北海道から考える③ HPV（子宮頸がん）ワクチン　それでも推進一辺倒！自治体のワクチン禍対応への当事者能力の欠如を露呈

北海道の活動の続きです。地道にワクチン禍被害予防と救済活動を続ける北海道ワクチントークの質疑を通じて、制度全般における副反応被害救済について、自治体の対応がいかに杜撰であるかが明らかになりました。

2023年1月26日

北海道知事　鈴木　直道　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワクチントーク北海道　　代　表　 荻原　敏子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワクチントーク全国　　　代　表　 黒部　信一

　　　　　　　特定非営利活動法人コンシューマネット／ジャパン　理事長　古賀　真子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MMR被害児を救済する会　　　　　 栗原　敦

 

子宮頸がんワクチン（HPVV）の定期接種を中止し、副反応被害者救済を求める要請書

 

厚生労働省は、2022年4月から、深刻な副反応のために2013年6月から積極的勧奨を中止していた子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開しただけではなく、9年の中止期間中に接種を逃した対象者には３年間のキャッチアップ期間を設けました。さらに2023年4月からは現在の2価、4価、に加えて9価ワクチンを定期接種とするとしました。

2009年から任意接種で始まった子宮頸がんワクチンは、開始早々、広範かつ重篤な副反応被害が多発したにもかかわらず、被害者や支援者の声を無視してヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンとセットで2013年4月1日から定期接種されたものの、接種した人から記憶障害や学習障害、全身の痛み、感覚障害、筋力低下、不随意運動、など重篤な副反応被害が報道され、2013年6月14日には積極的勧奨が中止されました。今までのワクチンの副反応とは全く違う自己免疫疾患とも取れる多様な症状に苦しむ被害者は、医療機関でどんなに必死に訴えても取り合ってもらえず、救済制度の申請をしてもワクチンと因果関係がないとして認定されない状況が続きました。厚労省は異例の頻度で、副反応検討部会で接種再開のための原因究明を始めましたが、ワクチンメーカーから規定額以上の研究費を受け利益相反関係にある委員が多く審議の開催に影響を及ぼしました。

今回の積極的勧奨の再開に至った理由としては、「接種後に生じた疾患／症状はワクチン接種歴がない者においても同様の多様な症状を呈するものが一定数存在する」という名古屋の鈴木班による杜撰な疫学調査等から、安全性に問題はないとして承認されました。医学的、疫学的根拠が曖昧なまま、それを補完するかのように、改めてワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援として、①救済は厳密な医学的因果関係までは必要とせず、それが否定できなければ対象とする②定期接種前以前の接種による因果関係が否定できない場合の通院も、医療費／手当を支給する③副反応症状に対応する協力医療機関を整備して医師向けの研修を行うとして、北海道では北海道大学病院と札幌医科大学病院等を指定しています。

当初から専門家からは、「子宮頸がんワクチンは従来のワクチンと違う作用機序で、高い抗体効果を長期的に維持させるために使用している強力なアジュバントが重篤な副反応を引き起こすのではないか」という指摘がありました。しかしこの間、副反応に対する合理的な原因の究明はなされず、ワクチンの改良や国内での慎重な治験による安全性の確保も行われていません。原因究明が行われないために治療法や症状の軽減対応策の道筋も作られず、協力医療機関であっても積極的な治療には至っていないのが現状です。国が決めた積極的勧奨再開は、接種前の日常を失った若い被害者達の声を踏みにじる形で、全てを9年前に後退させることになりました。

被害者に寄り添った支援もなく救済されなかった被害者は、2016年全国4か所で集団訴訟を提起し、北海道在住の9人を含む全国の126人が原告となっています。2023年5月からは専門家による証人尋問が予定され国とワクチンメーカーの責任を問う本格的な審理がようやく始まろうとしています。2022年12月には2年10ヵ月ぶりに意見陳述が行われ、10代前半で被害に遭いすでに成人になった当事者達が証言台に立ち、被害者や多くの支援者は傍聴席で審議を見守りました。北海道の被害者は認定申請14人、認定は10人、副反応疑い報告は41人います。4月からの積極的勧奨再開で、全国的にはすでに札幌市1名を含む27名の報告があり被害者が増え続けています。

「ワクチンで防げるものはワクチンで防ぐ」という国の方針は継続しています。しかしそれは被害者を置き去りにした政策です。健康な子ども達が将来のために接種したワクチンで将来の希望を断念することになった原因は、どこにあるのでしょうか。具体的な声を紹介します。

「学校からパンフレットが配られたので、受けたほうがいいのかなあと思って受けました」「2回目の接種の後、脚の痺れ、頭痛や耳痛、倦怠感がありましたがワクチンのせいだとは思いもしないで3回目も受けました」「病院を受診しても、風邪とかストレスと言われて薬を飲んでも効かず自分の体で何が起きているのか不思議でした」「中学時代にやっていた運動のインストラクターになりたいけど、足が突然硬直したり記憶障害もあるので諦めざるを得なくなりました」「私のような被害者をこれ以上出さないでほしいです」「子宮頸がんワクチンは片道切符でした」

国や自治体だけではなく行政機関でワクチンを担当する方はこのような被害者の声を聞いてください。

2015年7月、私たちは道に対して被害者の救済と国に定期接種の中止を求め、北海道での接種を行わないように要請を行い、3万8千筆を超える署名を提出しました。

子宮頸がんワクチンの副反応の症状は多種多様、複雑、重篤で、詐病扱いや懐疑的な態度をとる医師が存在するのも現実です。どんなワクチンも副反応は不回避であるという事実を医療関係者はもちろん社会全体で共有する必要があります。コロナワクチンによる副反応被害者の声も無視されている中、HPVワクチンのこれまでの対応を深く反省する必要があります。

これらのことから以下を要請します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１　　道として副反応に苦しむ当事者や保護者の声を真摯に受け止め、国に対して積極的勧奨の再開に抗議し、定期接種中止の意見をあげること。

２　道として国の判断を待たず、実質的に定期接種を中止すること。

３　道内接種者の全例調査を実施し、副反応症状の実態を把握し被害者救済の予算化を行うとともに、副反応症状の実態や件数を情報公開すること。

４　自治体の救済方法を検討するとともに全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度の適応を積極的に進めること。また、被害者にも自治体保険のことを周知すること。

５　HPVワクチン副反応症状について診療拒否をしないよう指導すること。

６　厚労省作成パンフレットは、接種への誘導となっているため、修正を求めるとともに学校からの配布をしないこと。本人・保護者に接種を選択できるような十分なリスクを含めた情報提供をすること。

７　道から国に対して、①副反応症例の十分な検証、②救済制度の一層の周知と申請に対する早期認定、③被害に対する治療法の確立、の要望を上げること。　　　　　　　　　　　　　　以上

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北海道からの回答

ワ ク チ ン ト ーク 北 海 道　代 表 荻原 敏子 様
ワクチント ーク全国　代 表 黒 部 信 -様
特定非営利活動法人コンシュ ーマネット・ジャパン 理事長 古賀 真子 様
MM R夜害児を救済する会 栗原 敦様

「子宮頭がんワクチン(HPWV)の定期接種を中止し 、副反応袚害者救済を 求める要請書」に ついて

2023年1月26日付けで提出のありました標記ワクチンに関する要請書について 、次のとおり回答いたします。

記 ・ 「 1 、 2 」 定 期 接 種 の 中 止 等 に つい て
国 は 、 平成25年4月から子宮頸がんワクチン (HPVワクチン)を予防接種法に基づく「定期接種」に定めており、道や市町村は、同法の規定により接種を勧奨する義務が規定されています。 道としては、接種を希望される道民の皆様が、引き続き、円滑に接種を受けられるよう相談窓口を設けるとともに 、 丁寧な情報発信に努 めてまいる考えです 。
・ 「 3 」 副反応の実態把握について厚生労働省はワクチン接種後の副反応を疑う症状について 、医療機関等に報告を求めるとともに、各報告について専門家による分析・評価を行い、重篤や死亡例を含 め、副反応疑いの報告数について公表していることから、道として、独自に調査を実 施する必要は無いと考えています。
・「3、4 」健康被害への救済制度について 予防接種法に基づく定期接種による健康被害については 、国が設置する「疾病 ・障害認定審査会」において、接種に関する過失の有無にかかわらず「予防接種健康被害救済制度」により補償金が給付されます。
また、任意接種による健康被害については、医薬品医療機器総合機構法に基づく補感染症第4991 号 令和5年償が行われるため、道として、独自に 救済制度を創設する必要があるとは考えていま せん。
なお、 市が行政措置として独自に実施した予防接種による健康被害は 、「 全国市長会予防接種事故賠償補償 保 険 制度 」 により補償が行われます 。 ( 町村においても同様に「全国町村会予防接種事故賠償補償保険制度」により補償が行わ れます。)
・「5、6」副反応症状に関する診療体制などにつ いて
道では 、HPVワクチン接種後に生じた症状について 、適切な診療を提供するため 、北海道大学病 院と札幌医科大学附属病院を協力医療機関に選定しています 。
また、 北海道大学病院では、「HPVワクチン副反応支援センター」を設置しており、HPVワクチンの積極的勧奨の再開に関して、道と協力して、行 政機関向け 説明会や医療機関向け説明会を開催したところです 。
また 、教育機関向け説明会についても 、今後 、開催する予定としており 、道として 、引き続き、適切な接種勧奨と診療・相談体制の整備に努めてまいる考えです。
・ 「 7 1 国 への要望について
副反応症例の十分な検証による安全性の徹底 、健康被害に関する救済制度の一層の周知と申請に対する早期認定、健康被害に対する治療法の確立などについて、接種対象者や保護者の方々に寄り添った適切な対応が図ら れるよう 、引き続き 、国に要望してまいる考えです。

担当:新型 コロナウイルス感染症対策本部 指揮 室ワクチン斑
T el :011-206-0850内線(38-837)

(2023年)1 月3 0日
北海道保健福祉部感染症対策局 感染症对策課 予防接種担当課長

（参考）

教育機関への推進一辺倒の情報提供と啓発

＊国任せ一辺倒ですが、その国の対応がどうであるかについて、コロナワクチン問題を中心に引き続き検証していきたいと思います。

（古賀）