ワクチントーク北海道 全道集会 ２０２３報告 アフターコロナの予防接種
1６の賛同団体で主催する集会は昨年に引き続き「新型コロナウイルス感染症から見える最新ワクチン事情パートⅡプラス」のテーマで８月１１日（金）、「ワクチントーク北海道 202３北海道集会」が対面とハイブリッドで開催され会場いっぱいに議員や医師・賛同団体、一般・母の参加者８０名がつどいました。新型コロナ感染症は３年をかけて5月８日「感染症予防法２類から５類扱い」に変わり、人々の生活は何が変わったのでしょうか？感染爆発は百年前とは比較にならない医学の進歩やインフラが整備された現代でも試行錯誤と混乱をもたらし、コロナワクチンによる多大な副反応被害者をだした現在、救済申請しても認定されない中、６か月児からのワクチン接種で、１歳児・１４歳児が接種後死亡し被害を受けました。私たちは何を選択し何を強いられ、それはどうだったのか。うつる病気について考える機会になりました。講演はＮＰＯ法人コンシューマーネットジャパンの理事長、古賀真子さんに、最新のワクチンの状況、感染症予防法変更の問題点等「コロナワクチン副反応被害者、遺族の報告」から、改めてワクチン慎重論が必要と考える機会となりました。昨年１２月のワクチントーク集会では古賀真子さんから、多くの示唆をいただき、「莫大なワクチンを国民に強要することと被害者救済制度の矛盾を明らかにしてワクチンに依存した感染症の予防を多角的に見直す必要性が確認されました」それらを受け、私たちは１月には道知事に対して３つの要請を行いました。
問題点は①道民がワクチンを受けるか否かの判断とするための北海道民に対してワクチン被害の現状が公表されていないこと②HPVワクチン被害者は副反応の症状を受け止めてもらえず、医療機関をたらいまわしにされ、積極的な治療をうけられない③予防接種健康被害救済制度で被害者が救済されるように国に対して要望してほしい。回答はまだまだ不十分なので継続審議となりました。
５類にかわり、医療体制が充実することで、だれでもコロナにかかったら診療してもらえる体制が必要です。自宅療養で亡くなった方の多い北海道は特に最重要課題です。本集会で古賀さんからはワクチンブースター効果はどうなのか。世界ではブースター接種率は落ちている中、日本が６回目・７回目接種まで秋から追加接種が６か月児から用意されていることの問題点、政府の３年間の感染症対策の是非、多くの自殺者や倒産・店じまいなどがでました。でも誰も文句を言えません。コロナ戦争と銘打ち、「国家総動員体制」私たちの行動制限・イベント集会自粛・緊急事態宣言・国民を縛る戦時中を彷彿させる非常事態対策が本当に感染症予防につながったのでしょうか。ウイルスとの共存はどう考えたらいいのかなど、世間による感染症差別と「自粛警察」の暴走など、感染症に恐怖を感じるのは感染症が怖いのではなく、周りの同調圧力が怖い！ということも大切な視点です。ぜひ皆さんとともに考えていきたいと思います
🌸経過報告🌸 ※荻原敏子（ワクチントーク北海道代表）より
🌸賛助団体連帯より🌸・HPV薬害訴訟を支える会北海道浅川身奈栄さんより、｛HPV薬害訴訟｝の証人尋問の様子が話され、横田医師、鹿児島大学橋場教授などの副反応として脳障害が起きることなど話され、裁判の状況を見守る体制の必要性が報告されました。会場にはHPVワクチン被害者のパネルが展示されました。・札幌市母と女性教職員の会長斎藤晴代さんからはワクチントーク北海道との連携と札幌市への要請にもHPVワクチン・フッ素・日本脳炎ワクチンの問題点を要請、またブロック学習会でもワクチン・フッ素を話題にし、保護者・教職員をまきこみHPVワクチン推奨ポスターへの申し入れなど活動が報告されました。🌸古賀真子さん講演より🌸
◆新型コロナとはなんだったのか◆日本のコロナの経緯◆2000年からの呼吸器系感染対策～インフルエンザからコロナへの旅～◆インフルエンザワクチン供給量の年次推移◆コロナで変わった法律◆新型コロナの法的位置づけ◆2類と5類◆新型コロナウイルス感染症に係る新型コロナ等感染症から5類感染症への移行について令和5年4月27日厚労大臣加藤勝信◆接種は確定！中には不明◆新型コロナワクチンとこれまでのワクチンとどこがちがう！新型コロナウイルスの表面にあるスパイクタンパク質に対するワクチン◆コロナの現状◆やめたい子どもへの接種と複数回接種◆イスラエル4回目接種について◆新型コロナワクチンの接種状況◆G7各国の人口あたりのコロナワクチン追加接種数◆ブースター接種と超過死亡◆救済できないのはなぜか？◆救済制度はどうなっている◆新型コロナ給付の流れ◆コロナワクチンと後遺症◆コロナワクチン接種関連支出◆学校での予防接種コロナを機に積極化？◆HPVワクチンの問題点◆接種が増えると副反応も増加◆HPVワクチンと現在のワクチン問題点◆コロナ治療薬。
上記の課題について話され、結論としては①新型コロナ感染症はインフルエンザに比べ死亡率も20～100倍近く高く後遺症、肺炎以外の症状もあり、高齢者や基礎疾患を持っている人には重要な感染症として対応すべき。②3年余りの経験と努力で、必要な医療保護のもとで隔離と迅速・的確な医療提供で救える可能性が増しており、保健所・公的医療施設を中心とした医療体制の抜本的拡充を図ることを優先すべき。③若年者中心にワクチンは不要であるが、希望者にはワクチンの有効性や副反応情報を説明した上での接種の意思決定をさせるべき。ワクチン一辺倒や強制ではなく、必要な時のマスクや手洗いなどの基本的感染防護や3蜜を避けつつ体調の悪いときは仕事を休み医療機関にかかったりできる職場改善、保健所拡充による医療機関の采配などの改善を進めることで乗り越えるべき疾患である。④日本におけるワクチン供給量は異常であり、秋口からの接種勧奨は見直すべき。⑤子どもへの接種は絶対にやめるべき。⑥ワクチン後遺症など副反応を積極的に認め手厚い救済を行う体制を整えるべき。
故母里啓子先生はかって、「風邪に効くワクチンは変異するので中々難しい、ノーベル賞ものである！」と、このコロナワクチンは効果も持続せず、遺伝子操作で、自己免疫を攻撃する。逆に免疫力低下し、帯状疱疹初め、がんなども発症している！2022年度の人口動態調査の死亡数1568961人超過死亡は2021年度と比較し12万9105人も増加。死因は1位悪性新生物（腫瘍２４．６％）2位心疾患（高血圧徐14.8％）③老衰（１１．４％）契約した。→ワクチンとの関連性ありか？・8億８千万回分のワクチン購入で、使用は３億２千万回分、まだ４億５千万回分が残っている！ワクチン在庫処分で無料提供も？！変異株対応ワクチンではない！振り回されないように情報共有必要。健康な人に打つ予防接種、予防のために打つのだから、より慎重に打つかどうかの判断を！特に子どもは新型コロナでほとんど亡くなってはいない。一人ひとりが気付きNOといえる社会を目指し皆さんで共有しがんばりましょう。
・２０２３年５月８日日本の感染数3350万人（人口の27％）ワクチン接種1.2回80％以上、3回68％・8600万人以上が3回以上接種・ワクチン接種後死亡2059人・副反応報告数36317人（重篤8528人）（4.28現在）・被害救済制度 申告受理数7966件（６．２６日）認定2881件（死亡103件）否認405件・未接種1400万人のほうが感染率低い（→重症化予防にすり替え）→最多ワクチン禍招く！
🌸質疑
集会アピール
今「うつる病気はワクチンを打っておけば大丈夫」ということが、私達の社会に深く浸透しています。それはかつてワクチンを学校や公民館で集団接種をした記憶が残っているからか、多くの専門家や国が勧めるからか、子どもの時から定期接種が「みんなが受けるのが当たり前」という同調圧力となって考える余地をなくしているからでしょうか。
本日、私達はコロナが感染症予防法で２類から５類になった現状やその後のワクチン事情を学習し、感染に対する恐怖、マスクや消毒液不足に右往左往した私達の意識の変容も振り返ることができました。すでに「感染症」はワクチンさえあれば社会の脅威ではないとしてきた時代は終わり、今後も「感染」と向き合い続けることが示唆されています。次なるステージの前に、政府は三年間にトップダウンで行ってきた感染症対策で、様々な問題が起きたことをしっかり精査する責任があります。特に、多額の税金を注ぎ込んだワクチンの安全性・有効性・必要性については、全容を明らかにさせなければなりません。
また、コロナワクチン被害は、「リスクよりベネフィットが勝る」という乱暴な全体論の犠牲であることを認識すべきです。HPVワクチン以降、体内で抗体を持続させたり、治験も不十分なmRNAワクチンなど新しいタイプのワクチンは、副反応も従来と違う形で現れ、様々な体調不良や重篤な症状、ワクチンを接種したのちに突然死亡する例が多発しました。しかし原因が副反応と認められず、その治療法も確立していない現状で、被害者は置き去りにされています。政府は、「ワクチンの副反応が負回避であること」を前提とした対応を保障し、個人より社会の利益を優先させた中で起きた被害を全面的に受け止めるとともに副反応被害者の救済措置を急ぎ、必要な情報の開示を行うべきです。
私たちは従来から、子ども達に多くのワクチンが接種されていることの問題を、市民、保護者、被害者、保健医療関係者、教育関係者等の立場を越えて共に学び、ワクチン被害を出さないための手立てや被害の幅広い救済が必要であることを訴えてきました。特に病気のない北海道で日本脳炎ワクチンが定期接種となり被害を出していることや、HPVワクチン被害は見過ごすことができません。今日の集会を機会に一人ひとりが立ち止まってワクチン接種に対する慎重な判断や、感染症にどう対応するかを考えていきます。
また、ワクチントーク北海道は、2015年より北海道知事に対して要請を行っています。今年で13回目となる以下の主旨について今日の集会で確認し、私たち市民の声として要請します。
１ 北海道における日本脳炎ワクチンの区域指定を戻し定期接種を中止に向けた検討をすすめること。
２ 子宮頸がんワクチンについては国に対して積極的勧奨の再開に抗議し、定期接種中止の意見
をあげるとともに、道は実質的に定期接種を中止すること。
３ 新型コロナワクチンをはじめ、こどもたちにすべてのワクチン接種を強制しないこと。
４ ワクチン接種を市民が主体的に判断するための環境を整え、道内の副反応症状や件数、予防接種被害救済制度申請数や認定数などの情報を公開すること。
５ 接種後の副反応や体調不良について相談する窓口や医療体制を整備し、「ワクチンによる副反応ありき」の立場で対応すること。
最後に従前の取り組みから①予防接種が「本当に安全のか、効果があるのか、必要なのか」を知らされる権利があること、主体的に知る努力も惜しまないこと、②予防接種は強制されるものではなく、選択権が保障
され、必要のない接種にはＮＯ！と言える権利があることをみなさんと確認し、集会アピールとします。
２０２３年８月１１日 ワクチントーク北海道 全道集会 ２０２３
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