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区議会あてのHPVワクチン被害を起こさないために、陳情書が出されました

2022年5月30日、練馬区議会宛に練馬HPVワクチン副反応被害者を支える会がHPVワクチン接種勧奨再開に向けた陳情書を出されましたので、紹介します。練馬区はかつてインフルエンザ学童集団接種の時に、医師への委託費用を問題とした訴訟を起こしたところです。

 

子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)積極的勧奨再開に伴う陳情書

 

2022年5月 30

                    練馬HPVワクチン副反応被害者を支える会

                     代表者 : 東京都練馬区向山4-34-1-401

                          黒部 信一   他  名

                          電話03-3998-1094

練馬区議会議長殿

 

要旨

 以下の事項について、区に働きかけてください。

 

1 子宮頸がんワクチン(以下はHPVワクチン)はリスクがあり、充分な情報を得た上で接種の判断をするよう、区内での副反応被害の事例やどこまでの被害が補償されるのかなどの情報をまとめ、区独自のリーフレットを作成した上、予診票とともに送付し、HPに掲載するなど周知すること。

2 子宮頸がんは、検診を受けて初期に発見し治療すれば治癒する可能性の高い疾病であるため、予防のための検診受診率を向上させるよう、検診費用の無償化について検討すること。

3 ワクチン接種の案内と同時に検診の重要性、区内で受診できる診療所の案内などを周知すること。

 

理由 

 厚生労働省は、2021年11月、深刻な副反応のために2013年6月から実施されていたHPVワクチンの積極的勧奨中止の措置を終了することを決め、11月26日付で、市区町村は、基本的に2022年4月から接種を個別に勧奨する旨の健康局長通知(健発1126第1号)を発出しました。

 HPVワクチンは接種後の重篤な副反応の報告頻度が他のワクチンに比べ高いうえ、副作用被害救済制度における障害年金の対象となるのは、四種混合ワクチンや麻しん・風疹混合ワクチンなどと比べ20倍以上となっています。

医薬品医療機器総合機構(PMDA)のHPにある「副作用救済給付の決定に関する情報」では、種々の薬品による副作用被害の救済給付の決定について公表しています。2011年度から2020年度までにHPVワクチン副反応について、障害年金1級11例(年額2.767.200円)障害年金2級22例(年額2.214.000円)、障害児養育年金1級3例(年額865.200円)障害児養育年金2級6例(年額692.400 円)が支給され、医療手当・医療費は321件です。申請して不支給となった件数は、467件です。副反応被害者は、全国4か所で国と製薬会社への訴訟をおこしています。

 

 練馬区では、2022年度より小学校6年生から高校1年生の女子児童・生徒に予診票の一斉送付を再開しています。

私たちは、積極的勧奨再開の問題点を指摘してきましたが、再開に当たっては、対象者が納得して接種するか否かを選択できるように、上記のとおり練馬区へ働きかけることを要請します。

 

 厚生労働省が作成した「小学6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(詳細版)」には、HPV ワクチンの副反応として多岐にわたることが記載されています。

 国寄せられた副反応被害の主な症状として、頭や腰、関節などの痛み、しびれ、手の震え、歩行困難、不随意運動、月経異常、記憶障害、学習意欲の低下、集中力の低下などの重篤症状が報告されています。

練馬区議会では2019年2月28日の予算特別委員会において、区からは、区に寄せられた副反応被害の相談件数、国への報告件数について報告されました。さらに主な症状として、不随意運動、湿疹や発疹、関節痛、無月経、頭痛腹痛手のしびれ、手の震えなど説明され、これは国の報告症状と一致します。

 練馬区としては、区に寄せられた相談件数、国への報告数、相談のあった多様な症状などを区独自のリーフレットに記載して、区民が練馬区でも副反応の相談があったことが判るように周知することが必要です。

 武蔵野市議会では市の勧めでHPVワクチンを接種した結果、将来の進路を変えざる得ない症状が続いている副反応被害者の保護者からの陳情が2021年12月に採択され、市独自の文書を作成するとのことです。

 私たちの会では、接種前は健康だったのに接種後学校を変えざるを得ないほどの健康被害を受けた少女が、10年たった現在も不安を抱えているばかりでなく度々意識消失をおこすなど「日常生活に支障がある」と相談を受けています。

 HPVワクチンは練馬区でも副反応被害者を生んでいるワクチンであること、子宮頸がんはワクチン接種だけでは不十分で検診の徹底で予防できることを周知させ、納得した上で接種するようにしてください。

 

 

氏名

   住所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

子宮頸がんワクチンは2020年4月から積極的な接種勧奨が始められ、学校でも推進を促すリーフレットなどが配布されています。学校では麻しんや風しん、新型コロナワクチンの接種を促す文書が都道府県から市町村宛に送られています。

HPVワクチンは当初より副反応や有効性への疑問が大きい中で、学校でも強い接種干渉がなされました。10年近く経っても訴訟は先が見えず、被害者は救済されずに放置された状態です。

学校での接種に関して、練馬区の真摯な問いかけを多くの方に知ってもらいたいと思います。

(古賀 真子)

 

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