若者のマルチ問題に関するシンポジウム（紹介）

• 「若者のマルチ問題に関するシンポジウム」の開催について

日本司法書士会連合会　消費者問題対策委員会 

マルチ取引を規制する特定商取引法が平成20年に改正され規制の強化が図られましたが、被害件数は高止まりの傾向にあります。また、いわゆる「後出しマルチ」事例のように、特定商取引法の連鎖販売取引の適用を免れることを意図したような、脱法的な勧誘方法による被害も多発しています。 

　被害の状況を年齢別に集計すると、成年年齢に達した途端に被害件数が急増する傾向にあります。令和４年４月より施行される民法改正による成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の若年者がマルチ取引の被害に遭う事態が多発することは想像に難くなく、一層の被害発生の未然防止及び消費者保護のための法整備等の拡充が不可欠であるといえます。 

　そこで日本司法書士会連合会の消費者問題対策委員会では、下記要領で標記シンポジウムを開催することとしましたので、是非ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。 

 

【日程】令和４年３月５日（土）午後１時から午後５時まで 

【開催場所】Web配信（Zoomウェビナー）によるシンポジウム　 

【参加費】無料 

【参加登録用URL】https://zoom.us/webinar/register/WN_GWAH1AbeQguZrR1kRUOi_w 

 

詳細につきましては、添付ファイルまたは

日本司法書士会連合会ＨＰ（https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/event/53694/）をご覧ください。

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