コロナ対応を考える　その73 北海道から考える①〜コロナワクチンの問題点〜北海道ワクチントークの活動より

2022年12月の北海道連続講演の報告が遅れていますが、北海道ワクチントークが北海道に対してワクチンに関する質問状を提出しその回答が来ましたのでご紹介します。北海道ワクチントークからの交渉等詳しい報告は後日掲載します。

一言で括ると、国の副反応（疑い）報告制度は欺瞞に満ちており、それに疑うことのない地方自治体を頼りにしていては、的確な情報も正当な救済も受けられないということです。

新型コロナワクチンについて

2023年１月２６　日

北海道知事　鈴木　直道　　様

ワクチントーク 北海道代表　荻原　敏子

ワクチントーク全国　代表　黒部　信一

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン理事長　古賀　真子

MMR被害児を救援する会　栗原　　敦　　

 

子ども（6か月～11才）への新型コナワクチンの接種勧奨をしないこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　及びワクチンの副反応被害者への対応を求める要請書

 

新型コロナウィルス感染症はウィルスの変異を伴いながら3年になりました。マスクや消毒の接触、社会経済活動を停止させる隔離対策、切り札として期待されるワクチンは、基本接種2回その後追加で５回目が医療関係者や高齢者を中心に接種されていますが感染対策では抑えきれていません。

今までにないワクチン接種数により、国の予防接種健康被害救済制度への申請や、医療機関や製造メーカーからの副反応報告数でも死亡者は2000名におよび、他の心筋炎や血栓症をはじめ様々な接種後の後遺症に苦しむ方が増えています。一方で副反応認定部会での審査は5000件を超える審査待ちという状況が報告されています。副反応の実態が把握しきれていない、相談窓口も機能していない中で国民の不安は高まっています。

コロナに感染した場合だけでなく、ワクチンを受けた後、体の不調を相談する場合は「①まずは身近な医療機関へ」となっていますが、道民がどこからでも電話相談できる北海道新型コロナウィルスワクチン接種相談センター体制の充実は、早期の治療開始のために必要です。医療機関のたらい回しなどあってはならないことです。特に、m RNAワクチンは新しい機序のワクチンであるため、副反応報告基準も医師の判断によるところが多く、副反応自体の情報が周知される段階でしかありません。引き続き想定外の副反応が出現する可能性が高いのです。相談センターではワクチンは副反応が不回避であることを熟知し、幅広い知識と相談者の訴えを聞く姿勢で機能することが必要です。

子どもへの接種については情報不足の上、一律に摂取することはリスクの方が大きいと考えます。努力義務を決めた10月7日ワクチン副反応検討部会資料でも5才から11才までのワクチン接種率22％、同年齢の副反応報告は119人内重篤者30人、死亡2件あったにもかかわらず、国は2022年10月7日に努力義務を課し、10月24日から整備が整った自治体から「生後６ヶ月から５歳未満」までの乳幼児にコロナワクチン接種を始めました。今後努力義務による接種の推進により感染リスク・重症化リスクの低い子ども達に発生するであろう副反応リスクは重大だと考えます。

厚労省のリーフレットには小児科学会が「米国などで同じように接種が開始している」と記述しています。乳幼児に対するワクチン接種は米国、カナダ、フランスでは接種事業が始められ、イスラエルではハイリスク児に接種が推奨されています。米国では5歳未満のワクチン接種率は1％にも満たないという現状です。それ以外の国々はこの年齢層に対するワクチン接種を認めていません。世界では乳幼児に対して新型コロナワクチンをほとんど接種していないのです。WHOも基礎疾患や生育環境など限定した接種方針を示しています。日本でもどのような子どもに努力義務接種をすべきかが明らかにされていません。

承認されたコロナワクチンのファイザー社の「コミナティ」の添付文書には「小児等12歳未満を対象とした臨床試験は実施していない」と明記しています。「小児科学会の考え方」（2022年11月）では「現時点でも６ヶ月から5歳未満のワクチンの有効性や安全性に関わるデータは限られているが、5歳から17歳までのワクチンの有益性を考慮しての判断である」と説明しています。しかし、2022年87回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会の資料ではファイザーからの報告で5歳から11歳の接種後死亡事例数（2022年２月から11月分）は６件もあり因果関係は判定不能となっているなど安全性の不安はぬぐいきれません。この新型ワクチンの中長期的な副反応・副作用は分かっていません。免疫抑制による易感染性、癌の発症、免疫調節不全による自己免疫疾患の発症など多くの報告が日本のみならず世界中から寄せられているようです。特に乳幼児の時期は様々なウイルス、細菌などの微生物やハウスダスト、花粉等の「非自己」に触れることで免疫の学習が盛んにおこなわれている時期です。そうした時期に免疫を攪乱する可能性のある薬剤を投与することは。正常な免疫の発達を阻害することも否定できないという全国有志医師の会の意見もあります。以上のことから、リスクが上回る乳幼児への新型コロナワクチン接種は慎重にするべきと考えます。

公衆衛生学上の有益性は社会全体が対象ですが市民にとってはひとりひとりの問題であり、一億人に有益なワクチンでも被害に遭った人にとっては受けるべきでなかった最悪の有害なワクチンです。特に未來ある子どもたちは、一人の命も健康も「予防のためのワクチン」によって損なうことがあってはならないという強い決意と受ける側の自覚や慎重な判断が必要です。

しかし、2022年１２月道保健福祉部は道教育委員会を通して学校の子どもや保護者に対してワクチン接種を推奨する情報を発信し、鈴木知事が呼びかける動画も添付されました。HPVワクチンの被害者、保護者からは以前から「学校から文書が配布されたので、学校が勧めているならという気持ちになった」という声があります。だからこそ「学校からリーフレット等の配布をしないよう」に要請してきましたが、被害者の声が道政に届かないのは残念です。北海道は昨年初冬からの第8波で過去最大感染者数を記録しました。しかし、ウィルスの研究や行政の調査対応、医療関係者の努力で様々な対応が構築され、コロナと共存する社会のあり方も見えてきていると思われます。コロナの感染はインフルエンザと違い、子どもから大人に広がらず子どもの経過は軽症傾向であること、しかし糖尿病などの基礎疾患や高齢者にはリスクが高いこともわかっています。必要な医療の確保を課題としながら検査の活用、個人の基本的感染対策、体調が悪い時は仕事・学校を休む事ができる職場改善など、ワクチン一辺倒の感染対策を見直すことが必要です。

以上のことから、以下の要請をします。

記

 

１.　新型コロナワクチン接種を判断する情報として、副反応疑い、重篤事例、死亡事例、並びに年代別数値を積極的にHP・メディアを通じて道民に知らせること。また新型コロナワクチン接種者には全例調査を行い、実態把握をすること。

２.　６ヶ月から11歳までの子どもへの接種は保護者が慎重に判断できるようにリスクを含めた情報提供を行うこと。また、分かりやすい予防接種健康被害救済制度に関するリーフレットを作成すること。

３．強制力が働くので学校を利用したパンフ配布や接種勧奨・集団接種会場としないこと。

４．学校・職場などは同調圧力にもつながるので、個人情報にもあたる「ワクチン接種の有無」を生徒や学生に問わないこと。また非接種者を実習・行事に参加させないという差別は絶対行わないこと。

５．北海道新型コロナウィルスワクチン接種相談センターは「ワクチンは副反応が不回避であるという」立場で道民に対応し、専門的な医療機関との連携を強化し、常に最新情報を知らせること。

以上

北海道の回答

ワクチントーク北海道　代 表 荻原 敏子 様
ワ ク チン トー ク 全 国　代 表 黒 部 信 -様
特 定 非 営 利 活 動 法 人 コン シ ュ ー マ ネ ッ ト ・ ジ ャ パ ン理事長 古賀 真子 様

MMR袚害児を救済する会　栗原　敦様

「 子 ど も (6 か 月 ~ 1 1 才 ) へ の 新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン の 接 種 勧 奨 を し な い こ と 及びワクチンの副反応袚害者への対応を求める要請書」に ついて

2023年1月2 6 日付けで提出のありました標記ワクチンに関する要請書について 、次 のとおり回答いたします。

記

・「1」副反応の実態把握などに ついて
厚生労働省では、ワクチン接種後の副反応を疑う症状について、医療機関等に報告を求めるとともに、各報告について専門家による分析・評価を行い、重篤や死亡例を含め、副反応疑いの報告数について公表しています。＊1
特に、新型コロナワクチンについては 、これまでワクチン接種との因果関係が示されていない症状も含め、幅広く評価する必要があるため、医療機関等に対し、副反応疑い報告を積極的に行うよう通知し実態把握を進めており、道として 、独自に調査を 実施する必要は無いと考えています。
・「2 」小児接種に関する勧奨などについて

小児へのワクチン接種について、道では、小児はもとより保護者の皆様の十分なご理解の下、接種の判断をしていただくことが重要と考えており 、ワクチンの効果や副反応について警発資材を作成し、様々な媒体を活用して情報発信に努めています。
また、健康害教済制度については、国において啓発資材を作成し、広く周知しているところです。
なお、道や市町村は、予防接種法の規定により、接種対象者に勧奨する義務が課されているところであり、道としては、接種を希望される道民の皆様が、円滑に接種を受けられるよう、引き続き、丁寧な情報発信に努めてまいる考えです。

感染症第 4991 号 令 和 5 年 (2 0 2 3 年 ) 1 月 3 0 日
北海道保健福祉部感染症対策局 感染症对策課予防接種担当課長

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コメント

＊1

国の副反応疑い報告制度はどうなっているのか？

副反応疑い報告制度は、医師や医療機関から報告が上がって来てＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が集約します。この集約がどうされるかですが、国が募集して応募した1300人の医療関係者（注）が報告書をみて主に「因果関係評価不能」というコメントをつけてPMDAに戻してきたものを副反応検討部会に上げて審議をします。

副反応疑い報告制度は製造会社、Ｆ社とかM社ほか製造機関としての会社と医療機関が報告を出す。それと救済制度は全くリンクしていないのです。つまり厚労省（国）として副反応の情報収集はするけれども、評価は分科会でする（究極の目的は接種勧奨なので接種継続を阻害するような議論には傾かないようにする）。一方で実際の認定は市町村の窓口へ自力でしなくてはいけないのです。

副反応評価基準とは？
この新型コロナワクチンの副反応報告基準というのが、非常に厳しいわけです。因果関係の評価方法ということで、α判定、因果関係を否定できないもの、β判定、因果関係が認められないもの、評価できないもの。そういうふうに評価して、膨大な報告書がでているのですが、γ判定の評価不能となっています。つまり救済には何の役にも立っていません。

 新型コロナについて、国会議員を通じて、厚労省の方に聞いて分かったことですがＰＭＤＡが、副反応検討部会に報告をどうやって上げるかというと、１１３０人の専門家というのが厚労省から任命されていて、この人たちがそれぞれ医療機関または製造期間から出た被害の報告を、副反応の状況を1件につき専門家２、3人が一応、チェックすることになっています。この人たちがα、β、γの評価を出します。結果、ほとんどがγ判定となっています。１１３０人の専門家には医師もいますし、薬学部の教授もいます。病院の管理者、院長や、アレルギー関係の専門家とか請け負っています。いわゆるワクチンや免疫学についての知見のある人ではなくて、ある意味、寄せ集めと言っていいのではないかと思われる人たちが評価することになっています。

評価認定部会は、実際、新型コロナワクチンを受けて動けなくなったとか、死亡した場合に被害者や遺族がとるルートは、認定審査会をめざして、市町村から書類が行くわけですが、一方で国が副反応を情報収集する副反応検討部会別のところでは　この１１３０名の専門家が評価不能という論評を下しているわけです。

これが今の現状です一般の人にはなんだか被害が出ているようだが、報告では2000人くらいが死亡しているが評価不能とされている。そして実際にはそのうちの17人くらいが死亡と認められている。わけがわからないということで、市町村への申請手続きの説明もされないで医療機関を転々としているのです。

（古賀）