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薬害根絶デーin札幌報告　新型コロナだけでないHPV、日本脳炎ワクチン副反応に注目を

HPV薬害訴訟支援 コロナと予防接種 コロナ対応 予防接種 保健・医療：2021年8月30日

 

薬害根絶デー　in札幌リレートーク　報告　　　　　　２０２１.８．２２紀伊国屋前

８月２４日の「薬害根絶の日」に合わせて、札幌では８月２２日に街頭宣伝と交流集会を行いました。薬害エイズ、ＨＰＶワクチン、サリドマイド、筋拘縮症、薬害肝炎などの被害者と支援者が薬害根絶を訴えました。
札幌駅前で行われた街頭宣伝には、被害者と支援者合わせて１５名ほどが参加しました。強風の中、「ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える会北海道」が作成した宣伝用マスクやリーフレット、「薬害根絶うちわ」などが入った袋を２００部配布して市民に訴えました。
 
宣伝後には今年第２２回目となる交流集会を開催しました。今回は、東京理科大学准教授の佐藤嗣道先生によるＷｅｂ講演「新型コロナワクチンの副反応～薬害にしないために～」を開催しました。佐藤先生は、薬剤疫学の研究者で、ご自身がサリドマイド薬害の被害者でもあり、厚生労働省に設置された「医薬品等行政評価・監視委員会」の委員でもあります。新型コロナワクチンの副反応報告が正しく評価されていないと思われる現状などについて、データを用いてわかりやすく説明いただきました。
 
講演の後は、被害者や支援者からのリレートークを行い交流しました。オンラインでは、薬害肝炎の被害者の方から裁判の現状や長引く被害の実態などが訴えられました。ＨＰＶワクチン薬害原告の方からは、道内在住原告の他に東京からも原告の方から、辛い症状を抱えながらも毎日前向きに過ごされていること等を聞くことができました。訴訟の早期解決と被害者の救済を早くという思いを強くしました。サリドマイド被害者と薬害筋拘縮症被害者の方からは、年齢を重ねるにつれて起こるあらたな症状についての訴えなどがありました。
 
ワクチントーク北海道からの活動報告も行いました。集会には札幌市議会議員や教員、薬局勤務者や一般市民の方など合わせて６５名がオンラインで参加、配信会場では１３名が参加し、合わせて７８名の参加者でした。（２０２１年薬害根絶デーｉｎ札幌の報告：野村充代・薬害根絶デー実行委員会作成より抜粋）詳しくは作成報告をご覧ください。

ワクチントーク北海道リレートークより：篠田市議、渕上道議も参加され、仲間の高橋、河合さんが応援に駆けつけてくれました。強風の中感染症とワクチン接種の問題についてお話しできました。

日本脳炎ワクチン定期接種をやめるべき

私たち北海道ワクチントークは、2016年より北海道に定期接種が始まった日本脳炎ワクチンに対して一律接種ではなく、区域指定にもどすことや保護者のワクチン接種の選択権等を求めて道知事に対して要請書を提出してきました。北海道は40年以上も日本脳炎という病気の発生はなく、この病気自体が、人から人に感染する病気ではないこと、媒介する蚊もいない、豚の抗体上昇もないなかで、ワクチン接種による副反応被害者が増えていることは問題だと思っています。

定期接種がはじまり６年間に約100万件接種した結果、副反応報告は23人も重篤な入院7人、国に健康被害認定申請2件中1名の認定で、他1名は非認定とされたのは残念です。全国での厚労省副反応報告によれば

日本脳炎ワクチン副反応　国の認定数　

2013年～2018年の6年間に認定54人はADEM（急性散在性脳脊髄炎）10人（同時接種1人）、急性脳症13人 死亡4人、障害年金5人、障害児養育年金5人

2013年4月～2020年の間で見ると（ADEM22例　脳炎・脳症26例　アナフィラキシー20例　けいれん70例　血小板減少性紫斑病34例その他123例）と320例ものたくさんの人が病気のない中ワクチン接種による副反応被害を受けています。

全国でも日本脳炎患者は1992年以来、老人などを中心に10人未満です。さらに2017，18年には日本脳炎患者は一人も出ていません。全国的にも必要のないワクチンといえます。人間がウイルスと共存した結果と考えるべきです。環境が良くなり、媒介蚊に刺されても病気にかからない耐性ができ始めたからです。ワクチンを打つかどうかは保護者、本人が選んでいいのです。3歳児が対象です。よく考え判断し受けるかどうか決めましょう。