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Zoom勉強会 生殖補助医療の拡充と社会制度(紹介)

 
 近年、体外受精の実施件数は急激に増加し、2018年には約45万件と過去最多となった(日本産科婦人科学会データより)。体外受精によって生まれた子どもの数は約5万7000人に上り、この年に生まれた子どもの16人に1人に当たるという。
 そのような状況の中、生殖補助医療の基本理念等と民法の親子法制の特例を定めた生殖医療民法特例法が、2020年12月4日、議員立法として国会で成立した。その基本理念の一つに、「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする」というものがある。これに対して、障害者団体からは「優生思想を想起させる」などの批判が出ている。
この法律は、また、多くの問題を先延ばしにしている。生殖に関する自己決定の確保、出自を知る権利の保障、子どもや障害者の権利に関する条約との整合性など、多くの課題を残している。弱い立場の女性や生まれる子どもの福利が十分に考慮されないままに、卵子提供や精子提供、そして代理懐胎等が進められかねない。生殖補助医療の進展によって子どもを得る人々がいる半面、搾取や障害者の排除に結びつく危険性もあり、そのあり方について社会的合意があるとはとても言えない状況だ。 
 今回の勉強会は、日本産科婦人科学会倫理委員会委員を務め、『近未来の〈子づくり〉を考える――不妊治療のゆくえ』(春秋社、2021年)の著者である久具宏司先生に、産婦人科の医師の立場から生殖補助技術の拡大は社会をどのように変えるかについて、また、『生命をめぐる葛藤――ドイツ生命倫理における妊娠中絶、生殖医療と出生前診断』(生活書院、2020年)を上梓された小椋宗一郎先生には、人間の尊厳と妊娠葛藤相談、着床前診断をめぐるドイツの考え方についてお話しいただく。
急速に導入され、変化していく「子づくり」の新たな形にどう向き合えばよいのか、ともに考えていきたいと思います。生殖補助医療が私たちをどこへ導いていくのかを考えるよい機会になると思います。どうぞふるってご参加下さい。
                       記
テーマ:生殖補助医療の拡充と社会制度
講師 :久具宏司  医師 日本産科婦人科学会倫理委員会委員 日本生殖医学会理事長
    小掠宗一郎 東海学院大学人間関係学部心理学科教授
司会 :島薗進    上智大学グリーフケア研究所所長、東京大学名誉教授
 
参加費:1000円 ただし、学生無料 
    *参加は事前予約とします。(予約受付は、即日から2021年4月15日まで)
    *振り込み先 横浜銀行鶴見支店 店番号361 普通口座 1550312 神野玲子
予約方法:予約は名前(ふりがな必須)、連絡先(E-mail必須)、職種・団体(任意)を明記の
     上、右記E-mail先へ申し込みください。E-mail:jreikochan@yahoo.co.jp 神野玲子
    *連絡先のE-mailアドレスを誤ると参加案内が送れませんので注意を!                    
案内送付:予約された方には4月15日頃、案内およびZoomのURLを電子メールにて送信します。                                                                                         
問い合わせ先: E-mail :jreikochan@yahoo.co.jp  (神野さん)
主催 :ゲノム問題検討会議   (ホームページ https://www.gnomeke06.net/

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