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予防接種ネット・d e・講座 52  HPVワクチン接種勧奨再開と副反応状況〜接種見合わせを!

2022年4月から、2013年6月以来「積極的勧奨」が中止されていた、HPV(子宮頚がん)ワクチンの定期接すが再開されました。

コンシューマネットではこれまで、HPVワクチンについては導入から被害者団体設立、全国的な被害者の提訴、被害者支援運動の高まりについて紹介してきました。

https://consumernet.jp/?s=HPV

予防接種ネット・de・講座 38回 子宮頸がん(HPV)ワクチン問題の過去と今

 

コロナ禍の中で、被害者の救済の目処も立たない中で、接種の再開がされ、シルガード9の認可により男子への接種も始まり、副反応の発生が強く懸念されてきたところです。

2022年7月4日の副反応検討部会で、HPVワクチンの副反応についての報告がありました。5月の1ヶ月間だけのものですが、各地での接種勧奨圧力の高まりの中で、ギランバレー症候群を含む副反応の発生が明らかになりました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00044.html

HPVワクチンはGSK社のサーバリクスと、MSD社のガーダシル4とシルガード9があります。

サーバリクスはこれまで累計7,031,512回接種、ガーダシルは3,017,210回接種されてきました。

2022年5月1日から5月31日までの1ヶ月間で

サーバリクスは905回、ガーダシルは65.455回接種、シルガードは5964回(前月は26,871回:認可後累計で87,615回)接種されました。ガーダシルでは重篤な副反応が医療機関と製造機関からそれぞれ6件、シルガードでは5件報告されています。内容はアナフィラキシー、転倒、ニューロバチ、歩行障害、ギランバレー症候群などが発症しています。

接種回数が少ない中での副反応発症は大いに危惧すべきことです。

HPVワクチンの副反応は頭痛、全身の疼痛、光過敏、音過敏、嗅覚障害、激しい生理痛、脱力、筋力低下、不随意運動、歩行障害、倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など、全身に及ぶ多様な副反応が一人の患者に重層的に表れることが報告されています。そしてその治療法が確立されていないことも周知の事実です。

2価及び4価HPVワクチンの問題点及び新たに承認された9価HPVワクチンでも副反応が起きることがこの1ヶ月間でも明らかになったと言えるでしょう。子どもだけでなく、HPV以外の抗原を含む9価ワクチンの効用を強調して、首長が接種を率先するなどの暴挙も起きています。

(参考)

HPVワクチンの真のファクト〜9価HPVワクチン(シルガード9)ファクトシートの問題点」。

ここで、弁護団体の出した9価ワクチンについての再考を求める意見書を引用して、改めてHPVワクチンの定期接種に対して注意を促したいと思います。

・日本において、若年女性の子宮頸がん罹患率及び死亡率が上昇しているという疫学状況は存在せず、HPVワクチンの必要性が高いとはいえません。

・HPVワクチンの有効性としては、未だに前がん病変の予防効果が証明されているに過ぎず、子宮頸がんを予防する効果は証明されていません。むしろ、HPVワクチンをワクチンプログラムに組み込んで以降、かえって子宮頸がんの罹患率が上昇した国もあります。

・HPVワクチンの危険性については、日本国内及び国外においてエビデンスが集積されつつあります。9価HPVワクチンは、日本で多数の副反応被害を発生させた4価HPVワクチンと基本成分や設計を同じくするものであり、L1タンパクやアジュバントの含有量は4価HPVワクチンの2倍です。臨床試験においても、重篤な副反応が4価HPVワクチンの約2倍報告されています。9価HPVワクチンの危険性の大きさは明らかです。

 ・HPVワクチンによって生じた健康被害に対する治療方法は確立しておらず、被害者たちの多くは今も深刻な副反応症状に苦しんでいます。

 ・9価HPVワクチンの費用対効果が良好だとするファクトシートの評価は、ワクチンの有効性や持続期間等多くの不確定要因の上に成立しているものであり、かつ、副反応被害による費用を計上しない不完全なものです。その一方、9価HPVワクチン接種よりも検診強化の方が費用対効果に優れていること、検診率が向上した場合、9価HPVワクチンの費用対効果は悪化することが示されています。

同じ歴史を繰り返してはなりません。副反応をウオッチするための研究班が岡部信彦氏を中心に立ち上がっているようですが、

クリックして000962177.pdfにアクセス

HPVワクチンの被害の甚大さを知ってなお再開・推進することは倫理に反すると言わざるを得ません。安全性を強調する前にすべきことがあるはずです。まずはこれまでの膨大な副反応の実態と検証をするべきです。接種後の追跡調査もせず、被害訴訟の途半ばでの再開は副反応への配慮が全くないワクチン行政の実態を顕にするものです。コロナワクチンも同じような轍を踏まないよう副反応を認めること、被害者救済を迅速に行うことを強く訴えていきたいと思います。

(古賀 真子)

 

 

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