2023 新年のご挨拶　今年もよろしくお願いいたします　テーマはCHOICE !?

2022年は皆さまにとってどのような年でしたでしょうか。　　

コンシューマネット・ジャパン（ＣＮＪ）は設立して９年目、法人化して８年が過ぎました。多くの方に支えられながら消費者運動、消費者団体として日々の暮らしの根幹に関わる正確な情報を消費者・市民に迅速に発進することを活動の基本として活動してきました。

この３年はコロナによるさまざまな問題に取り組みブックレットを出版したり、タネまき会を中心とした学習会で全国の方と繋がることができました。インターネットを活用した情報発信に力を注いできましたが、今年は情報の提供に加え、個人や地域で消費者問題に関わる方の相談業務の相談にも応じられる体制づくりをしていきたいと思います。

　ＣＮＪは、子どもの健やかな成長を妨げる予防医学の行き過ぎによるワクチンやフッ化物応用の問題に取り組んできました。今、「環境」や「電力不足」をうたった地球温暖化対策に便乗した原発への復帰はGX専門会議報告で明らかになっています。電力システム改革の検証をふくめ今年は国に積極的提言をしていく予定です。種子法改悪、ゲノム編集食品、表示制度の後退など「食品」をめぐる国の安全政策緩和への反対活動も大切な問題だと思っています。

今年は、「地域創生活動」などを皮切りに不動産をめぐる総合的な消費者問題も新たなテーマとしての取り組みを始めています。

2020年に新形コロナ問題が発生して以降はこれまでの予防接種問題への取り組みを活かして「新型コロナウイルスワクチン」など「医療問題」にも力を注いできました。2022年11月には、ＣＮＪブック「知りたい・知らせたいシリーズ」第8弾として「これからどうする？新型コロナワクチン」を発行しました。2021年から本格化したコロナワクチン接種の導入から現在に至る、接種による心筋炎や死亡事例以外の多様な副反応情報の集計結果の情報を通し、救済が進まない中で、今後、コロナだけではなく様々な感染症にどう向き合うのか、子どもへのワクチン接種は本当に必要ないこと、ブースター接種の無効性など消費者が考えるべき課題を提起しました。実際、副反応後に亡くなる方も約2000人規模で発生していますが氷山の一角です。認定部会への審査請求は5000件以上が滞留しています。きちんとした調査がなされない中での接種の推進は、感染による重症化が低減している今、治験中のワクチンに莫大な血税を投入していることも問題視すべきです、ＣＮＪブックレットではワクチンの問題について国からの情報があまりに少ない現状で消費者はどんな点に注意すべきか、考える素地を提供しています。幅広く活用していただければ幸いです。加えてワクチン接種後の副反応に苦しむ方が被害救済に辿り着けないのはなぜか、精度の問題点も改めて提起しながら学習会を活発化させるつもりです。

HPVワクチンも2022年4月から再開され、被害救済が進まない中で9価ワクチンの接種が始まっています。今年は証拠調べも本格化します。「誰にとって必要なワクチンなのか」裁判支援も行いながら注意を喚起していきたいと思います。

　安全性に関する喫緊の問題には「フッ素」もあります。昨年政令都市として、新潟市、神戸市、福岡市、浜松市に続き、札幌市が「札幌市歯科口腔保健推進条例」（目的・内容はフッ素洗口を推進するための条例）を制定し、強い反対運動が起きています。正確には条例の中では「第11条　市長及び教育委員会は、乳幼児期及び学齢期における口腔の健康づくり教育及びフッ化物の応用等の科学的根拠に基づく効果的な取組の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。」としており、フッ素洗口を直接目的とした条例を制定したわけではありません。しかし北海道は全国で４番目にフッ素洗口を目的としたとみなされる条例を制定しています。札幌市が今回条例をあえて制定したことの意味は学校等での集団フッ素洗口を主たる目的としたものと言えます。

ＣＮＪはこれまでフッ素洗口をはじめとしたフッ化物応用には効果に疑問があり、斑状歯などの発生だけでなく学校現場への教育環境への悪影響も高いとして、保護者や歯科医師、養護教員などと反対運動を展開してきました。水道水への添加について米国での裁判支援をはじめ、IQ低下などの科学的検証を踏まえて反対運動を強化してきました。フッ素は有害物質であることが科学的に指摘されていますが、日本では外圧により歯磨き剤にも高濃度の基準が認められるなど、フッ素洗口との複合的影響が問題です。日常的にあらゆる分野で予防原則がどんどん後退させられている今こそ、人体への安全性の問題だけでなく背景の精度的問題についても提起していきたいと思います。

　エネルギー分野では高騰が予想される電気料金が大きな課題です。複雑な託送料金の改定、容量市場制度の矛盾などや電力システム改革による自由化への疑問が噴出しています。特に、ＣＮＪも支援活動を呼びかけ、昨年結審したグリーコープの「託送料金上乗決定の違法性を問う裁判」は判決が迫っています。託送料金問題は消費者が支払う電気料金と密接に関連しており、身近な公共料金の決定プロセスの問題としても裁判の結果は重要です。脱炭素社会の創造へ向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）は原発推進を基本としたものであり、大きな問題を含んでいますので全力で監視していきたいと思います。

　デジタル化推進ではその利点だけが強調され、負の側面については人体影響や生活環境の安全性問題などが影に隠された問題も多々あります。ＣＮＪは消費者にとってどうなのか、その判断に役立つ情報とは何かなどの課題を模索しながら、今年も消費者への適切な情報を発信していきます。関連する問題に取り組む各団体への連携も呼び掛けて参りたいと思います。

　また今年は、新たな超高齢社会での重大な消費者問題として位置付けられる空き家問題、若い世代の新規取得にまつわる媒介契約にまつわる課題、投資対象としての高騰問題、マンションの老朽化における建て替え問題など不動産関連問題にも注意を注いでいきます。衣食住の中での「住まい」の問題は少子高齢化社会、専門性を求められる課題を多く含んでいます。制度的問題も対象に、消費者に役立つ情報として発信していきたいと思います。

２０２２年10月に急逝した母里啓子さんの書籍や資料をお預かりいただいたご縁で立命館大学生存学研究所位客員協力研究員となりました。障害者者問題を中心とした生存に関わる重要な問題をメーリングリストから学んでいます。障害者の差別、雇用、地方創生に繋がる取り組みも探求していきたいと思います。

昨年は女性の自殺者が増加したとの統計が出ています。健やかな命を次世代に繋ぐための活動を模索しながら、私たちが何をどう「choice」していくべきか、消費者被害にどう対応していくべきか、私たちが身の回りのさまざまな問題を中心に考えて行動していきたいと思います。皆様からの情報提供をお待ちしています。HPを改良していくボランティアも募集しています。よろしくお願いいたします。

（古賀　真子）