北海道ワクチントークと北海道庁とのやりとり全記録〜どうする？アフターコロナの予防接種

2023年1月26日、北海道ワクチントークと市議会議員や市民の立場から医療問題に取り組む団体等が道庁との話し合いをされました。2022年12月の北海道ワクチントーク集会での学習の成果も踏まえ、日本脳炎ワクチン、HPVワクチン、新型コロナワクチンについての市民と行政のやりとりの貴重な記録です。北海道ワクチントーク代表の荻原敏子さんの報告をご紹介します。（下線、コメント一部は古賀が加筆しました）各地で状況はさまざまだと思いますが、地域社会での積極的な働きかけが大切です。多くの皆さまの参考にしていただければと思います。

 

【日本脳炎ワクチン定期中止・保護者の選択権・子宮頸がんワクチン中止・被害者救済・子どもへの新型コロナワクチン接種勧奨しないこと・副反応被害者対応などの要請書提出！　2022年度ワクチントーク北海道の道に対する要請報告！！（1月26日要請）】

～私たちがワクチン接種を受ける・受けないの判断の基準となる副反応報告はどうなっているのか？！

なぜ、自治体は独自の副反応調査・報告をしないのか？

〜道はワクチン副反応疑い数を「国の副反応数が公表されているので道は独自に調査する必要はない」と言い切っていますが、その根拠は？！

ワクチントーク北海道は12回目の要請行動を1月26日14時～15時まで道議会会議室において行いました。大雪に見舞われた北海道、参加できない方も出ましたが、何とか、道に対する「ワクチントーク北海道2022実行委員会」として要請行動を行いました。

北海道保健福祉部は感染症対策局対策課予防接種担当課長・課長補佐・総務課課長補佐・ワクチン担当課主査、の4人です。木葉道議の進行で行われました。

要請書（内容要旨）

１　北海道における日本脳炎ワクチンの定期接種を中止し、区域指定に戻し「受ける側の選択権」に保障を求める要請書　　（荻原敏子　ワクチントーク 北海道代表）

２　子宮頸がんワクチン（HPVV）の定期接種を中止し、副反応者救済を求める要請書（浅川身奈栄　HPVワクチン薬害訴訟を支える会北海道代表）

３　子ども（６カ月〜１１才）への新型コロナワクチンの接種勧奨をしないこと及びワクチンの副反応被害者への対応を求める要請書（佐藤典子　市民ネットワーク北海道），

≪はじめに要請の課題と今後のとりくみ≫

この要請は1月26日ワクチントーク北海道集会で、集会アピール（＊）として、要請活動の確認がなされ、17賛同団体を含む「ワクチントーク北海道実行委員会」の要請行動として行いました。

今回要請課題としては昨年度、問題となった①道の日本脳炎ワクチン・ＨＰＶワクチンの道内の副応数の把握をし、公表させることが主な目的でした。しかし道は国の副反応数を公表しているので、「道は独自に調査を実施する必要はない」との無責任な回答がどのワクチンにもなされています。

これは本当に大きな問題です。

（昨年は都道府県での副反応者数を国は個人情報保護を理由に公表させないとしている。道は副反応数を把握しているが、課長補佐答弁では、「数の公表について国に照会したところ、都道府県単体で出すことについて国の方からできるだけ出さないでいただきたい」と言われています。との答えに終始しました。本来、道民がワクチン接種をするかどうかの判断の目安としている、副反応の情報を国は都道府県ではださせないよう働きかけることは、本当に問題であり、リスク隠しにもつながります。また道民の要請にも応えず、国に追従している道の姿勢も問われなければなりません。地域特性がないので、副作用数把握しても仕方がないとの発言は驚きです。ワクチン副反応被害は地域により、出現状況は違うし、道内の医療体制整備にもつながるのに、全く国任せな道の姿勢には怒りを覚えました。）

→私たちは、「道として市町村の副反応数のまとめを知らせないという国の法的な基準はない。市民・道民の知る権利もあることから、またリスクを知ったうえで接種の判断としたい。」と思います。

特にコロナの副反応報告が多発する中で、国は自治体独自の調査委員会を簡素化または地域連合化しています。このような状況で、自治体が独自に地域住民の副反応状況を把握し早期に住民に寄り添った支援体制を整えることは真に自治体がなすべきことと思われます（古賀）

今回の要請の1つ目は、これまでと同様、日本脳炎定期ワクチン接種を中止し、区域指定に戻すことが目的です。道の回答７予防接種対策の推進の中で、「道としては今後とも、区域指定の必要性の検討を含め、法に基づき必要な予防対策を推進する」と回答に加えられました。道はコロナ対応を理由に2018年度以降は感染症流行専門会議での検討議題にもならずに、2018年度以降は実行に至っていません。

③リーフレットに関しても道回答では文言が外され、同意を得た場合は希望されたとの判断で、「努力義務をかざし、副反応や効果について十分判断された」としていますが、道としての副反応数は示さず、国の副反応数で判断しなさいとしているのは保護者が接種の判断する基準として、道内の様子や亡くなる方が何人いるのか知りたいと思うのは身近な方がコロナワクチン接種後に亡くなっているからです。本人が接種するときの医療機関・集団接種会場での説明にはリスク含めた説明はあまりなされていない！、道の回答ではワクチンの有効性や安全性に関する情報提供に努めるとするが、副反応数が入っていないとも受け取れます。

④被害者相談センターについて　ＨＰＶワクチンの道の回答では

「5、6」副反応症状に関する診療体制などについて
道では 、HPVワクチン接種後に生じた症状について 、適切な診療を提供するため 、北海道大学病 院と札幌医科大学附属病院を協力医療機関に選定しています 。
また、 北海道大学病院では、「HPVワクチン副反応支援センター」を設置しており、HPVワクチンの積極的勧奨の再開に関して、道と協力して、行 政機関向け 説明会や医療機関向け説明会を開催したところです 。
また 、教育機関向け説明会についても 、今後 、開催する予定としており 、道として 、引き続き、適切な接種勧奨と診療・相談体制の整備に努めてまいる考えです。

となっていますが、「HPV ワクチン積極的接種勧奨再開に係る教育機関向け研修会の開催について」が2月9日に開催されますが北大「HPVV副反応支援センター」を含めて行われる旨がかかれていますが、基本は積極的勧奨推進としか内容的には見えません。批判参加で対応しているようです。要請でも述べましたが、副反応被害者を認め、医療機関がきちんと対応できる体制が必要です

≪国の副反応（疑い）報告制度は欺瞞に満ちており、それに疑うことのない地方自治体を頼りにしていては、的確な情報も正当な救済も受けられないとの古賀さんからの指摘もあります。≫

⑥子どもへの新型コロナワクチンの接種勧奨すべきでないについては

道の回答「1」副反応の実態把握などに ついて
厚生労働省では、ワクチン接種後の副反応を疑う症状について、医療機関等に報告を求めるとともに、各報告について専門家による分析・評価を行い、重篤や死亡例を含め、副反応疑いの報告数について公表しています。＊1
特に、新型コロナワクチンについては 、これまでワクチン接種との因果関係が示されていない症状も含め、幅広く評価する必要があるため、医療機関等に対し、副反応疑い報告を積極的に行うよう通知し実態把握を進めており、道として 、独自に調査を 実施する必要は無いと考えています。
・「2 」小児接種に関する勧奨などについて

小児へのワクチン接種について、道では、小児はもとより保護者の皆様の十分なご理解の下、接種の判断をしていただくことが重要と考えており 、ワクチンの効果や副反応について啓発資材を作成し、様々な媒体を活用して情報発信に努めています。
また、健康害教済制度については、国において啓発資材を作成し、広く周知しているところです。
なお、道や市町村は、予防接種法の規定により、接種対象者に勧奨する義務が課されているところであり、道としては、接種を希望される道民の皆様が、円滑に接種を受けられるよう、引き続き、丁寧な情報発信に努めてまいる考えです。

コメント

＊1（古賀真子さん分析タネマキCNJより）

国の副反応疑い報告制度はどうなっているのか？

副反応疑い報告制度は、医師や医療機関から報告が上がって来てＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が集約します。この集約がどうされるかですが、国が募集して応募した1300人の医療関係者（注）が報告書をみて主に「因果関係評価不能」というコメントをつけてPMDAに戻してきたものを副反応検討部会に上げて審議をします。

副反応疑い報告制度は製造会社、Ｆ社とかM社ほか製造機関としての会社と医療機関が報告を出す。それと救済制度は全くリンクしていないのです。つまり厚労省（国）として副反応の情報収集はするけれども、評価は分科会でする（究極の目的は接種勧奨なので接種継続を阻害するような議論には傾かないようにする）。一方で実際の認定は市町村の窓口へ自力でしなくてはいけないのです。

副反応評価基準とは？
この新型コロナワクチンの副反応報告基準というのが、非常に厳しいわけです。因果関係の評価方法ということで、α判定、因果関係を否定できないもの、β判定、因果関係が認められないもの、評価できないもの。そういうふうに評価して、膨大な報告書がでているのですが、γ判定の評価不能となっています。つまり救済には何の役にも立っていません。

 新型コロナについて、国会議員を通じて、厚労省の方に聞いて分かったことですがＰＭＤＡが、副反応検討部会に報告をどうやって上げるかというと、１１３０人の専門家というのが厚労省から任命されていて、この人たちがそれぞれ医療機関または製造期間から出た被害の報告を、副反応の状況を1件につき専門家２、3人が一応、チェックすることになっています。この人たちがα、β、γの評価を出します。結果、ほとんどがγ判定となっています。１１３０人の専門家には医師もいますし、薬学部の教授もいます。病院の管理者、院長や、アレルギー関係の専門家とか請け負っています。いわゆるワクチンや免疫学についての知見のある人ではなくて、ある意味、寄せ集めと言っていいのではないかと思われる人たちが評価することになっています。

評価認定部会は、実際、新型コロナワクチンを受けて動けなくなったとか、死亡した場合に被害者や遺族がとるルートは、認定審査会をめざして、市町村から書類が行くわけですが、一方で国が副反応を情報収集する副反応検討部会別のところでは　この１１３０名の専門家が評価不能という論評を下しているわけです。

これが今の現状です一般の人にはなんだか被害が出ているようだが、報告では2000人くらいが死亡しているが評価不能とされている。そして実際にはそのうちの17人くらいが死亡と認められている。わけがわからないということで、市町村への申請手続きの説明もされないで医療機関を転々としているのです。

 

≪まとめ≫

私達は要請を通して、国が被害者の立場に立っていない現状や問題点が見えてきました。道民がどのワクチンを打つのか、又は打たないのか判断するときに道の副反応数把握は大切です。

さらに私達は感染症をどうとらえるかも今まで学んできました。

国も私たちもコロナ対応で右往左往しましたが感染症にかかるかどうかは個人の免疫システムが働いているかどうかで決まります。免疫力を高め、ウイルスを吸い込んでもその人が持つ心と体のバランスを保ち、正常な免疫システムが働けば感染しても発病しません。ストレスをなくし、栄養と十分な睡眠をとり、神経質になり過ぎないことも大切です。人間のからだはウイルスがヒトの遺伝子の形成に関わり、体内には1000兆、1000種類の常在細菌が棲んでいます。ほとんどが腸内細菌叢として免疫や消化などいろいろな働きをしています。

菌やウイルスは撲滅できません。ウイルス、細菌は人と共存しなければ生きられません。病気をしながら免疫を確保する成長プロセスを受け入れ、ハンセン病の歴史に学び感染症への偏見差別につながらないよう共に考えていきたいと思います。

また学校を利用した対応がありましたが、同調圧力にもつながるので、リーフレット配布や接種勧奨はしないように要請しました。子どもが何ら不利益を生じないようにきめ細かい配慮をお願いします。幼児、小学生、中学生などはかかっても軽症のことが多いです。行き過ぎた対応（消毒、マスクなど）にならないように配慮する必要があります。患者や医療機関従事者が風評被害にあわないように、またワクチン接種が同調圧力で本人の希望の有無がそこわれないように、自治体にも十分通知をお願いしました。

特に低年齢のこどもにはメリットより、リスクを負う方が大きいことから、子どもへの接種勧奨はしないこと、保護者がリスクを含めて判断することができる正確な情報提供をお願いしました。

私達は今後も道民の声を道知事に伝えていくことの意義を共有し、自分たちが接種を受けるかどうかの判断をすることや、要請を続けることの意義があると思います。以下は長いですが、要請内容です。

参加された皆さんは代表（石川佐和子・篠田江里子・三浦五郎・八島はるみ）で、ご自分の意見（石川：受ける側の選択権への副反応リスクとベネフィットのバランス適正に・篠田：HPVワクチン被害者の想いと、協力医療機関への対応、札幌市の副反応数へのとりくみ・三浦：被害者に寄り添うHPVワクチンの協力医療機関のあり方とキャッチアップ接種の問題点・八島：コロナワクチン接種後20代で死亡！健康な人が被害者になっても救済されない実態！）等を申し入れしました。

道課長答弁では「本人にとっては健康被害が生じたということが100パーセントです。それは我々も十分理解しておりますので、要請書の中にも記載がありましたが　個人の選択ができるだけの情報をきちんと提供されるということ、それから副反応が生じた方にはきちんと救済されていくということが重要であるとリスクを含めた情報提供、ここはしっかりとご指摘がございましたように道としても引き続きより詳しい情報が伝わるように検証を重ねてまいりたいと思います。

　医療体制、診療体制につきましても副反応が起こってしまった方には寄り添った対応が行われることが一番必要だとおもいますので、引き続き医療機関。関係医療団体等々とも連携を図りながらしっかりとした診療体制を構築していきたいと思います。」「区域指定の部分。当然、道として区域指定を行うか否かについては常に検討しております」との答弁を得ました。

道に対しては今後も私達の要請を聞く場をお願いし、日脳、ＨＰＶワクチン、新型コロナワクチン要請は継続審議を申し入れしました。今後も皆さんに協力支援をお願いし要請活動を続けていきます。

 

１．要請主旨：荻原敏子：「日本脳炎ワクチン中止と区域指定にもどし、保護者の選択権の保障について」

日本脳炎ワクチンについては２０１５年より、日本脳炎ワクチンのリスクが高いということから2015年に３万７千筆以上の署名を提出し８年間の間に１２回目の要請です。日本脳炎ワクチンは定期接種から７年間に副反応報告は２３件以上になっている、２０１８年度には重篤な入院も７件、健康被害の申請も２件ということで1名認定されています。札幌市でも令和２年に1人増えております。全国的に日本脳炎患者は2017年～2018年はほとんど０人で2019年から2022年の間は3人から5人と、全国的にもほとんど見られない状況になっています。ワクチン接種始める前から1992年以降10人以下で日本は日本脳炎をクリアしたとみるように減っています。北海道は４４年間日本脳炎という病気は今もありません。

国立感染症研究所でもワクチンの必要性の検討に触れて、ワクチンだけでは説明ができず不顕性感染で多くの人が自然免疫を持つことも示唆しておりますので、本当に抵抗力が落ちたご高齢の方が西日本の方でわずかに日本脳炎という病気に罹っていますが、亡くなった方はいません。本当に日本脳炎ワクチンを北海道は頑張って定期接種にしましたが、逆に副反応者の方が多いという現状です。

国の副反応報告数では、300件以上ある中で2018年の６年間の間でも54人が認定で、アデムという急性散在性脳脊髄炎が10人とか急性の脳症それから死亡者も３人で今は6人くらいと聞いています。障害者年金含めて療育年金も何人も受け取っていますし、病気よりも副反応の方が心配なワクチンです。

国としては北海道では区域指定がすっと続いていましたが、定期接種にするとなった時も国はあまり賛成ではなく、北海道はたまたま引っ越してきた人の要望もあり、医師会の要望も含めて、定期接種としましたが、道の専門会議では、本州を行き来する人がいる、若干温暖化のことも言ってはいましたが、今もって豚の抗体は０に状態に近いですし、40年間本州と行き来したことによって発症した例は聞いたことがありません。昨年も明確な返答は得られていません。

もう一つは自治体によってリーフレットに差があります。地域の自治体で作成しますが、副反応数だとか被害者救済制度がリーフレットに記載がなく、保護者が受ける・受けないかを決める目安は副反応リスクとベネフィットです。その目安としては副反応数を一番心配しています。他のワクチンもそうですが、特に日本脳炎はゼロに近い病気の中では本当に定期ワクチンが必要なのかということを「感染症流行専門会議」科学的データで検討していただきたい。コロナ対応に追われ、議題にも上っていない現状を打開し、ぜひ区域指定も含めた検討を今後もお願いしたいと思います。

要請項目にも、１から７までの中で、保護者の選択権・リーフレットを再検討すること。専門家会議でも区域指定を含めた検討をお願いし、区域指定に戻すことや接種を受けたい方には無料で任意でも受けられる体制をお願いしたいです。定期接種の副反応で3歳児が3人も亡くなっていますので病気もないのに、ワクチンで子供達が被害を受けないように、各自治体で使われるワクチン費用は地方交付税ですが、自治体の交付税はもっと効率的な使い方があります。合わせてご検討いただければと思います。

道課長: 日本脳炎ワクチン回答

そもそも予防接種ワクチン接種は通常の医療の医薬品と違って効果が見えないものです。公衆衛生学的な考え方では、誤解を恐れずに申しますが、この予防接種ワクチン接種を進めることによってより多くの命や健康が救われる。ただご指摘のように、ワクチン接種、これも医薬品ですので通常の薬品と同じように副作用副反応は一定程度生じるのが織り込み済みの話です。だから社会的な意義としてワクチン接種をすすめています。ただ　実際に副反応、健康被害を受けられた方にとってはそういう理屈ではおさまらないと言いますか、健康被害が生じたということが100パーセントです。それは我々も十分理解しておりますので、要請書の中にも記載がありましたが　個人の選択ができるだけの情報をきちんと提供されるということ、それから副反応が生じた方にはきちんと救済されていくということが重要であると考えているところでございます。

まず、日本脳炎ワクチンについては、後ほど文書でお伝え致したいと思います。道といたしましては、専門家で構成されている、専門会議の方々のご意見を踏まえまして２８年度から予防接種を行う必要のない区域指定を行わないことしました。日本脳炎の発生数は予防接種の効果、それから媒介する蚊に刺される機会が減少しているということで、お話にもありましたが、全国的にも少ない状況にある。ただし、ウィルスそのものは現在も我が国に広く存在していて、感染発症した場合に確率的には低いが、実際日本でも五人から十人発症しております。極めて重篤な健康被害を生じる恐れのあるものでございます。こうしたことから国は引き続き日本脳炎ワクチンの定期接種を進めることとしており、道としても引き続き、接種を希望される方には円滑に接種できるようにと考えております。また、救済制度については、定期接種による健康被害につきましては接種に関する過失の有無に関わらず、健康被害救済制度より給付金が給付されます。

道としても国の救済制度が適切に行われるように救済制度の周知に勤めていきます。

　実態把握については、国では副反応を疑う症状について医療機関等に報告を求めるとともに、専門家による検討を行って重篤例死亡例を含め、副反応の疑い数を公表しております。こうしたことから道として地域別に独自に調査するということは必要がないものと考えております。

　ワクチン接種の選択権については、定期接種を行う際には安全性や有効性、副反応について適切な説明を行い、文書により同意を得て行うこととされております。対象者およびその保護者には接種の努力義務が規定されておりますが、道としましてはワクチンの効果や副反応やについて十分に理解していただいた上で、接種の判断をしていただくことが重要と考えています。引き続き市町村や接種を行う医療機関に対して、予防接種の制度に関する正しい知識の普及啓発に努めますとともに、接種対象者保護者の皆様に対して、判断に資するよう情報提供に努めたいと考えております。

 

２，要請主旨：子宮頸がんワクチン浅川身奈栄「HPVワクチン中止と副反応被害者救済について」

シルガード９というワクチンの成分が二倍になったもの、あと効果を増強する添加剤も二倍になった９価ワクチンというものが、今は任意でが、来年4月からは定期接種に加わるので、この間の任意接種の中でも、副反応被害がやはり成分が増えたことにより多くなるのではないかと心配していたが、この間の短い報告の期間でも、一万人あたりの副反応報告数が、元のガーダシルというワクチンに比べて二倍になっていることが厚労省の報告からもわかっています。このような副反応被害というのが他の定期接種のものと比べると八倍九倍と言われています。これも国の報告によるが、このような副反応被害が多いワクチンをそのまま打っているということについて私たちは大変懸念をしております。

学校を利用しての厚労省の作成のリーフレット配布などで積極的勧奨の片棒をかつぐことが行われているが、学校を通しての配布は絶対しないでほしいです。自治体としてもこの被害にあった人達の救済をしてほしいです、この要請書の中の自治体の救済法という全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度予防接種というのがありますので、国がなかなか救済をしない場合は、ぜひ救済をするように、一市町村が行うものだからということで北海道が傍観するのではなく、やはり道としての立場でこの予防接種のワクチンが子どもたちの人生を奪うようなことにならないように、ぜひ動いていただきたいと思います。お願いします。

ぜひこちらの被害者の人たちの声をきちんと集めて私たち支援の方で作りましたリーフレット、これも全て厚労省のデータからとったものとなっておりますので、配布するなら被害者作成のリーフレットも配ってほしいのです。行政のみなさんもお読みになり考えていただけたらと思います。

道課長回答：子宮頸がんワクチンについて

国ではH25年の４月から子宮頸がんワクチンを定期接種に定めまして、道や市町村は法の規定により接種を勧奨する義務が法律上規定されています。道は、接種を希望する道民の皆様が引き続き円滑に接種を受けられるよう相談窓窓口を設けて丁寧な情報発信につとめているところです。

副反応の実態把握につきましては先ほどと同様、国では医療機関に情報を求めてその状況を全国値として公表しておりますので、道として独自に調査する必要性はないものと考えております。

健康被害救済制度につきましても先ほどの日本脳炎と同様でございますけど

任意接種を行なった場合はですね、医薬品医療機器総合機構法ですね、別の救済制度があります。主旨として市町村が独自に行なったものには、お話にも要請書にもありました、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度というものがありますので、いずれにいたしましたてもそれぞれの役割に応じた保険制度が設けられておりますので、接種の種類に応じて行われるものと考えています。

それから副反応に関する診療体制についてご要望がございますが、道ではご承知かと思いますけれど　子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状ついて適切な診療を提供するために、北海道大学　札幌医科大学この両病院を協力医療機関に選定しております。北海道医科大学ではHPVワクチンの副反応支援センターを設置しておりましてHPVワクチンの積極的勧奨再開に際しまして、道と協力いたしまいて今年度、行政機関向け説明会ですとか、医療機関向け説明会を開催したところでございます。また、教育機関向け説明会につきましても、今後年度内に開催することとしております。道といたしましても適切な接種勧奨と診療、相談体制が整備されるように努めてまいる考えでございます。

　国への要望でございますけども、

副反応症例の十分な検証による安全性の徹底　健康被害に対する救済制度の一層の周知と申請に対する早期認定、健康被害に対する治療法の確立等について接種対象者や保護者に寄り添った適切な対応が図られますよう引き続き国に要望してまいる考えでございます。

 

要請書についてですけど新型コロナウィルス感染症は発生から三年がたちマスク、消毒、学校の臨時休業など社会経済活動を停止させる対策がとられ、その後切り札とされたワクチンは基本接種２回その後追加で５回目の接種が行われています。しかし新型コロナウィルスの感染症拡大は抑え切れていません。

子どもへのワクチン接種について国は昨年10月7日に努力義務を課し10月24日に準備が整った自治体から６ヶ月から5歳未満までの乳幼児にワクチン接種をはじめました。承認されたファイザー社の「コミナティ」の添付文書には「小児等12歳未満を対象とした臨床試験は実施していない」と明記されています。また、昨年11月の小児科学会の考え方では「現時点でも６ヶ月から5歳未満のワクチンの有効性や安全性に関わるデータは限られている。しかし、5歳から17歳までのワクチンの有益性を考慮しての判断である」と説明されています。このような状況の中で今後接種が勧奨されることで、感染リスク重症化リスクの低い子どもたちに発生するであろう急性の副反応だけでなく、中長期的な副作用の発生リスクは重大だと考えております。

昨年12月道保健福祉部は道教育委員会を通して学校の子どもや保護者に対してワクチン接種を推奨する情報を発信しました。しかし、私達はこれまでの要請で何度も「HPVワクチンの被害者保護者のみなさんから、学校から文書が配布されたので学校が勧めているならという気持ちになった。」という声が上がっています。私達は学校での配布は大きな圧力になることから学校からリーフレット等の配布をしないように要請してきました。新型コロナについても研究が進み様々ことがわかってきました。子どもの場合経過は軽症傾向であること、基礎疾患のある方や高齢な方には重症化リスクが高くなることもわかっています。必要な医療を必要としている人が受けることができることは皆が望んでおります。そのためにもメリットデメリットまた、副反応や被害状況の情報開示を強く求めます。また、体調が悪いときは仕事や学校を安心して休むことができる。そういった職場改善など、ワクチン接種を推奨するだけのこれまでの対策を見直すことが必要と考えております。以上のことから要請書の最後に記載されている5点について要請します。

特に１番の情報提供については、12月日教組養護教員部の厚労省への要請で、「健康被害、副反応については十分な情報提供や速やかな情報開示を行っている」という回答を得ています。道としても積極的な情報開示をお願いします。

道課長回答：子どもへのコロナワクチンの接種

コロナワクチン に対する実態把握についてですが、これも先ほどの二つのワクチンと基本的には同じ考えです。特に新型コロナワクチンは、これまでワクチン接種と因果関係が示されていない症状を含め、新しいワクチンですので、国では幅広く医療機関に積極的に報告するように推奨しております。このため、道として独自に調査する必要性はないと考えております。

小児に対する勧奨については、お子様はもとより保護者のみなさまに十分ご理解いただいた上で判断していただく、それが重要と考えておりまして、ワクチンの効果や副反応について独自の啓発資材を作成いたしましてホームページをはじめとして様々な媒体を通じて情報提供に務めています。

また、健康被害救済制度は、国による啓発資料を作成して広く周知しているところです。道や市町村につきましては繰り返しになりますが、予防接種法に規定により地域住民に対する勧奨をする義務が付されております。道といたしましては接種を希望される皆様が円滑に受けられるよう、情報の発信に務めてまいります。

学校における集団接種は、厚生労働省は学校を集団接種とすることは、対象者その保護者に対して説明の機会が乏しくなること、さらに同調圧力が生じやすいこと、さらに接種後の体調不良に細かな対応が難しくなることから推奨しておりません。また、行事への参加についてはワクチン接種などを条件としないこと、さらに学校教育活動において学校外で実習等を行う場合など止むを得ず予防接種歴など把握する必要が生じた場合には、本人保護者の同意を得た上でほかの人に知られることがないよう個人情報の扱いに十分注意するようにしているところです。

道のワクチン接種センターについては、道は現在相談センターの運営を道薬剤師会に委託し、土日祝日を含め毎日専門的知識を有する薬剤師の方が接種後の副反応に関する相談に対応しております。また、接種後の副反応については接種した医療機関やかかりつけ医など身近な医療機関が必要と判断した場合に専門的な医療機関を紹介することとなっています。

４．課長回答に対する再質問と要請

日本脳炎ワクチンについて：以前より日本脳炎ワクチンの区域指定も含めて予防接種全般について考えていくという回答をいただいていますが、そこの部分の回答はありませんが、抜けてはいませんよね。そこは今までの考え方と同じですね。感染症対策流行専門会議で毎回毎年検討すべきものです。なぜかというと区域指定を外したのは、日本脳炎ワクチン定期接種は道が決めたこと、だから道が検証していかないとならないものです。ほかの定期接種とは違います。

国は区域指定でいいとのこと。回答にきちんと入れてください。抜かさないでください。

道独自では調査を必要としないとのことは道の副反応数は出されないのですか？

国が副反応数を公表してるからと大雑把にくくられていますが、特に日本脳炎は道が独自に定期接種にしたことなので、2018年度までは副反応数をお答えいただいていました。副反応数はきちんと検証していかないとということで。もちろん道は把握されていると思いますが、副反応数が増えていった場合には、きちんと検証を続け定期の必要があるのか見直しが必要です。北海道はもともと病気はゼロですから副反応を出すことは極力抑えるべきです。病気のないところで副反応数だけ多くなっていたら大変なことになるので、ぜひ定期接種中止を考えて頂きたい。現在、3歳児が３万人くらい毎年うっています。希望する方がいるといわれますが、道は「勧奨する義務もある」との回答であればより一層副反応の報告と検証は重要課題であるはずです。定期接種である以上対象者にはあくまでも努力義務が課されているのですから、努力義務を過剰に捉える方がいることは最大限考慮すべきです。受ける受けないはあくまで「保護者の選択」だということを、回答の中にはわかるような形で入れていただきたいと思います。

 

課長回答：そうですね。区域指定の部分。当然、道として区域指定を行うか否かについては常に検討しておりますけども、基本的な考え方については先ほどご説明しましたが、選択権ということですので接種を希望される方もいます。一定数必ずいます。

日本脳炎につきましても、例えば定期接種の区域指定を外して定期接種でないという形にしますと、４回ですと３万円から４万円の自己負担が生じます。ただ道が指定をすることで自己負担は生じていないので、一定程度の希望される方がいます。受けたくないという方もいますが。受けたいという方のご意見もありますので総合的に判断して行きたいという考えでございます。

荻原：ただ定期接種となったら全部受けなければならないと保護者は思い込みます。任意であれば受けたい人は無料にし、自治体は３万円の負担をすればいいのではないか。その方が経済的にも各自治体負担は少なく成ります。任意も含めて検証をしていただきたいと思います。当初の11億円という年間予算についても改めて説明いただきたい。

 

子宮頸がん（HPV）ワクチン・コロナワクチン

コロナワクチン相談センターでは副反応の症状別に病院が紹介され、いいことだとてもと思いましたが、残念なことに、病院の２/3以上がかかりつけ医院、その病院で接種を受けた人のみ受け付けるという状況でした。またどの方も受け付けますというのはほんのわずかでした。また小さい字で見づらい文面でした。

もっと市民がわかりやすく、特に医療機関の受け入れについては情報を出して欲しいです。これでは活用できません。またかかりつけ医で当病院で接種を受け付けた人のみではなく、副反応かと受診したどの人も受け入れるようにお願いします。

子宮頸がんワクチン副反応協力医療機関は道のHPには北大・札医大しか書いていないので、特に全道一帯から患者が受診するのに、札幌の2病院しか診てもらえないのは残念です。国からの協力医療機関となっていますが、特に札医大のリハビリテーション科では、対応できない症状もあります。浅川さんが述べたように副反応には不随運動含めて、記憶障害・学習障害などはリーフレットには一切記載されていません。でも実際被害者には症状が起きていて、いまも苦しんでいる人たちが沢山います。

今回澤則夫監督、被害者作成「私の声を聞いてください」のDVDを課長さんに差し上げましたがご覧になっていただきましたか。45分に凝縮された被害者の真摯な気持ちのDVDですので被害者の声をまず受け取り、行政がワクチン接種を進める上で被害者を知ることは大事なことです。被害者の立場になることを検討ください。

道としての副反応数報告については　国は法的に良いとかダメとかは言っていません。道は各保健所からの情報を得て福祉部の方でまとめていると思いますが、道民にもわかりやすく公開してほしいです。接種を受けたいと思った時、道の副反応者はどれくらいいるのかが気になります。HPでも国の副反応数しか出ていません。せめて年に一度でもいいのでまとめた形を出して公表して欲しいです。国は副反応数を公表しています。国は各自治体からの公表も認知しているかと。「保護者の判断だ」を認めるなら保護者が判断できるようにリスクを含めた情報提供し、寄り添うのが大切です。保護者は子どものリスクなどを考え検討できると思います。けして私達は反ワクチンではありません。慎重にということで考えています。

学校を医療の場に利用しないことへの申しれ

子どもへのコロナワクチン接種を学校で行うことですが、年末に医療逼迫を防ぐために子どもたち一人一人に検査キットを学校を通して配ったのでしょうか？道の保健福祉部はどのようにお考えですか？

課長回答：キットが配布された話は聞きました。

配られて来たのは五本くらいが一緒になっていて、それを1本ずつ袋に分けて配布するのに先生方は二日くらいかかって大変な事務作業だったということで、その場で検査する子どもも出てきて混乱したようです。本当にもし陽性だったら、拡散になり大変でした。検査キットのみならずリーフレットなども学校を通さない形でお願いします。

木葉道議

前半、子宮頸がんワクチンに対する再質問というか要望がありました。ホームページがわかりにくいですとかせっかくいいことしているのにもう少しわかりやすくという話もありましたが、その辺含めてどうでしょうか。

課長答弁：

情報提供はできるだけわかりやすく伝えるというのが大事ですので、ご指摘の点確認いたしまして修正すべき点があれば修正してわかりやすく伝えるようにしたいと思います。それと診療体制の件で北大学病院と札幌医大を協力機関とし札幌医大は特にリハビリテーション科が窓口で私どもも連絡しておりますけども、窓口がリハビリテーション科であるだけで両病院とも全館体制をとっておりますのでリハビリテーション科だけで終結させようということではなく、ご安心いただければと思います。それと診療体制の全体の話、HPVワクチンだけではなく日本脳炎ワクチン、コロナもそうですけども協力医療機関として両大学病院を指定しておりますが、そこで全部完結するというのは不可能です。例えば副反応などを診て対応させていただける重点医療機関というのは指定しております。例えばワクチンを接種した医療機関ですとか、かかりつけの先生で基礎的な診断をしていただいてこれは専門的な治療が必要だとなった場合に協力医療機関ですとかにご紹介いただくという仕組みとなっていますのでその点についてご理解いただければと考えています。

５．再質問等踏まえて、フリートーク：石川・篠田・三浦五郎・八島

〇石川佐和子市議（市民ネット）：「受ける側の選択権への副反応リスクとベネフィットのバランスを適切に！」

私も札幌市議会においてもワクチン接種の課題としてもっと情報が、特にリスクの情報をわかりやすく、子どもにも理解できるような情報提供が必要だと、救済制度もその制度がわかりにくいとか、自分がそれの対象になるのかわからないので、それだけで悩んだり、病院でワクチンが原因だとはっきりしないことで、診察の診断がつかない事でお困りとか色々伺っております。

最初、Y課長から、個人が選択できる情報ということと救済制度のことに力を入れているということで、それは本当に私達も望んでいるところで、同じように考えていますが実態としてその情報が十分に市民道民にわかりやすく伝わっているかというと、私は当事者のお話を伺いますとそこがかみ合っていない、すれ違っていることをすごく感じています。

それはなぜかということを考えると、行政は予防接種法で積極勧奨をされています。合わせてリスクベネフィットの情報、でも私達はリスクとベネフィットの情報を合わせて一緒に集約している。情報を一つにして比べて、だからリスクが高いベネフィットがあるんだということを判断する情報は、私はないと思います。行政の出す情報というのは内容的にも量的にもベネフィットというのですか、感染予防の効果とかどうやって接種するのかの方が大きく最後の方に「ごく稀ではありますけど副反応があります」というのが載っています。確かに載っていますがそれは、道民の立場に立っていないと思います。

量的にも同じようにしてわかりやすく子どもにも届くような内容の書き方で情報をしっかりつたえて行かなければ、私達はリスクとベネフィットを理解して自分の判断とすることができないです。子どももそういう選択をして、ワクチンを接種しないと選択したときに、だれかに何か言われるのではないかとか自分の選択が尊重されるという自信がないんですよね。

そういうことが子どもの最善の利益を考えた時に、情報が誰にとっても十分あってそして自信を持って選択できる、そして尊重してもらえているという実感を持つことができなければ十分足りているとは言えないと思いますから。

情報はもうこれ以上ないというくらい、わかりやすく、接種したい方もいらっしゃいます。接種するなということはもちろん考えていませんから、それは国が決めた法律はやらなければならないが、地域住民の生命財産を守るという立場に立って、「守るんだ」「そのために情報を出さなくてはならないんだ」ということが道民に伝わってくるような、それらを含めて私達は情報を求めていますが十分やっていただきたいと思います。

 

〇篠田江里子市議：「HPVワクチン被害者の想いと、協力医療機関への対応、札幌市の副反応数へのとりくみについて」

札幌市も　HPVワクチンに関しては検診が重要ということで、道も認めていらっしゃる自己採取キットの送付も含め昨年の10月からスタートしております。

検診は若い人達にはとてもちょっと受診しにくいこともあるので、自己採取をしている場合もありますが、何より札幌市においても今まで２１人の方が副反応の被害で厳しい状況にあります。この方達の中、また北海道の9名の被害の方も国に対して集団訴訟を起こしております。この原告の公開意見陳述もようやく再開されました。原告になって彼女たちの求めていることは「自分たちのような思いを二度としてほしくない」それに尽きるわけです。

彼女たちは２年間自分たちの痛みや苦しみを訴えてきたはずなのに、蔑ろにされているそれが情けないと自分たちはいないものとして考えられているのかなと、悲しいということを常に言っています。

国は彼女たちの訴えに対して対応していない。製薬会社も同様です。今まで私たちの国の薬害訴訟は、例えばHIVにしてもきちっと対応していただけたという経過があります。

残念ながらこのHPVワクチン、そしてこの新型コロナワクチンにつても副反応疑いに関して認めようとしない。先ほどの課長の話にも文書に同意してということがありましたけども、そこに自分の名前を書いてしまったならば、「あなたは同意して接種したのでしょ」と言われてしまう。となると「もう国に対して何も求めることはできないのかな」と後になって「あの時接種しなければよかったな」と思う人もたくさんいます。

私は札幌市新型コロナウィルス特別委員会の副委員長をさせていただいておりますけども、札幌市でも最初は接種を進めるというのはこれは致し方ないことでした。様々な情報の中にさっき言われたように「まさに医薬品であるから」と言われたが、健康な人に接種します。健康な人に打った事によりそれが副反応疑いになった場合は、薬と毒は表裏一体なんです。「まれに副反応はある」と言いながら、国は新型コロナワクチン に関しても副反応疑いを認めようとしない。少数の人しか認めていない。札幌市でも副委員長権限で数字を出していますが、４００人近くの副反応疑いで、そのうち１７人が亡くなっています。

国は１９００人以上の方が亡くなっていると報告されていますが、残念ながら札幌市のマスコミも一切こういう情報はとりあげない。様々なケースがあると思いますが、私たち委員としては札幌市民のみなさん道民のみなさんがご自分の意向で調べて接種を受けるのは大切なことです。しかしリスクの情報があまりに少なくて受けてしまう事には危惧をしております。このワクチンに関しては特にリスクとベネフィットの情報提供をしっかりしていただきたいと思います。

協力医療機関に対しても、札医大も北大にもHPVワクチン被害者の方達は一回は受診しています。しかし２回目からは行きません。なぜ行かないかというと自分たちは信用されていないという事がわかります。

だから高い旅費をかけて鹿児島医大へ行ったり信州大学へ行ったりする事になるのです。とっても残念です。私は、ワクチンについてはそれぞれお考えによるもので、反ワクチンでもなんでもないが、慎重にといえば反ワクだとレッテルを貼られるのがとっても残念だなと思っています。ぜひよろしくお願いします。

 

〇三浦五郎（薬害オンブズパーソン会議）：「被害者に寄り添うHPVワクチンの協力医療機関のあり方とキャッチアップ接種の問題点」

篠田さんのお話にもありましたが、北大と札医大が受け入れ病院とされていますが、まあ、推進派と反対派ともちろん見解は分かれていますが、HPVワクチンによる自己免疫性の増殖が原因だという風な立場のお医者さんもいます。いやいや心理的な問題であると、圧倒的に心理的な問題だと、国もその立場なので、北大と札医大を受診した時は心理的な問題だからというので認知行動療法をすすめられると、いや、「私達はワクチンの副反応でなった」と思っている被害者は二度と行かない。そういう実態があるのはご存知だと思うので、そうした実態にどうしたらいんだという‥窓口がもう一つ必要なのではないかと、支援センターへ行っても同じような対応をされる。被害者を認めることの共有をするなど医療機関に対して考えてほしいと思います。実際には全国には信州大学や鹿児島大学で自己免疫性の増殖だという立場で治療し、治療成果も確かに上がっています。確かに効果のない患者さんもいますが、そういう実態を道として把握していただきたい。

あと、ワクチン全般に言えますが、自己決定権を保証すること、そのための正しい情報がありますが、いろんな情報がある中で推進派と、反対派の見解が分かれている、科学的にも間違いなくどちらの立場にたっても、「ああそうだな」という見解はいくつかあります。検診を受けることは共有できそうです。

次にキャッチアップ接種の問題ですが、このHPVワクチンというのは非常に特殊なワクチンで、普通のワクチンは感染は防げないが発症は防ぐ、あるいは発症しても重症化を防ぐというのが普通のワクチン。

HPVワクチンの場合は感染そのものを阻止する、ということで設計されたワクチンです。なので、抗原抗体反応を大きくするため副反応も大きくなる。それによって自己免疫増殖が起きると考えています。感染を阻止するためには感染の原因である性交渉の前に打つのが一番効果的だということで中学一年から打つ。というところまでは同じ見解です。

そういう意味ではキャッチアップ接種はすでに性交渉を経験されている方が多いので、効果が弱い。科学的にいうと効果がないって考えられる。まだわかっていない部分もあります。

HPVワクチンの効果はガンを防ぐ目的です。ガンになるまでの時間が長いのではっきりしたデータはまだ出ていないが一部出てきています。

ホットな話題として今日提供したいのは、新潟大学が一生懸命研究している。

性交渉に関するアンケートも取り出した結果では、「よく効いた。特に性交渉前の人には特に有効だった」「全体的には効果があったよという研究。」プレスリリースが出ました。でも中身的には研究結果はそうではない。全体的には効果がなかったんです。初交前の子達だけには効果があった。　　　

薬害オンブズパーソンでは１月１８日に抗議文を出して訂正してくださいと申し入れしました。ところが１月25日、そのプレスリリースの中身が変わっていました。微妙に。本来の研究目的としては「効果はなかった、初交前の人にはわずかに効果があった」ということに嘘をつくようなプレスリリースだったので‥それを訂正して下さいと言ったが微妙に変えていました。

色々な情報をもとに判断して行政も政策をすると思いますが、情報の実態はそういうことだと一つの例として把握していただきたいと思います。

 

〇八島はるみ（札幌母女）：「コロナワクチン接種後20代で死亡！健康な人が被害者になっても救済されない実態！」

多くの命を救うためと言いながら自分が副反応被害に遭ったら本当にとんでもないことです。実は、私も自分の兄弟とコロナの話題になりますが、姉の知人の息子さん20代でコロナワクチン接種後に亡くなりました。その方が、被害を申請するか認定されるか救済一時金をもらうか全くわかりません。わかっているのは、もうこの方は救済されても命は戻って来ないということです。

HPVワクチン被害に遭った女の子たちだって、救済されても、もう元の生活にもどれないのです。これ当たり前なんです。せめて今、救済と言っているのは、今、やって欲しいと思います。寄り添った診療なら、詐病であるとか言わないような事とか、全額でなくても費用の補助はすぐ対応してもらえないといけないことだと思います。

先ほどもあげられていますが、基本的に診るところは、かかりつけ医や接種したお医者さんとか聞きましたが、かかりつけ医が副反応を認め、相談支援センターや札医大や北大につなげていけるように、副反応の症状が医療関係者に共有されているのか、共有できる体制があるのか私は疑問ですが教えてくださればと思います。

 

皆さんの意見を受けて課長答弁：

一人一人に全てお答えするのは難しいですが、いろいろご意見を伺いごもっともだと思いました。昨年度から新型コロナウィルスのワクチン接種が始まり、予防接種が日本でおそらくこんなに注目された時期はないんじゃないかと思います。多くの方がワクチン接種に意義があるとお考えになっていると思います。国でもワクチン接種をすすめる上では社会全体としてのリスクとベネフィットを考えている。ただ個人のリスクとベネフィットに落とし込んだ時、また少し違うと思います。国レベルではワクチン接種をすすめた方が救える命が多いというメリットを考えるでしょうが、やはり個々人にはその一人一人の人生がどうなのかといったことを含めてリスクとベネフィットを考えていく必要がある。というのが相対的に皆様の考えを聞いて感じたところでございます。

情報提供、ここはしっかりとご指摘がございましたように道としても引き続きより詳しい情報が伝わるように検証を重ねてまいりたいと思います。

医療体制、診療体制につきましても副反応が起こってしまった方には寄り添った対応が行われることが一番必要だとおもいますので、引き続き医療機関。関係医療団体等々とも連携を図りながらしっかりとした診療体制を構築していきたいと思います。

S課長補佐感想：

そうですね。課長と重なるんですけども、みなさんおっしゃられたとおりですね。リスクとベネフィットと身近な人がそうなった時やっぱり違うなというそのへんの思いが強く伝わってきたなというのが私の感想です。

６．最後のまとめ

本当にありがとうございました。毎年皆さんの話を聞いていただき、ぜひ私たちの意見を活かして、少しでも副反応被害者に寄り添い解決の糸口になるようにお願いします。この新型コロナで一番心配なのは、二類から五類とか言われていますが、医療体制の確立が一番です。病院が見つからず、自宅療養のままで救急車で運ばれる方は、たらい回しになって亡くなった方がたくさんいます。もちろんワクチンの副反応被害で亡くなった方もそうですが、合わせて医療体制の確立をきちっとして頂きたいのと、日本脳炎ワクチン、HPVワクチン　新型コロナワクチンの要請につきましては、課題が解決していませんので今後も継続していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

木葉道議

それではこれで要請行動を終わらせて頂きます。あの道民の命と健康を守って頂く道保健福祉部の皆様ですので、非常に厳しい言葉もあったと思いますがやはり皆さんの期待ですとか道民の思いを伝える場所がないので今日の意見をひとつでも二つでも反映させていっていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。今日は皆さん大変ご苦労様でした。ありがとうございました。

2022年12月ワクチントーク北海道アピール文

ワクチントーク北海道は、2015 年より「北海道における日本脳炎ワクチンの定期接種化」や「HPV ワクチンによる被害」の問題を市民で共有するために全道集会を開催し、北海道知事に対して要請を行っています。今年で12 回目となる要請の主旨について今日の集会で確認し、私たち市民の声として要請します。

１ 北海道における日本脳炎ワクチンの区域指定を戻し定期接種を中止に向けた検討をすすめること。

２ 子宮頸がんワクチンについては国に対して積極的勧奨の再開に抗議し、定期接種中止の意見をあげるとともに、道は実質的に定期接種を中止すること。

３ 新型コロナワクチンをはじめ、すべてのワクチン接種を強制しないこと。

４ ワクチン接種を市民が主体的に判断するための環境を整え、道内の副反応症状や件数、予防接種被害救済制度申請数や認定数などの情報を公開すること。

５ 接種後の副反応や体調不良について相談する窓口や医療体制を整備し、「ワクチンによる副反応ありき」の立場で対応すること。

最後にこの集会を契機に、コロナだけではなく従前の取り組み課題から①予防接種が「本当に安全のか、効果があるのか、必要なのか」を知らされる権利があること、主体的に知る努力も惜しまないこと、②予防接種は強制されるものではなく、選択権が保障され、必要のない接種にはＮＯ！と言える権利があることをみなさんと確認し、集会アピールとします。

２０２２年１２月１７日 ２０２２ ワクチントーク北海道 全道集会　集会アピール文一部抜粋より

（文責　北海道ワクチントーク　荻原　敏子さん）