiarity principle）にもとづいてそれぞれ独立した意思決定、事務・財政処理を行います。
ただし、各PTや協力者からの情報発信は原則としてコンシューマネットとして、またコンシューマネットの情報発信メディアを通して行います。
団体概要
| 団体名称 | 特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン |
|---|---|
| 設立 | 2014年（2015年 特定非営利活動法人取得） |
| 代表 | 古賀 真子 |
| 所在地 | 東京都港区愛宕1−1−1−1212 |
- 特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン定款（PDF 280KB）
- 特定商取引法に基づく表示
- プライバシーポリシー
共同代表
古賀 真子（こが まさこ）（理事長）
- 愛知県豊橋市生まれ。
- 公務員、消費者団体事務局員、消費者団体共同代表を経て、現ConsumerNet.Jp共同代表、NPO法人コンシューマネット理事長として、消費者の立場から、医療問題、エネルギー問題、消費者関連法制度改革に取り組む。予防接種情報センター全国代表。公正取引委員会消費者アドバイザー、全国消費者団体連絡会理事、ワクチントーク全国事務局。（前内閣府消費者委員会公共料金等専門調査会・家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会専門委員・電力託送料金に関する調査会）、カスミリアルエステート代表。立命館大学生存学研究所位客員協力研究員。
- 特技等 政策秘書、法務博士、コンシューマーADRエキスパート、行政書士、電気小売りアドバイザー、食品衛生責任者、宅地建物取引士、管理業務主任者
- 趣味は、ワイン研究(全日本ソムリエ連盟認定ソムリエ、ワイン品質鑑定士）、フラワーアレンジメント、書道、オペラ鑑賞、伝統工芸品研究、美術館巡り
真下 俊樹（ましも としき）（副理事長）
- 京都府舞鶴市生まれ。
- 東大在学中より「原爆体験を伝える会」「東大自主講座」で活動。1978年、故･松岡信夫らと「市民エネルギー研究所」設立。1982年渡仏し、フランス国立社会科学高等研究院（L’Ecole des hautes études en science sociale）で開発経済/インフォーマル経済を専攻。同時に、フランス、ドイツ、ベルギーなどの環境保護グループ、緑の党と交流。帰国後、法政大学、埼玉大学等で講師を務める傍ら、市民エネルギー研究所、消費者団体の活動等に参加。311後は残りの人生を脱原発のために費やすことを決意。
- 執筆文献：和文/その他
- 社会活動：国内/国外
- 趣味：人力移動系アウトドアスポーツ（リカンベント自転車によるジテツウ/ウルトラライト・トレッキング/折りたたみカヤック・カヤックセーリング）およびその組み合わせ
- 特技
監事
小島 延夫（こじま のぶお）
- 埼玉県川越市出身 弁護士（1984～)。日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員（1989～2005、2007～、2014年6月から委員長）
- 環境法政策学会理事（1997～）文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（2011～）
- 早稲田大学大学院法務研究科教授（2004～2009、2014～、行政法及びリーガルクリニック教育等を担当）
- 立教大学大学院法務研究科講師（2011～、環境法特別演習を担当）
- 趣味 マラソン、トレイルラン、ワインのテイスティング、文化財建造物や歴史的街並みの訪問、SF（映画・小説）
- 講演テーマ 人口減少社会における景観・歴史保全型まちづくり、まちづくりと条例、災害と法関連（アスベスト対策、福島第一原発問題、防潮堤問題、災害復興まちづくり）、市民的視点にたった公益実現のための弁護士活動、市民運動の自由・公共空間と法、環境民主主義の実現にむけて
協力者（正会員：50音順）
母里啓子さんの逝去に伴い、京都大学の田中真介さんに新たに協力者の加わっていただきました。子どもの発達障害などの問題のエキスパートです。2023年5月から医師の加藤純二さん、打出喜義さん、山本英彦さんにも加わっていただきました。ワクチン問題救済セクションとして青野紀子さん、栗原敦さんにも参加いただきました。
青野 典子（あおの のりこ）
１９５２年。新潟の雪深きところで生まれ、春夏秋冬を感じ育つ。保育士。東京都大田区の共同保育所で現在も毎日子どもたちと遊んでいる。
「ワクチントーク全国」事務局長。「ちいさい・おおきい・よわい・つよい」（ジャパンマシニスト社）編集協力人（２０２３年休刊中）著書「予防接種は迷って、悩んでもいいんだよ」（同社）コンシューマネット・ジャパンの予防接種趣味は銭湯。銭湯仲間と、銭湯と自治体に入浴着の着用を認めるよう働きかけるも挫折。現在他団体が作成した「専用入浴着を歓迎します」というポスターが掲示されるようになっている。効果的な働きかけ方が必要ということを学んだ。
打出 喜義（うちで きよし）
金沢大学医学部付属病院産婦人科医員を皮切りに北陸地方で産婦人科医長を経験。金沢大学医学部付属病院産婦人科医局長、金沢大学講師（産婦人科）、小松短期大学特任教授、金沢城北病院城北診療所婦人科・非常勤医師（現在に至る）、日本産科婦人科学会、日本社会医学会、日本医学哲学倫理学会、日本保健医療社会学会、石川県保険医協会・理事。金沢医科大学、石川県立大学、石川県立総合看護専門学校石川県消防学校、（非常勤講師）
子宮頸がんワクチン問題にいち早く問題視しワクチントーク全国集会で講演。EBMの観点から現場の治療研究を生かして被害者団体への協力を続けている。
（学位論文）雌ラットの性機能に及ぼすデヒドロエピアンドロステロン投与の影響に関する研究他多数
加藤 純二（かとう じゅんじ)
・長野県飯田市出身。東北大学医学部卒業、東北大学大学院修了・医学博士、病理解剖医産業医（日本医師会認定）
・抗酸菌病研究所（現在の加齢医学研究所）・肺癌部門助手
・米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）の国立癌研究所（ＮＣＩ）に留学（昭和５４年～（３年間）。宮城県柴田郡村田町の国民健康保険病院に勤務。
・現在 仙台市宮城野区 宮千代加藤内科医院にて診療。加齢医学研究所・腫瘍循環部門・非常勤講師。専門：悪性腫瘍（癌）の治療
・関心：アルコール関連問題、薬害、郷土史、フッ素問題
著書：『未成年者飲酒禁止法を作った人 根本正伝』（1995年11月、銀河書房）『内科開業医のアルコール依存症診療記』（2021年11月、株式会社販促資格）
＊所属会○日本アルコール関連問題学会（会員）○日本禁酒同盟（会員、元代表理事）○宮城県断酒連盟（顧問）○仙台郷土研究会（理事）○日本フッ素研究会（評議員）○薬害オンブズパースン会議・仙台支部（会員）○茨城県那珂市・なかふるさと大使（2012年１月～）
栗原 敦（くりはら あつし）
1983年、息子におたふくかぜワクチンによる健康被害発生、1986年に医薬品副作用被害救済制度による救済（現在、44才、障害年金1級）。同ワクチンが原因で、1989年から1993年にかけてＭＭＲワクチン後に無菌性髄膜炎等が多発、大阪府内2家族が1993年大阪地裁へ提訴。その訴訟支援に走る。並行して、ワクチントークに合流し、藤井俊介さん、吉原賢二さん、母里啓子さん、古賀真子さん、青野典子さん、山本英彦さんらと出会う。
1996年12月ワクチントークin京都開催。1999年、全国薬害被害者団体連絡協議会結成に参加。MMR訴訟は2006年に終結するが、訴訟は事件の全貌を明らかにしていないとして検証課題に取り組んできた。1948年京都・島根のジフテリア事件の資料発掘にも取り組む。2010年頃より、定期接種被害で認定されなかった方の審査請求をサポート。MMR被害児を救済する会事務局長。2004～2022年、PMDA運営評議会救済業務委員。
千葉 恒久（ちば つねひさ）
- 埼玉県出身 弁護士。日本環境法律家連盟所属。日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会特別委嘱委員。
- 1993年から1996年までドイツ・フライブルグ大学法学部外国法修士課程（行政法・環境法）。
- ドイツの環境法制、エネルギー法制、市民運動に詳しく、近時は映画『シェーナウの想い』、ドイツの脱原発、エネルギー転換などに関して講演する機会が多い。
- 国内での市民エネルギー事業のサポート活動、市民オンブズマン運動などにもたずさわっている。
- 著書に『再生可能エネルギーが社会を変える～市民が起こしたドイツのエネルギー革命』（現代人文社）、共著に『世界の地球温暖化対策』（学芸出版社） ほか。
堺 次夫（さかい つぎお）
- 悪徳商法被害者対策委員会会長 法政大学大学院非常勤講師 消費者問題研究家 元信州大学客員教授。1974年2月より消費者問題、特に悪徳商法の追及と被害未然防止活動に入り、1975年2月悪徳商法被害者対策委員会設立、その会長となり現在に至る。活動は超党派の対立法府型スタイルで、国会の関係委員会で参考人としての意見陳述は計11回に上る。
- 著書「マルチ商法とネズミ講」（三一書房）。「日本の消費者問題」共著（建帛社）等。
- 趣味は、ソフトボールで1968年から現在まで監督兼エースとして活動中。チームのHPは、http://www.geocities.jp/g_kyoujin/index2.html
田中 真介（たなか しんすけ）
- 京都大学国際高等教育院准教授。発達論・発達診断学・障害療育学を専攻。京都大学教養部、総合人間学部を経て、2013年より現職。
- 乳幼児期から中高齢期の発達研究、予防接種による副作用被害、またメチル水銀系農薬による被害研究に携わる。学外では保育・教育機関や児童養護施設で発達相談・教育相談を担当。
- 著書に「重度心身障害児の発達と療育」（京都大学）、「Develpment and Education in Childhood」（Kyoto University）、「Slow Walkers」（ミネルヴァ書房）、「生きることの意味」「医療被害」（応用心理学事典、丸善）、「霊長類の直立二足性」（京都大学教養部）、「雨の日の動物園」「モロッコの猫をんな」「トランジット・ゾーン」（京都大学新聞社）など。
山本 英彦（やまもと ひでひこ）
金沢大学医学部卒業後、大阪赤十字病院等の一般病院で働きながら、科学的根拠のある医療を目指し医療問題研究会を中心に活動。ワクチン関係ではインフルエンザを中心に数編の論文、母里啓子さんとの共著などを記す。2011年福島原発事故以降、子どもの甲状腺がん中心に活動。執筆した論文が国連科学委員会（UNSCEAR）から名指しで批判されるも鋭い反論で医療界におけるEBMを主張。コロナワクチン問題では現場の医療体制や自身の伊藤病も踏まえワクチンの非科学生を検証。
名誉会員
母里 啓子（もり ひろこ）（2021年10月15日逝去）
- 東京都出身。医学博士。千葉大学医学部卒業後、伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)でウイルス学を修め、愛知県がんセンター研究所に勤務。 在職中に、カナダのトロント大学オンタリオがん研究所に2年間留学。帰国後、東京都がん検診センター検査課長、横浜市衛生研究所細菌課長を経て、国立公衆衛生院(現・国立保健医療科学院)疫学部感染症室長、同附属図書館長、のち、横浜市の瀬谷、戸塚、旭の保健所所長、介護老人保健施設「やよい台 仁」 の施設長を務め退職。 『おおきい・ちいさい・よわい・つよい』(ジャパンマシニスト社)元編集委員。「もうワクチンはやめなさい」ほか著書多数。趣味は旅行。（2021年10月15日逝去）
秋庭 賢司（あきにわ けんじ）（2023年1月22日逝去）
・千葉県出身。歯学博士。フッ素研究会評議員。「フッ素にNO！むし歯にフッ素はにせ科学」「フッ素洗口する？しない」（コンシューマネット・ジャパン）
*上記のCNJ関係者への講演ご依頼を随時受け付けています。
問い合わせ先
Email：info@consumernet.jp
＊ワクチン。特にコロナ問題に関連するML「タネまきトーク」があります。参加希望の方はお問い合わせください。
