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コロナ対応を考える その53 ワクチンパスポート導入のパブコメの杜撰さ〜ワクチン接種を盾に渡航の自由が制限されます

2021年6月26日に内閣府はワクチンパスポートについてのパブリックコメントの募集をわずか1週間という短さで実施しました。明日7月1日が意見提出の締め切りです。

https://form.cao.go.jp/bangouseido/opinion-0056_end.html

ワクチンパスポートについては、ワクチン接種を受けられない人や受けたくない人への差別になるとの批判がありましたが、もっと重大な点は、いずれパスポート発行の条件に接種が義務付けられ、長年の被害者訴訟で認められた医療を受ける自己決定権が侵害され、予防接種法の趣旨が完全に変わってしまうであろうという点にあります。個人予防にしか効果のないワクチンが社会防衛の趣旨で接種強制となり、すでに医療現場で発生している非接種者への差別やハラスメントに加え、自由権的基本権である移転の自由が国によって制限されてしまうということになるのです。

コンシューマネット・ジャパンでは昨夜Facebookからこの情報を得ました。

さきほど、急遽パブリックコメントを出しました。極めて短期間、説明文書も郵送で請求、加えて制限文字数299文字(根拠不明)というフォーマットです。3回に分けて提出しましたが、このような意見募集はパブコメの趣旨にも反するものです。国民の意見を聞き丁寧に議論しようという姿勢が全くみられません。まさにコロナに紛れて国民の権利義務に重大な影響を与えることが決まられようとしています。

(ご参考)

行政手続095210830、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令」についての意見

予防接種を行った市町村長(特別区の区長を含む。)は、特段の事情がない限り、予防接種を受けた者のうち予防接種証明書の交付を希望するものに対して、予防接種証明書を交付すといういわゆるワクチンパスポート制度を省令で定めることに反対します。

理由は、新型コロナワクチンについては感染予防効果が証明されておらず、未だ治験段階のワクチンであり、年少者への安全性も確認されていない反面、日本においては感染率、死亡者数も格段に低い中で、予防接種法が定める接種者個人の打つ打たないの自己決定権を侵害することになります。渡航の自由に接種を紐づけるということは、渡航の自由という本来公権力からの侵害を許されない自由権的基本権が、実質的にワクチン接種の強制により侵害されることになります。いかなる場合に接種が免ぜられるのか「特段の事情のある場合」についての説明も基準も明確にされていません。

このことは本来介入的医療行為として死亡や重篤な副反応が発生するリスクのあるワクチン接種に対して、個人の選択権を著しく侵害することになり、憲法で保証された、個人の尊重の原則に反するだけでなく、今後、渡航(移転)の自由だけでなく、職業選択の自由、教育を受ける権利等への安易な制約も危惧されるものです。

合わせて、今回のワクチンパスポートの意見募集は2021626日に公示され、公報も不十分な中、わずか1週間で締め切るという点で、何らの緊急性も認められず短期かつ拙速の誹りを免れません。資料も郵送のみという点で国民に判断材料すら与えずになされている点でパブリックコメントの意義すら問われかねないものです。

副反応報告、とりわけ618日までに356人の接種後死亡者についても因果関係不明や評価不能として、放置されている中で、国民が接種に不安を抱いている中でのワクチンパスポートの安易な導入には断固反対いたします。


追加情報

国会議員も知らない間に制度導入!?日本の立憲主義は大丈夫?

国会議員の秘書の方に、この件についての資料を聞いていただきましたところ下記のような連絡をいただきました。

改正省令案の件でと厚労省の予防接種室に問い合わせたところ、「パブコメの発出は内閣官房なので、省令案資料については承知しておりません」とのことでした。
つまり、今回のワクチンパスポートは河野太郎ワクチン大臣が前のめりでやっていることで、当の厚労省はカヤの外なのではないかと思われます。法令の所管省庁としてしっかりして欲しいです。
色々管轄について聞くと、内閣官房の副長官補室というところが担当だと聞き、たらい回しの末出て来た役人曰く、「外務省や国交省など他省庁に関連するので、我々が調整役を担っております」ということでした。
国会に相談も報告もなしに、こっそり省令改正して実質4日間のパブコメでアリバイ作りということでしょうか。
こんなことが大手を振ってやられまくっているのが最近の国会です。

ようやく手に入れた資料がこちらです。

先週25日に急きょオンラインで自治体説明会を開催たときの資料だそうです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19520.html


自治体説明資料は形式的手続きに関するものです。国民の権利義務に重要な影響を与える制度の導入について、国民の声を聞く機会を回避し、本来法律事項であることを国会議員にも情報提供すらしないということは大変大きな問題です。

(古賀 真子)

 

 

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