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コロナ対応を考える その48 子どもへの新型コロナワクチン接種はやめるべき 関係省庁と自治体に申し入れしました

2021年5月30日のワクチントーク全国集会では新刊書をもとに充実した議論がされました。追って動画配信を準備中です。

2021年6月9日、コンシューマネット・ジャパンはワクチントーク全国とともに、子どもへの新型コロナワクチン接種に慎重に対応するよう求める申し入れ書を総務大臣、厚労大臣、文科省大臣に提出しました①。また、子どもへの接種を行なった伊根町長、中高生への集団摂取の意思表明をしている小牧市長、神戸市長に対して、下記の申し入れを行いました②。各地で、子どもへの接種について疑問の声が上がっていますが、地元自治体等での動きに対応して申し入れ書を参考に意思表明等をしていただければと思います。リンクや引用は自由です。


①3省あて申し入れ

2021年6月9日

総務大臣 武田   良太 様
文部科学大臣 萩生田 光一 様
厚生労働大臣 田村   憲久  様

ワクチントーク全国
代表 母里 啓子

特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン
理事長 古賀 真子

2021年6月4日「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の見直し及び自治体における子どもへの接種勧奨を行わないよう関係省庁における監視を求めます

冠省

日頃、子どもたちの健康行政へのご尽力に感謝お礼申し上げます。オリンピックを控え、新型コロナの変異株の感染拡大の報道がなされるなか、日々ご奮闘いただいていることと思います。私どもは半世紀にわたり、予防接種副反応被害者の支援を行い予防接種行政について提言を行っている市民・消費者団体です。標記の点についてお願いしたく、以下理由を述べます。別紙1、2及び私どもの出版本もご高覧いただきますようお願いいたします。

1 集団接種は避けるべきです

早速ですが、全国的に高齢者への接種の推進、とりわけ大規模集団接種が進められています。どんなに待ち望まれた予防接種であっても、副反応の発生は不可避であり、死亡を含む重篤な障害が発生することを避けることはできません。予防接種法第1条は、「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的」としています。今回の新型コロナワクチンは画期的な遺伝子治療技術を応用し、短期間で大量に製造可能な技術として世界中で称賛されていますが、未だ、世界的にも緊急使用としてのみ認められている治験段階のワクチンです。アナフィラキシーだけでなく中長期の副反応発生についての知見は世界中にまだありません。

日本では、1994年の予防接種法大改正により、集団から個人へとして、予防接種が十分な問診とインフォームド・コンセントを尽くした上で、個別接種の原則が取られてきました。接種拡大を急ぐあまり大規模集団接種を行うことについては高齢者だけでなく職務団体でも不安の声が上がっています。大学や企業での集団接種の推進のためのマニュアルなどを発表されていますが、本来すべきはそもそもワクチンで集団免疫が獲得できるのかと言う点の検証ですがこれは試験段階に過ぎないことを公報すべきです。感染拡大を接種拡大で防ぐことができたと言う実績もない中での接種拡大をどう防ぐかについては国民的議論を起こす必要がありますが、国はオリンピック実施とワクチン接種拡大の議論に終始しているように見えます。本来であれば将来的に生殖適齢にある者についての職務接種を始め集団接種においては高齢者等に比較し、慎重であるべきであると考えます。くれぐれも、同調圧力が働かないよう、大学や職場での職域接種については丁寧な説明と同意を求め個人の意思を尊重していただくよう広報していただくことを要望します。

2 子どもへの接種勧奨はすべきではありません

厚生労働省の専門部会は、2021年5月28日に16歳以上となっている米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの対象年齢について、12〜15歳にも広げることを了承し、31日に別の専門分科会で予防接種法に基づく接種対象者が変更されました。米モデルナ社も、18歳以上が対象となっている同社製ワクチンについて、12~17歳も有効とする臨床研究結果を発表したとされ、接種対象の低年齢化が容認されつつあります。

その上で、厚労省は6月4日に「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」を自治体に発出しました。そこでは接種対象者を12歳以上としていますが、努力義務を外されているのは妊婦のみですので、小中学生が接種対象となること、とりわけ過疎地域については集団接種が実施されることが危惧されます。

これを受け、京都府伊根町が2021年6月6日から始めた12~15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、町へ抗議の電話が殺到しました。他にも神戸市や小牧市など、子どもを含めた集団接種の開始を予定している自治体があるとの報道がされ、保護者には不安の声が上がっています。

ワクチンの有効性や感染予防効果については諸説ありますが、「ワクチンさえ打てば自分も他人にもうつすことなく、行動制限がない」と短絡的に信じて子どもに接種することは現段階では極めて危険であると言わざるを得ません。

低年齢化へ動きは、FDA(アメリカ食品医薬品局)が5月10日、ファイザーとドイツのビオンテックの新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の許可をこれまでの16歳以上から12歳以上に拡大したことで、多くの州では5月13日から、新たに対象となった12歳から15歳への接種が始まってことに範を得ているようです。伊根町でのインタビューと同じく、接種を受けた米国の15歳の女子は「先生と一緒に学べない、自宅での学習は大変でした。ワクチンを接種したことでいつも通りの学校に戻れることを期待しています」と話していたとされています。アメリカでは子どもへのワクチンの接種は、学校での対面授業を安全に再開し、社会を正常化する上で大きな課題とされているようです。ファイザー社のワクチンは11歳以下を対象にした臨床試験も行っていて、今年9月にも接種年齢の拡大を申請する方針を明らかにしているほか、別の製薬会社モデルナと、ジョンソン・エンド・ジョンソンもそれぞれ、17歳以下の臨床試験を進めているとされています。

日本で小児への接種を臨時接種対象にすべきかどうかについての議論が進められると思います。他国に追従せず、感染状況の的確な分析とワクチン接種の必要性、副反応報告の丁寧な分析の上、幅広い知見を入れた国民的議論をしていただくことを求めます。

3 小児科学会等の見解を尊重してください

変異株による感染拡大が言われていますが、2021年6月8日現在、日本における新型コロナウイルスの累計感染者数は765,853人、死亡者は13,759人とされています。その中で30歳以下では死亡者はいません。小児への接種に関しては米国とは全く状況が違うことを認識人する必要があります。

2021年5月20日に、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が出した見解によれば、小児のCOVID―19の現状は以下のようにまとめられています。この分析は現在においても変わらないものだと思われます。(別紙1)

<小児のCOVID–19の現状>

新型コロナウイルス感染症の流行第4波(2021年3月以降)では、COVID-19新規患者数が増加していますが、小児患者の割合はわずかな増加に留まっています。

子どもが変異新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)(以下、変異ウイルス)に感染した場合も多くが無症状から軽症で経過しています。

小児COVID-19患者の大部分は成人患者からの感染であり、第4波に入ってからも変化していません。

<学校等における感染対策>

基本的な感染対策(3密回避、適切なマスク着用、手洗いなど)の徹底が重要です。

臨時休業は子どもの健やかな学びの保障や心身に影響をおよぼすため、地域一斉ではなく感染状況に応じた柔軟な対応が望まれます。

http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=369

小児の感染について大きな心配がない日本で、治験段階のワクチン接種を急ぐ理由はなく、むしろ副反応の発生こそが心配されます。2021年3月21日に予防接種推進専門協議会が出した「新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言」においても、有効性・安全性に関する理解は不十分とされ、長期の有効性については今後の評価が必要であること、アナフィラキー反応の因果関係の有無と頻度が明らかにされるべきこと、抗体依存性感染憎強(ADE)への懸念が表明されています。(別紙2)

ワクチン接種のメリットを否定するものではありませんが、現状において、自治体が独自の判断で子どもへの接種拡大をすることは国民の反発こそあれ、感染拡大防止に資するものでもありません。子どもへの接種拡大をしないことを含め若年層への接種推進について再考いただくことを切にお願いいたします。

以上

添付資料
*別紙1 2021年3月21日に予防接種推進専門協議会が出した「新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言」 

日本小児科学会のホームページ
小児における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の現状と感染対策についての見解 

(2021年5月20日)

*別紙2  2021年5月20日に、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が出した見解
http://vaccine-kyogikai.umin.jp/pdf/210321_recommendation_covid-19-vaccination.pdf  3月21日

*書籍 打つ/打たない 新型コロナワクチン 知っておきたい副作用と救済制度のこと(コンシューマネット・ジャパン発行)


②自治体むけ申し入れ

2021年6月9日

伊根町
町長 吉本 秀樹 様

ワクチントーク全国
代表 母里 啓子

特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン
理事長 古賀 真子

子どもへの新型コロナワクチンの接種勧奨を行わないこと、及び新型コロナワクチンについての対応の再考を求めます

冠省

私どもは半世紀にわたり、予防接種副反応被害者の支援を行い予防接種行政について提言を行っている市民・消費者団体です。貴町におかれましては、人口約2,000人、高齢化率45%超、人口減少・少子高齢化の中にありながら、舟屋群、棚田などの景観、自然豊かな環境、歴史、伝統文化などを大切にされ、町民の健康福祉のためにご尽力されていることと存じます。

2021年6月6日の京都新聞他の報道で、貴町において子どもに新型コロナワクチン接種をされたことを知りました。昨年来、全世界的に新型コロナ対策へ行政対応が急がれる中での判断であったと思料いたします。

しかしながら、新型コロナワクチンについては世界的にも未解明の点が多く、いまだに緊急使用として認められている段階であることから、感染リスクが少ない子どもへの接種は厳に慎むべきだと考えています。

本日、貴町へのこの申し入れとともに、文部科学省、厚生労働省、総務省に対して、子どもへの新型コロナワクチン接種を行わないための申し入れを行いましたので、ご参考に、添付資料と合わせてお送りいたします。

貴職にかれましては、新型コロナ対策に関して、小児科学会他子どもの健康について真摯に科学的医学的観点からの見解をご理解いただき、子どもへの接種について再考いただくことをお願いいたします。

以上


2021年6月9日

神戸市
市長 久元 喜造 様

ワクチントーク全国
代表 母里 啓子

特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン
理事長 古賀 真子

子どもへの新型コロナワクチンの接種勧奨を行わないこと、新型コロナワクチンについての対応の再考を求めます

冠省

私どもは半世紀にわたり、予防接種副反応被害者の支援を行い予防接種行政について提言を行っている市民・消費者団体です。貴市おかれましては、市民の健康福祉のためにご尽力されていることと存じます。

早速ですが、2021年6月5日の神戸新聞によりますと、貴市が、厚生労働省がファイザー社製ワクチンの接種対象年齢を「16歳以上」から「12歳以上」に引き下げるとしたため、市立の中学校や高校などでの集団接種を実施する方向で検討を始めたとの報道がありました。実施が決まれば、全国初とみられる。市は一般接種と並行して学校でも行うことで市民の接種をさらに加速させたい意向ということでした。対象が広がった12~15歳の学年は、小学6年生から中学3年生・高校1年生まで。小学6年生の場合、誕生日を迎えて満12歳になってから接種の対象となり、中学・高校生は全員が対象となるとされています。

昨年来、全世界的に新型コロナ対策へ行政対応が急がれる中での判断であったと思料いたします。

しかしながら、新型コロナワクチンについては世界的にも未解明の点が多く、いまだに緊急使用として認められている段階であることから、私たちは感染リスクが少ない特に子どもへの接種は厳に慎むべきだと考えています。今後遺伝子を次世代に伝える世代全体についても慎重であるべきですが、特に子どもへの接種は集団的かつ強制的になることからも自治体が率先して行うべきではないと考えます。

本日、貴市へのこの申し入れとともに、文部科学省、厚生労働省、総務省に対して、子どもへの新型コロナワクチン接種を行わないための申し入れを行いましたので、ご参考に、添付資料と合わせてお送りいたします。

貴職にかれましては、新型コロナ対策に関して、小児科学会他子どもの健康について真摯に科学的医学的観点からの見解をご理解いただき、中高生への接種方針を思いとどまるとともに今後進められるである子どもへの接種についても熟考いただくことをお願いいたします。

以上


2021年6月9日

小牧市
市長 山下 史守朗 様

ワクチントーク全国
代表 母里 啓子

特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン
理事長 古賀 真子

子どもへの新型コロナワクチンの接種勧奨を行わないこと、新型コロナワクチンについての対応の再考を求めます

冠省

私どもは半世紀にわたり、予防接種副反応被害者の支援を行い予防接種行政について提言を行っている市民・消費者団体です。貴市おかれましては、市民の健康福祉のためにご尽力されていることと存じます。

早速ですが、貴市におかれましては、厚生労働省がファイザー社製ワクチンの接種対象年齢を「16歳以上」から「12歳以上」に引き下げるとしたため、中高生に、「学園祭や修学旅行など思い出作りができるように」と中高生への接種を決めたとの報道がありました。市内の中学校と高校に通う生徒は計約1万400人。開始時期や方法は未定のようですが、夏休み中に全員の接種を完了させる方針と知り大変驚きました。昨年来、全世界的に新型コロナ対策へ行政対応が急がれる中での判断であったと思料いたします。

しかしながら、新型コロナワクチンについては世界的にも未解明の点が多く、いまだに緊急使用として認められている段階であることから、私たちは感染リスクが少ない特に子どもへの接種は厳に慎むべきだと考えています。今後遺伝子を次世代に伝える世代全体についても慎重であるべきですが、特に子どもへの接種は集団的かつ強制的になることからも自治体が率先して行うべきではないと考えます。

本日、貴市へのこの申し入れとともに、文部科学省、厚生労働省、総務省に対して、子どもへの新型コロナワクチン接種を行わないための申し入れを行いましたので、ご参考に、添付資料と合わせてお送りいたします。

貴職にかれましては、新型コロナ対策に関して、小児科学会他子どもの健康について真摯に科学的医学的観点からの見解をご理解いただき、中高生への接種方針を思いとどまるとともに今後進められるである子どもへの接種についても熟考いただくことをお願いいたします。

以上

連絡先:特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン(古賀)

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