消費者のための安全安心情報サイト

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律が成立しました

「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」が2021年4月28日参議院本会議で可決・成立しました。

2021年3月5日、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」が閣議決定され、衆議院消費者問題に関する特別委員会では、4月6日、4月9日(参考人質疑)、4月13日に審議されました。修正案①が提案されましたが、否決され、内閣提出案②が全会一致で可決されました。附帯決議③14項目が確認されました。今後の見直しも盛り込まれました。

4月15日の衆議院本会議で可決・成立し、参議院に送られました。 

 

①修正案(否決) 

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_585A.htm 

②内閣提出案 

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20409053.htm

③衆議院 附帯決議 

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/shohisha73C17E75AFD29AF5492586B60024E2E9.htm 

参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、4月21日(参考人質疑)、 4月23日に審議され、全会一致で可決されました。④附帯決議16項目が確認され、4月28日参議院本会議で可決・成立しました。 

④参議院 附帯決議 

https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f432_042301.pdf

 ※今回は国会の制限措置もあり、委員会傍聴はできませんでした。 会議の様子は衆議院・参議院インターネット審議中継で見ることができます。

 


現在社会では、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されていました。経済産業省、公正取引委員会、消費者庁などでは規制のあり方について議論がされてきましたが、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(令和2年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。)が、2020年5月に成立し、2021年2月1日に施行されました。

取引透明化法においては、特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いデジタルプラットフォームを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象とすることとされています。

経済産業省ウェブサイト「「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210401003/20210401003.html

2021年4月1日付で、経済産業省は取引透明化法の規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、以下の事業者を指定しました。

「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定された事業者は、取引透明化法の規定により、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することが義務付けられるということです。今回の消費者保護の利益に関する法律が真に消費者の利益増進に寄与するよう、今後も制度についての関心を高めていきたいと思います。

(1)物販総合オンラインモールの運営事業者

指定した事業者 (参考)当該事業者が提供する物販総合オンラインモール
アマゾンジャパン合同会社 Amazon.co.jp
楽天グループ株式会社 楽天市場
ヤフー株式会社 Yahoo!ショッピング

(2)アプリストアの運営事業者

指定した事業者 (参考)当該事業者が提供するアプリストア
Apple Inc.及びiTunes株式会社 App Store
Google LLC Google Playストア

 

(古賀真子)

カテゴリー

月別記事