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地方議会における懲罰決議を考える 司法審査対象となるかの議論以前に議会での自由言論を封殺しないか?

地方議員 懲罰決議をめぐる問題点

地方議会における「懲罰」はどれほど行われているのか。「かながわ市民オンブズマン」の調査によると、1989〜2020年度までの32年間で、全国の地方議会で出された懲罰は790件にのぼり、そのうち除名処分が34件、出席停止が353件、陳謝が237件、戒告が166件だったということです。行政訴訟や都道府県知事に裁定を求める審決などで争われているのは33件でした。

懲罰の中には「少数派の議員が、議会での質問の際に、執行機関などに対して舌鋒鋭く切り込むと、多数派から表現が不穏当で議会の品位を貶めるなどとして、懲罰とされるという事案が目につく」と、同オンブズマンは指摘しています。

「懲罰などを用いて特定の議員の発言を封じることは、その人を選んだ多くの有権者の発言を封じることでもある」と指摘。そうした重大な決定を下すからには、その過程でも「手続き的正義」が担保されている必要があるとしています。

「地方自治法に基づく懲罰だけでなく、辞職勧告決議や問責決議などの『懲罰的対応』が取られる際にも、議員に弁明の機会が与えられない場合があり、第三者による事実認定もされずに、独立性や中立性のないところで決定が下されています」

「そういった状況では、多数派の議員が議会規則などを盾にとって少数派を排除しようと思ったら、やりたい放題になりかねない。まずは手続きに関する制度を整えていくこと、そして今の閉じられた議会をオープンにして、市民の目が入るものにしていくことが住民自治の観点からも必要だと思います」

政治におけるジェンダーギャップが深刻な問題となっている日本。地方議会や国会では何が起きているのでしょうか。最高裁の判例変更、総務省の通知変更などが報道されていますが、今回は地方議会の自律性を超えて司法審査対象となるとした最高裁判決とFacebookで知り合った2名の地方議員の方に寄せていただいた論考を紹介します。(下線太字等は筆者)

岩沼市の市議会議員の出席停止と司法審査

地方議会では、多数派により少数派の議員に対する権限の濫用ではないかと思えるような懲罰決議がなされたと思われる事例が報道されています。しかし除名に至らない場合には、これまでは、昭和35年の大法廷判決があったことから、その地方議会の判断の適否が事後外部で審査されてこなかったため、その判断の妥当性の基準が明確ではありませんでした。
そもそも審査権が及ばないとされていたことから、仮に地方議会の決議が妥当性を欠いていても、議員が泣き寝入りをしていた、あるいは政治的に問題とするしかなかった事案は多かったと思われます。

岩沼市の市議会でなされた議員に対する23日の出席停止処分と、それに伴う議員報酬減額処分を巡る係争についての最高裁の大法廷判決(令和2年11月25日判決)は地方議会の議員に対する出席停止の懲罰決議を巡り、従前議会の議決は除名を除くと原則として司法審査の対象にならないとしていた大法廷判決(最高裁昭和35年10月19日判決)を改め、出席停止となる懲罰決議の適否は常に司法審査の対象になるとしました。
 昭和35年の大法廷判決では、議員の除名という致命的な内容については司法審査の対象になるとしたが、それ以外の場合には議会の性質上、司法審査の対象にならないとしていました。もっとも、その司法審査が及ばないとされるべき範囲がどの程度なのかについては、様々な学説が存在し、個別事案についての結論がどうなるのかは必ずしも明確ではありませんでした。
 第1審は昭和35年の大法廷判決をふまえ、いずれも司法審査の対象外として、請求を却下。控訴審は出席停止の判断自体は司法審査の対象外としつつも、報酬減額については司法審査の対象となるとして、破棄差し戻しとしました。この判断に対し市側が上告したところ、最高裁は上告受理の上、昭和35年判決を変更して、出席停止に関しては常に司法審査の対象となるとの判断を示しました。
 最高裁は、議会の住民自治原則は尊重しながらも、選挙で選ばれた住民代表たる議員の地位をふまえて、出席停止となると議員としての中核的活動が出来なくなるという点を重視し、議会の自主的な判断に委ねられるとはいえないとして、判例を変更しました。
 判決には議会の裁量を否定するものではないとの宇賀裁判官の補足意見がありますが、結論は全員一致でした。
 この判決を受けて、地方自治法による審決手続き(知事あるいは総務大臣に対する救済手続き)についても、議員の出席停止についても、その対象となるとの総務大臣通知がだされ扱いが変わることとなりました。
 大法廷の判断を受けて今後は審決あるいは裁判所における係争事例が増え、判断基準が明確になると思われます。
地方議会という、選挙で選ばれた議員により構成される機関であったとしても、法律上妥当な範囲を超える懲戒決議については、司法判断の機会が与えられることとなるので、今後は議会としても多数の意見と言うだけで議決をするのではなく、法律上の妥当性を十分に検討して冷静に議決することが求められることとなります。


議員辞職勧告を受けて

日高市議会議員 田中 まどか さん

私は、2020年日高市議会3月議会で議員辞職勧告決議を受けました。その理由は、私の議会報告紙やブログ、フェイスブックの記事が、『日高市議会ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン(2015年12月15日制定)』に違反し、「間違った情報、誤解を与える情報により、日高市議会や市政を侮辱し貶めた」というものでした。

具体的には、予算審議での質疑が少なすぎることや予算書すら開かない議員がいたと指摘したのは他の議員への侮辱行為である。予算案に対して「目玉事業もなくわくわく感がない」と書いたのは市政に対する侮辱である。議会報告紙に載せた自作のマンガが市職員を侮辱するものである。台風被害について「また土木業者が儲かる」などと書いたのは業者が被害を喜んでいるような誤解を招く(これは私が書いたのではなく、読者のコメント)。コロナ感染対策として議会が取り決めたことについて、「一般質問を中止すべきではなかった」「傍聴自粛だが本会議は傍聴可」などと書いたのは市民の命を危険にさらす問題記述である。などでした。

 

私は、事実と自分の意見を書いただけであり、批判的な表現もありますが、この程度の論評が書けないのであれば議員として何も発信できなくなります。辞職勧告の理由はこじつけとしか思えませんし、事実誤認も含まれています。しかし、決議案は地方自治法第117条但し書き※1による私の発言も許されないまま、議長と私を除く賛成10、反対2、退席2で可決されてしまいました。

その後議会は、辞職勧告決議に対する地方議員176名の署名付きの抗議文にも「手続きに瑕疵がないので問題ない」としか答えず、1618名の市民による決議撤回の請願も不採択としたのでした。

 

実は私は、2019年3月議会でもSNSでの発信を理由に問責決議を出されています。ほかにも、一般質問を途中で止められる、議事録から発言を削除される、議案に反対したことで罵倒される、執拗な叱責をされるなど、これまでにも多数派から様々な嫌がらせをされてきました。

長年続いたハラスメントの末に出された辞職勧告決議にこのまま傷つき、萎縮し、さらに防御しながら活動を続けることは、自分のためにも市民のためにも良くない。しかし、議員の相談や告発を受け付ける機関はありません。弁護士に相談しましたが、裁判を起こしても、判例から勝てる見込みは薄いと言われました。私自身も、提訴したら市民はどう思うか、支持者に迷惑がかからないか、議員活動にどう影響するか、高い裁判費用をかける意味があるかなど、悩みに悩みました。

 

 一方、私のSNSには、全国の地方議員から「私も同じような目に遭っている」「私はこんなことで懲罰を受けた」といった悲痛な声が毎日のように届いていました。少数派いじめ、異論排除、女性議員への嫌がらせがこんなにも横行しているのかと驚きました。みな自分の議会の中だけで苦しんでいたのです。

そこで、私の辞職勧告を機に近隣市町の女性議員4人と結成した「議会の多様性を模索する会(通称たもさく)」※2では、地方議員へのアンケート調査を実施するとともに、11月に各地の地方議員をつないでオンラインイベントを開催しました。そこには、議員への町税滞納者リストの配布を問題視して懲罰を受けた湯河原町の土屋由希子議員や、町長からの性的被害を告発して除名され、のちにリコールまでされた草津町の新井祥子元議員も参加。様々な形のハラスメントが報告されたのです。

このイベントを機に、これはもう日高市議会と私だけの問題ではない、勝っても負けても司法の場で戦わなければという決心がつきました。弁護士とも協議を重ね、2021年4月、さいたま地裁川越支部に国家賠償訴訟を起こしました。現在は弁論準備手続を重ねています。

判例では、選良である議員が集まる議会には「自律権」があり、除名以外の懲罰について司法は判断しないとされてきましたが、2020年11月、最高裁で判例変更※3がなされ、議会への司法の関与に光が見えてきました。とはいえ、裁判所が常にその適否を判断できるとするのは「除名」と「出席停止」まで。「戒告」や「陳謝」は対象外。ましてや法的拘束力のない「辞職勧告決議」や「問責決議」は門前払いされる可能性が高いのです。

 しかし、考えてみれば、今ではだれもが犯罪と認識している学校や職場でのいじめもDVも、以前は警察や司法が及ばないとされていたのです。議会というある意味特殊な場(部分社会)で起きている違法行為を顕在化し、正していかなければ政治は変わりません。市民の利益が損なわれたままとなり、ひいては議員のなり手、とりわけ女性議員のなり手がいなくなるのではという危機感を強く持っています。

現在、「たもさく」のフェイスブックページ(非公開)のメンバーは110名を超え、日々情報交換が行われています。今回、沼津市議会から戒告処分を受けた山下ふみこ市議からのSOSもここにもたらされ、懲罰に対する抗議もここから広がりました。

~何が問題なのか~

 法令を犯すなど、明らかに懲罰に値する事例を除けば、懲罰や議員辞職勧告の理由の多くは、その議員の言動が「議会の品位や権威を貶めたから」という理由です。しかし、対象議員の言動のどこをどう問題にするかは多数派議員の裁量で決められてしまうのが現状です。

背景には、権威主義、変化への抵抗、対象議員の活動や力量への嫉妬、女性蔑視、集団いじめの心理、SNSへの無理解や恐怖感など様々なものが混在しています。また、おもには男性議員同志でけん制し合い、それなりにうまくやれていた、いわゆるホモソーシャルに忖度しない人物が入ってきたことが迷惑で、とにかく排除したいと思っているのです。

 それでも、懲罰は地方自治法第134条に規定され、また委員会付託を省略できないとされていることから、それなりに慎重審議がされますが、議員辞職勧告や問責決議は、多数派による会議規則、先例、倫理規定、申し合わせ事項などの曲解、濫用によっても提起することができ、しかも委員会付託せず即決できます。私が違反したとされる『日高市議会ソーシャルメディアに関するガイドライン』も内容的には常識的な事しか書かれていませんが、多数派が曲解すればいかようにもこじつけられるのです。

自立的に運営されるべき組織の中で、弱い立場の者が理不尽な扱いを受けても解決が図られない状況を放置すべきではありません。それが有権者から選ばれた者で構成され、民主性、先進性、多様性を最も示すべき「議会」という場であればなおさらです。

※1 第百十七条 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。

※2  https://tamosaku.jimdofree.com/

アンケート結果

https://tamosaku.jimdofree.com/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%E7%B5%90%E6%9E%9C/

 

※3 https://digital.asahi.com/articles/ASPDM6RMGPCWUNHB007.html

 

時系列

  2019年 3月18日  問責決議

  2020年 3月17日  辞職勧告決議

  2020年 5月     「たもさく」結成

  2020年 9月議会  辞職勧告撤回を求める請願否決

  2020年11月23日  「たもさく」オンラインイベント開催

  2021年 4月13日  国家賠償提訴


戒告処分を受けた市民派議員への支持と議会への関心

                                2022年1月13日

沼津市議会議員 山下 ふみこ さん

昨年12/7の一般質問「第1第2校区の小中学校の統合問題」の発言において戒告処分を受けた。

R1年から進められていた統合について、市長は学校の設置や廃止は教育委員会の権限によるもので、市長は協議だけと定められているからと、これまで一度も地域住民との話し合いがないまま、昨年6月に開校は令和5年と一旦決まった統合だったが、9月に「統合方針の再協議を市長に求める署名活動」が始まり、10月に白紙になったものの方針撤回はされていない。

そんな中、市長の統合に対する責任性について追及した。

その発言の問題個所について

私:「学校の設置者は誰か?学校教育法第2条、学校は地方公共団体が設置、この場合地方公共団体を代表するのは市長か教育委員会か?」

教育長:「執行機関は教育委員会」

私:「教育長、それは大きな間違いですよ。これ、執行機関・・・」と。

この発言が懲罰の直接の対象となった。

私は執行機関を質問したのではなく、教育長が私の質問をはぐらかしたので大きな間違いと発言。しかし、教育長の論点をずらした答弁は不問に付され、教育長が正しい答弁をしたにもかかわらず、教育長を誹謗中傷し、侮辱する発言をしたと断定。

懲罰動議の提案理由は議会の権威と品位を著しく汚したというものであった。

ここで経緯について説明をしたい。

12/7本会議終了後に教育委員会から問題個所について指摘があった。

12/9議員と議会事務局の2人が文科省へ私の発言の適否を聞きに行き、そこで問題が確認されれば、私は削除に応じるとしていたが、その指摘もないまま12/9懲罰動議の提案が出され、12/10本会議で発議者の提案理由が説明され、懲罰特別委員会に付託された。

12/13懲罰特別委員会では、発議提案者への質疑等はなく、各委員が意見を述べただけで表決。主な理由は、一面的・断定的な法解釈に基づき、教育長への発言と、市長に対して「大変残念な答弁ですけれど」と発言したことが理由であり、何が議会の権威と品位を汚したのかの具体的な理由は示されなかった。

12/17最終本会議で26人の議員のうち共産党や立憲も含め25人の賛成で戒告処分が決まった。

この間、私の質問の是非や削除等について具体的な話し合いがないまま、懲罰がどのように進んでいくのか全く分からない状況で私の不安や恐怖は想像を絶していた。

共産党を含む全議員を敵に回し、そして議会事務局にも何一つ質問することが憚れる環境の中で、日高市の田中議員に相談をしたことによって、私が今何をすべきか、今後どういう事が起きるのかがやっと見えてきた。、恐怖で眠れない深夜にも私が質問のメールを出せば、それにすぐ返事をもらえ、平常心が次第に戻ってきたことは言うまでもない。「なぜここまで私に?」という素朴な質問に「私も同じ境遇にいたときに助けられたから。これはペイフォワードよ。だから気にしないで」と。苦境の中でのこの言葉は何物にも代え難いものであった。

戒告処分が決まってからこれまで、市民有志の抗議や公開質問状(注1)が市長・議長・教育長に提出され、また地方議員から個別に議長に抗議文が郵送されていたり、1月7日には地方議員133名の署名付きの抗議と要望が提出されている。また、多くの方のSNSでも取り上げられていたり、さらには地元紙が継続してこの問題を取り上げていることもあり、市民の地元紙への投稿は今も続いている。(注2)

またこの問題を契機に市民の自主的なFBサイトLet’s傍聴Shizuoka」を中心とした「Let’s 傍聴Numazu からもこれらの様子をネット配信し、あるべき議会の在り方を質している。

しかし、私が恐れているのは、いつまでこのような動きが続くのだろうか。時間とともに劣化し、怒りも不信感もなかったことのように忘れ去られ、封印されてしまわないだろうか。継続した動きをどうつくり上げていけばいいのだろうか。こんなことを日々考えるようになってきているが、この文章を書いている今も、思った以上に私の負担となって中々書けない自分に気づかされる。それは「なぜ戒告処分を受け入れてしまったのか」あの時に受け入れてしまったことによってこれからの闘いが大きく制限されてしまったことが、今になって大きな後悔に苛まれている。

2000年に地方分権一括法が施行され、自治体の議会においてもその役割と権限が拡大されている。議会の力によって、行政を監視するだけではなく、自らが条例を制定し、行政を導き改革していく議員、議会の在り方が求められている。

行政に同調するのではなく、今の厳しい時代を乗り切るために、議会や議員も意識を変えていかなければならないはずである。

議会や議員は市民の多様な意思を反映させる努力をし、弱者の市民の権利を守るための議会にしていかなければと考える。また今回のことを契機に市民の議会への関心を高めるための市民の自主的な活動をつくりあげていきたいと思っている。

今回、私の戒告処分において、議会の多くの議員の認識は市長と議会の権威を守ったという自負と共産党を含めた団結力を誇示した議会に、今後どう向きあっていけばいいのか、暗澹としているのも正直な私の気持ちです。

最後に、懲罰を課されるという状況に身を置いたことによる心理的重圧は本当に想像以上で、多くの方々に大きな支援とご協力があって、やっと何とか考えを整理して語れる段階まで来たというのが私の偽らざる思いです。

 

                              

 

(注1)

沼津市議会議長 浅原和美 様

2021年 12月 23日

山下富美子議員に対する戒告処分について抗議と要請

私ども、議会の多様性を模索する会(たもさく)では、地方議会における女性、少数派議員 への異論排除や情報発信の制限の実態を明らかにして、改善に向け問題提起することを目標 に活動しています。

令和3年12月17日に沼津市議会において採択された山下富美子議員に対する戒告処 分は、一般質問のやり取りの中の発言をことさらに曲解した不当な処分であり、これを容認 することは、全国の地方議員の活動の萎縮を招くことになりかねません。よって、本処分に 対し強く抗議します。

また、下記の点について速やかに明確にされるよう要請します。

  1. 懲罰委員会において、懲罰動議の提案説明、質疑、討論が省略され、各委員の意見表

明のみで表決にかけたが、処分に至る手続きに瑕疵はないか。

  1. 山下富美子議員の発言が、「正当な答弁を行った当局の信用を大きく失墜させる無礼な 言葉」であるとするが、議員の発言が地方自治法132条に違反する根拠。
  2. 山下富美子議員の発言を「自身の法の解釈で断定的な発言」であるとするが、山下議 員の法の解釈と懲罰委員長報告の中の文部科学省の見解のどこに違いがあるか。

以上の点について2022年 1月18日までにご回答を求めます。

以上 2021年 12月 23日

議会の多様性を模索する会

埼玉県比企郡嵐山町千手堂 39-46 渋谷登美子(嵐山町議)

伊藤正子(川越市議)

末吉美帆子(所沢市議)

田中まどか(日高市議)

野田小百合(鳩山町議)

Let’s傍聴NumazuLet’s傍聴Shizuoka

1月9日 11:33  · 

【1月9日 沼津朝日】

「山下議員懲罰問題その後 上」

1月7日、沼津市議会 浅原和美議長に対して抗議と要請の文章を提出し、その後の記者会見まで記事になっています。

読んでいただいて今回の議員に対する懲罰問題を考えていただきたいと思います。

 

元湖南市長の谷畑英吾さんのFBより

【議会の自殺】

沼津市議会で、学校統合に関する「事務処理権限は教育委員会だが、統合する権限は市長であり、学校の設置者は誰か?学校教育法第2条、学校は地方公共団体が設置、この場合地方公共団体を代表するのは市長か教育委員会か?」との質問に教育長が「執行機関は教育委員会」と答弁、それに対して「教育長、それは大きな間違いですよ。これ、執行機関・・・」と訂正したことが、正当な答弁を行った当局の信用を大きく失墜させる無礼な言葉」として懲罰審査の対象となり、ろくな審査も行われずに戒告処分と議事録削除が行われた事例。

まさに議会の自殺行為https://www.facebook.com/100002694855414/posts/4178241955608925/?d=n

 

(注2)

Let’s傍聴NumazuLet’s傍聴Shizuoka

こんな議会必要ですか!

本日の朝日新聞に、地方議員へのハラスメントが1300事例があると掲載されました。ここ数年SNSが普及し、地方議会での多数派による少数派に対するいじめの横行が明るみになってきた。そのため、内閣府がハラスメント防止の研修教材などをまとめると言う。

地方議会はその町の決定権のある機関であるにもかかわらず、自助努力ができず、内閣府が関与しなくてはという。こんな議会必要ですか!

1月12日 7:27  · 

議会の多様性を模索する会(たもさく)からも沼津市議会に「抗議と要請」

沼津市議会の山下富美子市議に対する戒告処分については、様々な方面から抗議の声が上がっています。

議会の多様性を模索する会(たもさく) https://tamosaku.jimdofree.com/ は、12月23日付けで郵送し、回答期限は1月18日ということでご連絡頂きましたので紹介します。

今回、他市のことなのにこうやって声を上げて下さる自治体議員の方が多いことに驚かされます。

その問題意識はどういうものなのか、市民としてもしっかり学んで行きたいところです。

ーーーーーー

【1月12日 沼津朝日】

「山下議員懲罰問題その後 下」

1月9日の続きの記事です。「その後 上」もあわせてお読み下さい。「その後 上」はこちら。→ https://www.facebook.com/108583138364371/posts/113591917863493/?d=n

議員に対する懲罰がどういうものなのか、今一度考えていただきたいと思います。

本来の民主主義では、少数例え1人であっても、その人の言い分、主張を容認すると言うことが前提です。山下議員の発言は保証されなければなりません。懲罰によって多数派のいにそぐわない、気に入らないとなった時に懲罰と言う手法を用いて粛清するとなったら議員は自由な発言が出来なくなる恐れがあります。

議会の品位を汚す発言で問題になっていますが、その前に、多数派で少数派を追い詰めたり、委員会で質問もしない、議会報告もしないような議員が議員としての品位をどう考えるのか、問うてみたいです。

【1月12日 沼津朝日】

「何を考える沼津市長」

沼津出身の市民の方がふるさと沼津を憂い寄せられた記事です。

山下懲罰問題にも触れています。

「互いに政治家の政治的な発言を尊重し発言の自由を守ることは民主主義の根幹であろう。」

沼津市議会はおかしいぞ!と声をあげていくことが大切です。

これ以上、「沼津の恥」の上塗りにならないように市民がしっかり議会を見続けていく必要があります。

【1月13日 沼津朝日】

「沼津市のエライ人達へ」

12月23日に130人を超える沼津市民有志が市長・教育長・議長に公開質問状を提出。

名を連ねた市民に対して「あなたは、この質問状の有志一同に名を連ねたのか」と言う趣旨の電話やメールをした市議会議員が何名かいたと言う。

賛成した市議会議員が市民に対して圧力をかけるような行為は正当な市民活動を萎縮させかねない。

気に入らない議員は懲罰で圧力をかけ、それに反対する市民に電話やメールで圧力をかける。

沼津市は本当にこんな姿で良いのか?

沼津市の在り方を変えなくてはいけない。市長選や市議選で私たちの力で変えることが出来る。

それに向けて頑張っていこうではありませんか!

【1月14日 沼津朝日】

「議会の権威、とは?」 Yさん

市民の知る権利が脅かされている。12月7日の本会議は動画も会議録も「準備中」になっている。

議会事務局は発言に不適切であるかもしれないので公開していないという。

最終的には議長判断で非公開とした。

私たち市民には知る権利がある。これを臭い物に蓋をするようにこの問題が市民に広がらないようにしているようにさえ見える。

市議会は市民の信託を受けた市議会議員が議論する場であり主権者である市民は何が話し合われたのか、決まったのかその過程を含めて知る権利がある。

議会の権威とは市民の信頼あってこそではないでしょうか?

 

国はパワハラ(いじめ・嫌がらせ)を類型化し報告しています。パワハラか否かを判断する部分では、国の報告に従いますと、以下の6つに分類できます。主として6類型にまとめているだけで、これがすべてではありません。

1 暴行、傷害などの身体を攻撃するもの

2脅迫・名誉毀損・侮辱・暴言などによって精神を攻撃するもの

3 隔離、仲間外し、無視などによる人間関係から切り離すもの

4 業務上明らかに必要ないことや実施不可能なことを強制したり、仕事を妨害したりして、過大な業務を要求するもの

5合理的な理由もなく、能力や経験と比べてかけ離れた低い仕事を命じたり、仕事を与えなかったりして、過小な業務を要求するもの

6 私的なことに過度に立ち入って、個人を侵害するもの

私も当てはまることが多々ありますけど・・・

内閣府の議会のハラスメント調査

法改正があるとそれなりに変わるんですね。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6415107

(そのほか参考)

*「議員になってもいじめられるだけ」新人ママ議員が見た“暗黒議会”とは

https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/ankoku-gikai

(BuzzFeed Buzzより)

*地方議員へのハラスメント1300事例 「チークダンスを強要」

https://www.asahi.com/articles/ASQ1F6HZNQ1FUTFK00S.html

*男女共同参画局

「令和3年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材」等の作成に関する検討会(第1回)

https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/politics-harassment/1st/index.html

政治分野でのハラスメントを国レベルで検討しなければならないということ、その必要性の背後にある事実に目を向けていく時期です。


*みなさまのご意見、情報提供をお待ちしています。

(古賀 真子)

 

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