予防接種ネット・d e・講座 51 北海道ワクチントークが今年度も予防接種に関する申し入れ行動
2016 年４月から始まった日本脳炎ワクチン接種、2022年4月から始まったHPVワクチン積極的勧奨再開、そして、子どもへの新型コロナワクチン接種について、北海道ワクチントークと関係団体が申し入れをしましたので紹介します。
ワクチントーク北海道 代表 荻原 敏子
ワクチントーク全国 代表 母里 啓子（※）
特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン 理事長 古賀 真子
MMR 被害児を救済する会 栗原 敦
北海道における日本脳炎ワクチンの定期接種を中止し、区域指定にもどすこと、
また 「受ける側の選択権」の保障を求める要請書
日本脳炎ワクチンの全国一律の定期接種の役割は既に終えています。特に北海道においては、ウイルスがみられず日本脳炎患者がいないことから44年間区域指定を行い定期接種化してきませんでした。（注）。日本脳炎ワクチン定期接種開始前より、私たちはこの間定期接種の中止を求め続けてきましたが、区域指定を外したことで病気のない北海道で副反応者が発生している事実を真摯に受け止め、定期接種の中止を検討することを強く求めます。
北海道は、 道医師会小児科医会からの署名、北海道感染危機管理対策協議会の決定で2016 年４月に区域指定をやめ、日本脳炎ワクチン定期接種が始まりました。私たち道民は、2015 年７月北海道においては日本脳炎という病気よりもワクチン被害のリスクが高いことを懸念し、定期接種化しないことを求める署名37,328 筆を提出しました。
この５年間で、道民に対して150 万回のワクチン接種が行われ、国の健康被害認定を受けた１名と重篤入院７名を含む23件の副反応報告がありました。2020年度札幌市保健所調査では副反応が1名増えています。道はコロナ対応で2019年度以降の保健所への問い合わせができず情報が公開されていません。しかし、リスクの大きい日本脳炎ワクチン副反応については、道は責任を持って、自治体での副反応者がでていることから2019年度からの日本脳炎ワクチン副反応者数を把握し公開すべきです。デジタル化の推進で個人情報に配慮した実績の数値や副反応報告数などは道民が閲覧できるように希望します。
一方、北海道の日本脳炎患者は過去44年間から現在まで発症者は一人もいません。2021 年度の豚の抗体保有状況も０%で５年前となんら変わりません。
北海道が区域指定をやめて定期接種を始めた理由の一つには、「転勤などによる本州との往来や修学旅行での感染の可能性」という社会的な要因です。昨年の要請時には実際に本州との往来で感染の実態があるのか調査や分析見解を求めましたが、回答はなく、「可能性」という言葉だけで実態を精査せず、定期接種の制度で接種率を上げていることは、道民にワクチンの副反応リスクだけを負わせていることに他なりません。
私達は病気のない北海道で１／１３０万回の確率で起きるワクチンの重大な副反応を懸念し要請を続けてきましたが、昨年、国の救済制度で認定を受ける被害が出てしまった事実は取り返しがつかないことだと考えています。定期接種でなければ、受けることもなく彼らの健康が損なわれることはありませんでした。
北海道の子ども達に一律の日本脳炎ワクチンが必要とは思えません。定期接種を継続する理由が医学的でも環境要因でもなく社会的要因であるなら、血税を投入する費用対効果の検証もなされるべきです。昨年の要請時に11 億円とされる費用の状況を質問したが、「道費ではないので不明である」という口頭での回答でした。コロナ禍で地方自治体が日本脳炎ワクチンに多額の交付金を使用することが果たして妥当であるのか検討を求めます。そして予防接種法に定められている区域指定制度の意義と趣旨に鑑み、日本脳炎ワクチンの定期接種の中止に向けた見直しを行い、道民の命と健康を守る北海道としての責務を果たされることを求めます。
また、定期接種は受けるのが当たり前という風潮や同調圧力、ワクチンを受けないことで虐待を疑われたり医者の診療拒否や露骨にいやな顔をされる現実では、強制ではないとしながら「受けない」選択を著しく妨げています。予防接種を受けるかどうかの選択権は市民に保障されていなければなりません。
北海道は一部都市部を除き、ほとんどが医療過疎地域であり地域医療に山積している課題を直視しなければなりません。このような状況を踏まえると、道は全ての定期接種のすすめかたについて「強制がないこと、子ども達の健康が真に担保されているか」を常に検証することが、当然の責務だと考えます。
以下の要請を行います。
記
１. 日本脳炎ワクチンの定期接種を中止し、区域指定にもどすことの検討を求めます。
２ .日本脳炎ワクチン接種で誤接種や副反応の申告者には、国の救済制度へ迅速に進め、道の責任においてできるだけ本人の意向に沿った救済が行われるように対応することを求めます。
３. 道は、接種者状況についての全例調査を行い副反応および誤接種の実態を情報公開することを求めます。また2019年度以降の日本脳炎ワクチン副反応者数状況を早急に提示すること。
４. 日本脳炎に限らず、保護者や本人に対して、予防接種は強制ではなく「受ける」「受けない」という選択権が保障されていることを周知することを求めます。
５. 各自治体のリーフレットには選択権を保障するために、病気の最新の情報やワクチンの必要性、有効性、安全性、副反応、健康被害救済措置、リスクを含めた情報提供、定期接種は強制ではないことなど保護者が判断（選択権）できるようにわかりやすく記載されているか各地域のリーフレットの確認をし、記載されていない場合は具体的に指導することを求めます。
６．特にワクチン接種をためらう保護者に対し、ワクチン（同時接種等）の強要や それらを理由に医師の診療拒否がされないように医師に対する指導を強化することを求めます。
７.「感染症流行専門会議」「道保健福祉委員会」に、日本脳炎ワクチンの区域指定の検討を含め私たち道民の要請内容を周知し、科学的知見に基づく丁寧な議論を公開で行うことを求めます。
以上
（注）日本脳炎は日本において 100 年の感染症としての歴史があり戦前は多くの発症があった時期もありましたが、下水道の整備や家畜（豚）の管理など生活環境の改善で1960 年代から減少し始め、定期接種が始まる1976 年には既に激減し、1990 年代には年間の発症者が10 人以下となりました。北日本では見られず、コガタアカイエカが現存する西日本の田園地帯での発生が主であり、東北地方や北海道では元々予防接種をすべきという発想はなかったのです。全国の状況は2017年18年の発生は０人、2020 年は５人、21 年は３人となっています。日本脳炎ウイルスはヒトからヒトへの感染はなく、感染した豚をコガタアカイエカが吸血し、ヒトに吸血すると感染し、気候や豚の飼育環境など地域性がリスクに大きく影響します。日本脳炎に限っては都道府県知事の判断で「定期接種を必要としない区域」に指定できる制度となっています。ウイルスがみられず日本脳炎患者がいない北海道は、44年間区域指定を行ってきました。
一方、日本脳炎ワクチンは当初からADAM等重篤な副反応を数多く引き起こし2005 年から５年間定期接種は中止されました。この間に患者の急増はなく、厚労省調査でワクチンを打たなくても10歳から日本脳炎ウイルスに対する中和抗体の上昇が確認され、日本人は 自然感染による免疫で日本脳炎を抑制していることを裏づけました。
つまり日本脳炎ワクチンの全国一律の定期接種の役割は既に終えているということです。しかも2009 年新日本脳炎ワクチン定期接種再開で、副反応者は減らずに増えています。10歳以下の死亡例やADAM等重篤な副反応報告は日本脳炎の患者数（年平均５.３人）を上回り、メリットよりリスクが大きく、小さな子どもの犠牲者を出しながらなお定期接種は継続されています。
2022 年3月25日
北海道知事
鈴木 直道 様
ワクチントーク北海道 代表 荻原 敏子
子宮頸がん予防ワクチンを考える会 代表 白倉 汎子
ワクチントーク全国 代表 母里 啓子（※）
特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン 理事長 古賀 真子
MMR 被害児を救済する会 栗原 敦
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の定期接種の中止及び副反応被害者救済を求める要請書
厚生労働省は、2021(令和3)年11月、深刻な副反応のために2013年6 月から実施されていたHPVワクチン（以下子宮頸がんワクチン）積極的勧奨中止の措置を終了することを決め、 11月26日付で、市町村は、基本的に2022(令和4)年4月から接種を個別に 勧奨する旨の健康局長通知(健発1126第1号)を発出しました。
子宮頸がんワクチンは年間 3000 人の女性の死亡原因である子宮頸がんに効果があるワクチンとして、2009 年から任意接種としてはじまり2013 年４月に定期接種となりました。定期接種となった時点で、すでに接種した人から記憶障害や学習障害、全身の痛み、感覚障害、筋力低下、付随運動、など多様な症状が報告されていました。3か月未満の６月には積極的勧奨が中止されました。重篤な副反応報告の頻度は他のワクチンの８倍、国の副作用被害救済制度で障害認定を受ける頻度は 20 倍となっています。積極的勧奨が中止されていた８年間の間、接種率は激減し、１%の接種率の中、ワクチンを受け、副反応の健康被害救済を申請した人が全国で2019年49人、2020年43人もいます。道内は８年間で14 人、そのうち10 人が認定されています。しかし、被害者の多くは因果関係が認められず救済制度の認定を受けることができません。そのため、北海道在住の12 人を含む全国の132名の被害者が原告となり、国とワクチンメーカーの責任を問う訴訟が現在も継続中です。
2015 年７月、私たちは道に対して被害者の救済と国に一律の定期接種の中止をすることと、北海道での接種を行わないことを求めて、３万８千筆を超える署名を提出しました。
2020年１月の要請時には被害の当事者も参加し現状を直接訴え、道は国に対して①副反応症例の十分な検証、②救済制度の一層の周知と申請に対する早期認定、③被害に対する治療法の確立を国の役割として求めていくとの回答を得ました。
しかしコロナ禍の中、国は新しい９価の子宮頸がんワクチンを持ち回り決議で決定・承認し、2021年９月には「HPV ワクチンのリーフレットを改定」し自治体に対して個別配布を促しました。その内容は積極的勧奨が中止されている事実や副反応の記述が不十分なものでした。2021 年２月ワクチントーク北海道の要請時には、問題点を指摘するとともに不足部分を補うなどリーフレットの扱いを慎重に行うよう求めました。道は積極的勧奨とならないように市町村では対応することになっているとの回答でした。
札幌市では３月高校1年生のみに配布とした「改訂リーフレット」で対象者のうち1500人が接種し、重篤な副反応者が1人でました。
2021年10 月、厚労省の副反応部会が「積極的勧奨再開の妨げになる要素はない」として11 月、国は子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を2022年４月から行うことを決定しました。
2021年11月12日HPVワクチン薬害訴訟全国原告団はHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の積極的勧奨再開に関する抗議声明を出しました。自治体向けの要請もされています。（注1）
私たちをはじめ多くの市民団体が再開に向けての反対を表明していますが、2022年１月26日の第29回予防接種・ワクチン分科会では、勧奨中止世代へのキャッチアップ接種も決められました。今後9価ワクチンが主流になるであろう中で、すでに製造が中止されている国もあるガーダシル４価、サーバリックス２価を、国をあげて接種勧奨を行う背後事情については消費期限前の在庫処分ではないかとの疑いもあります。国が積極的勧奨の再開を強行するのであれば、副反応被害者の救済と、接種しようとする人に対する正確な情報提供が不可欠であることから、あらためて、治療法の研究と真の医療体制の整備、及び副反応の発生状況の把握のための被接種者に対する追跡調査等の実施が必要です。
再開の理由として、現在苦しんでいる被害者の症状に対する治療方法は確立せず、副反応が起きる原因は全くといっていいほど解明されていません。協力医療機関も十分に機能していません。被害者は手探りで処方を試みてくれる一部医療機関を頼りにしているのが現実です。
積極的勧奨に応じてHPVワクチンを接種した被害者の多くは成人になりましたが、未だに深刻な副反応症状に苦しんでいます。進学や将来の目標の断念、就労の困難に加え、被害を訴えると、子宮頸がんを増やして社会に害をなす者であるかのように批判され、語り尽くせない苦痛を強いられています。
国の救済制度が仮に適用されたとしてもその内容は低額な金銭賠償であり、極めて不十分です。苦しい症状を抱えた状態では安定した就労が困難であることから、積極的な就労支援が必要です。道が被害者の声を直接聞き、ワクチン接種に対する不安解消のために国の果たすべき役割を求めて声をあげてきた努力も踏みにじられた思いです。
このように現在の被害状況を何も改善解決できないということは、そのワクチンの安全性は担保されておらず、同じワクチンの積極的勧奨を再開すれば、同じ苦しみを味わう被害者が生まれることは明らかです。 子宮頸がんの予防のためには検診が最も有効であり、あえて危険なワクチンを将来ある若者に使用するべきでありません。 今後も道としては、裁判闘争に道内の被害者12人が原告として参加していることを真摯に受け止め、被害の実態を把握した上で「子宮頸がんワクチンの定期接種中止」のために国に働きかけることを求めます。
また、現在コロナワクチンの副反応についても救済制度に適応される症状は非常に限られています。長野県、宮城県などでも接種後死亡者や健康被害者の救済申請が始まりました。例え接種翌日に死亡しても国は因果関係を判断できないとし1500人を超える死亡例の一件も認定していません。子宮頸がんワクチンの副反応の症状は多種多様、複雑で重篤で、詐病扱いや懐疑的な態度をとる医師が存在するのも現実です。ワクチンによる副反応は被害者の責任ではありません。副反応に対する救済の道が広く緩やかなものなるよう国への要請や各自治体での救済を働きかけることを求めるとともに、以下を要請します。
記
１. 道として副反応に苦しむ当事者や保護者の声を真摯に受け止め、国に対して積極的勧奨の再開決定を問題とし、被害者に寄り添い定期接種中止の意見をあげること
２. 道として国の判断を待たず、実質的に定期接種を中止すること。
３. 道内接種者の全例調査を実施し、副反応症状の実態を把握し被害者救済の予算化を行うとともに、副反応症状の実態や件数を情報公開すること。当面2019年度以降の副反応者数を提示すること。
４. 自治体の救済方法を検討するとともに全国市長会予防接種事故賠償補償 保険制度の適応を積極的に進めること。また、被害者にも自治体保険のことを周知すること。
５. HPV ワクチン副反応症状について診療拒否をしないよう指導すること。
６．４月勧奨再開については自治体の判断を尊重し、保護者、対象者に選択できるように十分なリスクを含めた情報提供をすること。
以上
注1
HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)積極的勧奨再開に伴う要請書
https://sadd02d49008ac59f.jimcontent.com/download/version/1642153745/module/8107303154/name/220112%20jichitai-yosei.pdf
2022年 3 月 25 日
北海道知事 鈴木 直道 様
ワクチントーク北海道代表 荻原 敏子
ワクチントーク全国 代表 母里 啓子（※）
特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン理事長 古賀 真子
ＭＭＲ被害児を救援する会 栗原 敦
子ども（5才～11歳）への新型コロナクチンの接種勧奨をしないこと及び
ワクチン後遺症被害者への相談窓口開設を求める要請
5才から11歳への新型コロナワクチン（以下ワクチン）接種の特例承認により2022年3月よりワクチン接種がはじまりました。すでに3月11日には副反応疑い2例、おう吐、胸痛、だるさ、けいれんなどが報告されています。（朝日新聞朝刊3月19日）
10歳未満のコロナ感染死は日本ではゼロに近く、10代の死亡数も全国で4人ですが、報道によるとこの4人もコロナ感染が直接の原因で亡くなられたものではないようです。コロナに感染しても軽症で入院する必要もなく，軽快していくのが特徴です。まれに既往症のある場合には入院されることはありますが少ないです。ワクチン担当大臣が重症化予防のために子どもへのワクチン接種をしているようですが、エビデンスは明らかにされていません。
さらに深刻なのはさて
この5歳～11歳に対するワクチンはデルタ株流行時までは90％と高い発症予防効果が海外の知見では報告されていたようですが、オミクロン株の流行する現状下での効果は疑わしいものです。米疾病対策センター（CDC）の報告では2回接種後14～82日のオミクロン株に対する「感染予防効果は31％で、12歳～15歳の５９％よりも低かった。」新潟大学教授齊藤昭彦氏は「接種後3か月足らずで効果が落ちてしまうのは残念なデータ。ワクチンを打たない理由の一つになるだろう」など保護者が選択すべき判断を示唆しました。（朝日朝刊3月20日）
新型コロナワクチンは2回接種しても今のオミクロン株には効果は期待できないとの報告が2022年1月25日NHKのコロナ特集報道でも報告されています。またイギリスはじめ世界では11歳以下の児童には効果、副反応などから接種しないとされています。
現在使用されている新型コロナワクチンはｍRNAワクチンという人類に初めての使用される新しい機序の薬剤であるにもかかわらず、2021年2月「特例承認」され臨床試験が終了しないまま接種が開始されています。中長期的な安全性は十分確認されているとはいえず、厚労省副反応検討部会２月18日の報告でも3万件以上の副反応疑いの中で1474件の接種死亡例（内10代6人）、6454件の接種後重篤例（内１０代398人）が報告されています。因果関係はアナフィラキシーのみ認め、死者はほとんどが評価不能扱いとされています。
このワクチンは武漢での株に対して作られたものであり、変異株への効果は不明であり、作今のブレイクスルー感染の多さからは効果が低下していることが明白です。接種後体内で産生されるスパイク蛋白自体に血管障害や血栓症を誘起する作用に加え、接種後の心筋炎や全身性炎症、及び免疫抑制による感染への脆弱性をしめす論文が多々報告されています。同様にスパイクの分子構造が激変したオミクロン株とその変異株には交差免疫力が極めて低く抗体依存性感染増強（ADE）を誘発し逆効果となる可能性が強く危惧されています。（全国有志医師の会協同声明より）
またワクチン接種後1か月以内で後遺症ともとれる、胸痛、だるさ、倦怠感、おう吐、下痢、足が動かないなど不快な症状が続き、学校や職場に行けない方々が増えています。しかし病院での検査では異常が認められないことが多く、対応に苦慮されています。ワクチン副反応による被害者がさまざまな症状に悩んでいても聞いてくれる窓口がないことや、副反応による現場の意識の低さにより医療機関との連携が難しいのではないかと思われます。真摯に耳を傾け、適切な治療体制の整備を整えるとともに、救済窓口が迅速かつ現実的に対応できる相談窓口が必要です。
自治体の中には、名古屋市の河村市長がワクチン接種後遺症の相談窓口を設置することを表明しています。後遺症でつらい思いをされている方は、札幌や道内でも、ワクチンとの関連性を認識できないまま救済されずに放置されているように思えます。道はＨＰＶワクチン被害者相談窓口を開設しています。コロナワクチンも受けざるを得ない状況で接種した道民の方々に対して、道が接種後の被害者に真摯に向き合い早急にワクチン後遺症被害者相談窓口の開設することを切に望みます。特に低年齢のこどもにはメリットより、リスクを負う方が大きいことから、子どもへの接種推進は慎重に、保護者がリスクを含めて判断することができる正確な情報提供をお願いします。また学校などでは同調圧力も懸念されることから、子どもが何ら不利益を生じないようにきめ細かい配慮をお願いします。
記
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