新年のあいさつ　コロナ後の暮らしを守るのに必要な情報とネットワークとは？

皆さま　明けましておめでとうございます。

コンシューマネット・ジャパン（CNJ）は消費者・市民に、適切で役立つ情報を迅速に発進することを活動の基本としてきました。どこの組織にも属さず、政治的には超党派、経済的にはブックレットや講演料などの収入のみで情報提供やネットワーク形成事業をボランタリーに行って参りました。創設時からインターネット活用の情報発信に主力を置いてきましたが、コロナ禍でより一層の電子化が進んでいます。その実績を踏まえ、今年は事務・業務などを含む活動全域で完全ペーパーレス化を実現し、電子書籍の発信などへの切り替えを考えています。

コロナワクチン

喫緊の課題は新型コロナワクチン問題です。コロナワクチンはご承知のように義務接種ではありません。でも職務接種に始まり、ワクチンパスの導入検討など、全国から接種への圧力を受けるようになったという相談が多く寄せられています。今年も各地で「タネまきトーク」を開き、安全性や副反応などの評価が後回しにされている理由、その状況を報告します。子どもへの接種などは本来は不必要なものです。副反応後に亡くなる方も報告されているだけで約1400人超となりました。きちんとした調査がなされない中での世界的な大量接種は、医学的知見がない中で危険ですらあります。できるだけ世界の状況も盛り込んで、考える材料を提供していきたいと思います。ワクチントーク全国、北海道ワクチントーク、子宮頸がんやその他の予防接種被害者団体と連携して取り組んでいきたいと考えています。

コロナ禍のこの2年、ＣＮＪは「リモート活動」を積極化させ、各地の医療従事者、研究者、お母さん（保護者）の方とつながってきました。今年もマスク問題や、子どもへのコロナワクチンの影響など、子どもへの接種を心配する保護者たちの連携運動を展開していきます。HPVワクチンの積極的勧奨が再開されますが、有効性や副反応対応も含めて情報提供には多くの不備や問題点があります。多段とも連携して被害を発生させないための運動を進めていきたいと思います。その際においても、リモートによる草の根運動の積極的推進はＣＮＪの活動スタイルの基本となることをめざしています。昨年10月に急逝された母里啓子さんに全国から多くの追悼文が寄せられています。タネまき会も継続し、感染症の歴史を踏まえた対応を呼びかけて行きたいと思っています。

託送料金訴訟と新しい制度

また、最終段階を迎えた電力改革システムについても、安全性や公共料金への影響などの観点から取組を積極化させます。9年余内閣府の公共料金等専門調査会や託送料金問題等調査会の委員の職を2020年8月に解かれました。2016年から電力システム改革問題に取り組み、電源表示の義務化などから始まり自由化による消費者の直面する問題、新電力事業者との共闘を強めてきました。容量市場や非化石証書問題など昨年は旧一般電気事業者に有利な制度改革が進められました。自民党の議連では、大手電力の悲願ともいえる「リプレース」「新増設」「運転期間の延長」の3点セットすべてを網羅し、「審査体制の見直し」「運転期間の『複数回』延長」「既設への投資を適正に回収」などが、ゼロエミッションの観点から進められているとされています。原発や化石燃料に依存しないで再エネを柱とした政策を進めるために、政府の政策にはより一層監視を強めていく必要があります。

グリーコープ生活協同組合が国を相手に福岡地裁に訴えた「託送料金上乗決定の違法性を問う裁判」も2つの原発費用の上乗せの違法性をとう裁判が佳境に入りつつあります。託送料金問題は消費者が支払う電気料金と密接に関連しており、身近な公共料金の民主的決定プロセスの問題でもあります。「取りやすいところからとる」という場当たり的な政策をやめさせ、電気という必須の公共的消費財を持続化のうな観点から国民生活をを守る視点でとしてもこの訴訟についての支援活動を呼びかけていきます。

デジタル・ファシズム問題　電磁波過敏症問題

2021年5月12日にデジタル庁設置法やデジタル社会形成基本法などの合計63ものデジタル改革関連法案が参議院本会議で可決されました。デジタル庁の大臣の権限強化（内閣直結機関）、巨額の予算（年間1兆8000億円）、全国自治体システムの一元化によりAIによる監視システムの強化、文科省のデジタル教科書やタブレット授業、厚労省のマイナンバーと健康保険証の紐付けなど、個人情報の保護の遅れた日本も本格的にデジタル社会に突入を余儀なくされています。対外的にセキュリテーを自国で確立できないのではないかなどの致命的な問題を抱え、スーパーシティ構想が進められても、外資頼りとなり真に国民の利益とならないとの指摘もされています。

デジタル社会に不可欠とされる「５Ｇ」の導入と電磁波問題についても今年の取組課題の一つです。デジタル化やグローバル化のかけ声とともに、強力な電磁波を発生させるデジタル５Ｇ家庭や教育現場に侵入してきました。しかし、５Ｇシステムについてはその利点だけが強調され、負の側面についてはあまり問題視されていません。電磁波過敏症の問題にも注目する必要があります。欧州では生活環境の安全性確保の問題から５Ｇへの規制強化を求める運動が展開されています。ＣＮＪではこの問題についても、「消費者はどう考えるべきか、その判断に役立つ情報とは何か」などの課題を前提にし、消費者への適切な情報を発信していきます。

地方創生と空き家問題

ＣＮＪの活動範囲は医療問題から、食品、フッ素、環境、エネルギー、地域活動など幅広いですが、今年はここに「地域の空き家問題」も加えていきます。地方創生が叫ばれているものの、デジタル社会でのスマートシティ化のみがクローズアップされています。コロナ禍で少し流れが変わると思われていましたが、都心の住宅は高騰化する一方で、地方の過疎化はますます進んでいます。特に空き家対策はほとんど進展せず、むしろ放置状態です。各地方公共団体は空き家バンク制度を推奨し、移住地、仕事場、別荘利用などを呼びかけ、地域創生に寄与できるよう取り組んでいますが、明確な改善はみられず、今後の超高齢社会での重大な消費者問題として位置付けられます。空き家をめぐってはなぜ自治体が引き取れないのか、「空き家問題と地方創生」をテーマにそのような制度的課題にも切り込んでいく予定です。

多くの方のご参加をそして1人で運動に悩んでいる方のサポートも積極的に取り組んでまいります。皆さまの情報が運動の第一歩です。身近な問題から見えるさまざまな課題を一緒に考えていきましょう。新規にテーマとともにご協力者も募集しています。皆さまと共に2022年の消費者問題に取り組んでいきたいと思います。

 

 

（古賀　真子）