学習会「検証！消費税は社会保障に使われているか?」～主催 消費税を含めた税のあり方を考えるネットワーク （紹介）

物価高騰が国民の暮らしを直撃し、消費税減税の声が広がっています。しかし、岸田首相は社会保障財源の確保を理由に応じる姿勢はありません。2012年「改正」で消費税法に「年金・医療及び介護の社会保障給付に要する経費に充てるものとする」の条文が入りました。しかし、消費税が増税されても国民負担(社会保険料など)は増えるばかり。「ほんとうはどうなの?」と疑問がふくらみます。そこで「消費税は社会保障に使われているか?」「社会保障を支える財源はどうなっているか?」、消費税研究専門の湖東京至税理士を講師にデータを基に税率が高い北欧などの事例も紹介していただき、消費税と社会保障の関係を考えます。ぜひ、ご参加ください 

日時：10月28日(金)18時30分から20時 

会場： 神奈川県保険医協会・Web併用

※会場 

定員40名 

費用：無料 

◇会場参加をご希望の方（※横浜駅より徒歩5分） 

神奈川県生活協同組合連合会に、氏名・所属・ 連絡先を添えてお申し込みください。  

担当：庭野Mail：Fumio.Niwano@ucoop.or.jp☎ 045-473-1031 

◇Web視聴をご希望の方 

URLよりお申込みください。【URL】 https://bit.ly/3TyHC16 

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