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コロナ対応を考える その65 子どもへのコロナワクチン接種等について申し入れの賛同を募ります

2022年1月31日

内閣総理大臣 岸田 文雄  様

        特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン 古賀 真子

コロナワクチンの3回目接種と子どもへの接種を勧奨しないことを求めます

(申し入れの趣旨)

世界中で新型コロナウイルスの変異種であるオミクロン株の感染拡大が言われています。しかし、オミクロン株は感染力は強いとされていますが、重症化についてはデルタ株よりも低いという福井県でのデータが発表されていることに注目すべきです。(注1)

貴政権におかれましては、PCR検査の精度を問題とすることなく、陽性者数の増加をもって人流抑制や人数制限、相変わらずのマスク着用とワクチン頼りの政策に終始していますが、パンデミックの基本として、新型ウイルスについては4、5年間は変異を続けながら弱毒化していくこと、国民の大多数が抗体を獲得するまでには市中感染は続くこと、弱毒化したウイルスに対して時季に遅れたワクチンはむしろ有害であることに留意すべきです。

2年余続くコロナ禍の中で、国民の8割近くがワクチン接種を終え、感染症対策の基本を遵守している中で、弱毒化の過程にあるコロナウイルスに対して有効性の検証なく副反応を過小評価位して、重症化リスクの極めて低い子どもたちに努力義務を課して臨時接種としてのコロナワクチン接種を行うことは百害あって一利なしです。ワクチン接種推進の政策の見直しを早急に進めることを要望します。以下、理由を詳説します。

(理由)

日本だけでなく世界的にもワクチンの安全性の科学的評価は不十分かつ開示途上です。治験段階のワクチンであるにもかかわらず、検証がなされない中での闇雲なワクチンの接種推進は国民の命と健康を守るべき国の責任を放棄するものと言えます。

  • 現在流行中のオミクロン株について効果への疑問
  1. コロナワクチンは国会でも再三確認された通り、重症化予防の効果を期待したものです。コロナウイルス株の変異により、効果が低下していることは世界的にもデータが示すところです。ワクチン感染阻止効果は95%から急速に低下しています。イスラエルでは、2021年7月初旬、ファイザーワクチンの有効率を計算し直しましたが、全体的に見て、37%の有効率しかありませんでした。(注2)
  2. 日本のデータでは、当初、ファイザーが接種した人、非接種者の2万人ずつのデータがありました。接種後、2カ月のデータで「接種した方がよい」との見解を出しましたが、死亡率に対してはほとんど変わりがありませんでした。6カ月後にも出してきた同様のデータでは、接種者21956人が母数で死亡者は15例。非接種者21921人に対して死亡者は14例。ほとんど変わりはありませんでした。RCTでおこなったファイザーワクチンを接種した人、接種しなかった人の6か月後の死亡率はほとんど変わらなかったという結果は注目すべきです。
  3. また、2021年9月1日から3日までの3日間の比較で、未接種者の罹患率は顕著に高いとされ、新規感染防止の効果はあるとなっています。全人口を127,138,033人、未接種者を55,718,806人、1回接種を13,854,789人、2回接種を57,564,438人として人口当たりの新規陽性者数を10万人対で9、20.5、4.5として「接種による感染予防効果あり」としてものですが、他の国のデータに比べると主観的なデータであり、どのような抽出調査をしたのか不明です。サンプルが全体を反映しているのかわからないために世界では通用しておらずこの辺のデータは、国外に向かっては、一度も出されていません。(第61回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会2021年6月9日 資料1-1-2-1)。
  4. 日本の感染者数とワクチン接種者の4月から10月までの推移の表を見ると、確かに9月時点で感染者数は増えていました。それに比べて、5月に1回医療者の接種の波があり、7月以降一般の接種の波が来てワクチン接種回数が増えています。死亡者数は確かに感染者が増えると、死亡者が増えていることが見えます。7月時点でワクチン接種と死亡者数が交差していますが、ワクチン接種が増えて、死亡者が減ったと言う、そこだけ取り上げて強調しています。データとして、接種したおかげで死亡者が減った、その後の経緯を見ると、感染拡大に従って死亡者が増えていますがそこの分析はされていません。こういう部分だけを取り上げて都合のいい解釈をしたり、報道をしたりすることは本来あってはいけないことです。

疫学的な推定データは、いまだに出されない中で2回目接種を終えたわけですが、これらの検証もされずに3回目接種や子どもへの接種を前倒す必要があるのかを説明すべきです。

このような中で、日本でもワクチンの効果評価基準も、感染阻止から重症、死亡阻止へとすり替えられています。先進国では3回目のブースター接種が叫ばれ始めて、感染拡大への漠たる恐怖と抱き合わせで、ワクチンの強制的な接種がはじまっています。日本でも年明けから感染拡大が連日報道され、3回目接種の前倒しでの接種体制の整備や12歳以下の子どもへの接種勧奨が始められていますが、まずは2回接種の感染予防効果を正当に評価することが必要です。もとより、3回目接種や子どもへの接種勧奨が始まったワクチンはオミクロン株には対応していないものであり、一部には在庫処理を疑う意見もあります。ワクチンの有効性、安全性を含めた検証・情報提供のあり方を見直す必要があります。

2 ワクチンの副反応(安全性)について

  1. 感染予防効果についても十分に検証されないだけでなく、接種後の副反応も十分な検討がされていません。2021年12月3日の第73回厚労省の副反応検討部会では、2021年11月26日までの累計コロナワクチン接種後の死亡として、医療機関、製薬会社からファイザーワクチン1367例、モデルナワクチン56例。合計1423例の報告がありました。ところがこの中でコロナワクチンとの因果関係が認められた死亡例報告はありません。死亡報告者がワクチンとの関連性ありと評価する例は存在しますが、厚労省による「専門家」がすべての例の関連性を「評価不能」としています。結果、死亡報告例は、すべてワクチンとは無関係とされています。副反応が認められないことについては週刊誌などでも問題視する記事が出てきています。
  2. 報告数が低い理由については以下のように考えます。2021年2月17日から接種が先行した医療従事者から副反応報告は多く上がっています。2021年4月12日から高齢者の接種が始まりました。高齢者への接種が始まった後、一気に死亡報告は増加しましたが、2021年5月10日〜16日をピークにどんどん少なくなっています。同年6月ころからは企業と一般の接種(職域接種)が始まりました。その後「副反応」被害の報告例が少なくなってきます。接種者の死亡報告ははじめのうちは非常に多かったです。それが次第に少なくなっています。高齢者の報告はある程度の高さを維持していますが企業、一般の人たちは加速度的に少なくなっています。多くの死亡者が報告されていないということが考えられます。ワクチンを接種して1日目で亡くなる方、2日目で亡くなる方。1週間以内に亡くなる方が非常に多いというデータがあります。通常はワクチンや薬などを投与してどれくらいで亡くなるかで、因果関係(死亡との蓋然性)は推定されます。死亡例は、接種後、1日で亡くなる方が最も多く、それ以後は減少しています。もしワクチンとの関係がないならば、毎日、ほぼ同じ数の人が亡くなるはずです。
  3. ワクチン後の死亡と普通の死亡とどっちが多いかですが、病気で亡くなる人より、ワクチンでなくなる人の方が多ければ、誰もワクチンを打ちません。それを(病気にかかった人に占める亡くなる人の頻度)致死率と言います。両者を比較するには、一般の死亡率と比較するのです。それを比較するには、一般の死亡率を見る必要があります。死亡率、例えば肺がんになる人が、年間10万人だとします。日本で1億人いて10万人。そのうち亡くなる人が仮に3割とします。10万人のうち3万人が肺がんの致死率です。そして1億人のうち3万人が肺がんの死亡率です(罹患期間は無視しています)。それと比較してみるとワクチンの害作用がよく分かります。ワクチンは、接種した人のうち何人に被害があるかで分かるわけです。コロナの場合は誰が罹るかは分かりませんから、国民全体で計算した方が正確な数字だといえます。それで計算すると20代だとコロナで亡くなる人より、ワクチンで死亡する人の方が多いのです。40代でも多いです。これから言えることは、ワクチンで亡くなる死亡者数は、コロナで亡くなるより尋常ではない死亡者数だということです。特に20代、40代の生産年齢に接種後死亡が非常に多いワクチンだと分かります。人口動態調査で令和3年度の死亡が前年度に比較して5.3%も増加していることの分析が必要です。
  4. 他のワクチンに比べても接種後の死亡が多いことがわかっています。2009年の新型インフルエンザワクチンの接種者数は2283万人。死亡例は133人です。これは非常に高い数字です。その年の季節性のインフルエンザワクチンの接種数は4159万人。死亡例は9人。これは、新型が流行るだろうと言うのでいつもより早く開発して接種したからです。一方、コロナ禍前の2018年から2019年の季節性インフルエンザワクチンは、5251万人が接種されました。死亡例は3人です。2009年の新型インフルエンザワクチンの死亡者数133例が如何に多いかが分かります(これらの死亡報告も接種後に死亡した人の数で、因果関係が認められた数ではありません)。今回の新型コロナウイルスワクチンは最終的には、1億人を超える人に打っていますが、心筋炎など他のものを除いて死亡報告だけでも1400人を超えました。2021年6月の初旬の5千万人くらい打っている報告例が多い時期でも、20代で10人。30代で1人、40代で7人、50代で4人。全体で35人が死亡しています。非常に多い数字と言えます。この時期の数字がワクチンの問題点を一番、明らかにしていると思います。これ以後は報告例が少なくなってきます。これまでのインフルエンザワクチン(特に多かった2009年の新型インフルエンザ)と比べても死亡例が多いと言えます。しかしながら、一般的には、日本人は高齢者が多い。毎日、3千人から4千人亡くなっているから、それから見てもワクチンで死亡した人が多いわけではないという専門家がほとんどですが再考を要します。
  • 子どものワクチン接種について
  1. 子どもの接種データとしては、第57回大阪府新型コロナ対策会議で子どもの感染状況が報告されたものがあります。60代以上を小児は20〜50代に続き、感染が増えているというデータです。4月に比較し4ヶ月で2倍になったというものです。これは小児がワクチンを接種していないから接種すべきだというデータになっています。年代によって感染の時期がずれているのが分かります。これによると子どもから年寄りにうつるのではなく、大人から子どもにうつるのということが言えます。子どもの接種、子どもの接種と言う前に親の世代の流行を抑制しなくてはいけないというのが、一つの考え方です。イギリスには、ワクチンと免疫の合同委員会があって、そこは、2021年9月3日の段階でも、12歳から15歳までには、効果の点でワクチンを推奨しないと言っています。それが政治的な圧力の前で接種することになってしまったことがまさに「コロナ禍」です。
  2. 子どもにとって新型コロナ(Covid19)感染症は、18歳から19歳の致死率はゼロ。海外でも0.002%しかありません。インフルエンザも同じ傾向です。RSVでも同じです。日本人の子どもの場合、RSVでは、1000人が罹ると1人が亡くなります。インフルエンザのように小児から大人への感染伝播もほとんどない罹患時の社会的負担がワクチン接種の理由だとすれば、現在の過剰な隔離や新型コロナの法的な位置付けこそ見直すべきです。痙攣、心筋炎などの副作用の可能性大でどうしてワクチン接種をこれほど騒がなくてはならないのでしょうか。アメリカでは接種は5歳以上となっていますが、けいれんとか心筋炎などの副反応が多いのです。強制的にワクチン接種をする理由がない日本でも同様の副反応が心配です。副反応の救済制度も機能していない中(注3)、子どもに強制的にワクチンを接種する理由は全くありません。

以上

(文責 古賀 真子)

 

注1)

福井県が分析したところ、オミクロン株の発症までの潜伏期間は平均2.8日で、デルタ株が中心だった流行「第5波」の3.9日に比べ約1日短いとの分析結果が明らかになりました。症状は高熱やのどの痛みが60%を超え、新型コロナ感染症の特徴だった味覚障害は少ないとされています。潜伏期間は、5~14日発表の県内事例のうち、感染日が明らかなオミクロン株疑いの感染者136人を調べた。感染から3日目の発症が36%で最も多く、2~4日目で85%超が発症していた。6日目以降に発症した人はいなかった。症状は、13日発表分までのオミクロン株疑いの軽症者242人を調査。発熱、またはのどの痛みがあった人が6割超となり、併発も目立った。発症初日に38度程度の高熱が出る人が多かった。若い世代では39度近くになる場合もあったが、2日程度で下がるケースがほとんどだった。強いのどの痛みが3日程度あり、その後に息苦しいほどではないせきが4、5日続くという。従来株で目立った味覚障害は1・2%しかいなかった。オミクロン疑いの県内感染者446人はいずれも軽症か無症状。年代別では10~30代が60%超で、70代以上は5・3%。県健康福祉部の宮下裕文副部長は「重症化リスクがある高齢者や基礎疾患がある人の事例はまだまだ少ない。油断できない人は必ず存在するので、軽症でも軽視しないでほしい」と強調した。

(注2)

 イスラエルではワクチン接種率が60%に近い頃から、罹患率が低下した。 但しこの間3度のロックダウンを実施した。

2021年4月には高齢者90%以上、全体でも接種は72%を超えたとされ、5月頃は一日20人位まで、6月1日1.05/100万人まで低下した。6月1日にグリーンパスなど制限解除。

6月10日から再び罹患増加。有効率は37%まで低下。

政府は3回目接種を8月1日開始。 9月13日をピークに罹患率は減少に転じた。

11月26日には27.3/100万人まで減少。 その後再び増加、12月11日現在 66.1人に。実行再生産数は1.15となった。3回接種は45%を超えた。

 

(注3)

13歳男児がファイザーワクチンを接種された。気管支喘息の軽い症状がある子ども。死亡時の診断は不明となっている。2021年10月30日に2回目の接種をされ、2時間30分後に夕食。その後、4時間後に入浴。中々、出てこないので家族が見に行ったら浴槽内で水没しているのが発見され救急搬送された。搬送先の医療機関の因果関係評価では、ワクチンとの関連性ありとされている。ところが専門医の因果関係評価は、評価不能でした。得られた情報からは突然死をきたした原因は不明であり、当該ワクチン接種後に同様の経過をたどる症例が集積しないか継続観察は必要としています。つまりこれ以上、評価しないということです。(副反応検討部会資料より)

報告されない現場の状況について「コロナワクチン接種後の死亡はなぜ報告されず救済もないのか? 臨床医からの報告 |

コロナ対応を考える その64  コロナワクチン接種後の死亡はなぜ報告されず救済もないのか? 臨床医からの報告

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岸田総理への申し入れに賛同します

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