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特定秘密保護法に関するパブリックコメントを出しましょう

特定秘密保護法についてのパブリックコメントの募集がされています。締め切りは8月24日です。

http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html
*法律が施行されるまえに、市民が秘密保護法についての意見を届ける貴重な機会です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0

日本弁護士連合会では以下の意見をだしているようです。

日弁連のHP(パブコメの案内と簡単な文例が掲載されています。)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
秘密保護法廃止実行委HPに例文集が載っています。

また、パブコメミニ講座が動画で掲載されています。秘密保護法対策弁護団の矢崎暁子弁護士の解説があります。

http://www.himituho.com/
秘密保護法対策弁護団HPにも例文集が載っています。
http://nohimituho.exblog.jp/


パブコメ提出方法はこちら

平成26年7月24日
内閣官房特定秘密保護法施行準備室
「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について
「特定秘密の保護に関する法律施行令」の案を定めるに当たり、広く国民の皆様から御意見を頂きたく、下記の要領で御意見を募集いたします。

1 意見募集対象
「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」
※ これまでの主な検討経緯等を情報保全諮問会議HP

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html

に掲載しておりますので、そちらも併せて御参照下さい。
2 意見提出期間
平成26年7月24日(木)から同年8月24日(日)までの間(郵送の場合は8月24日消印有効)
3 意見提出方法
御意見については、4の意見提出様式に従い、次のいずれかの方法によって、日本語で提出してください。
(1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームe-Govの意見提出フォームに御記入下さい。
(2) 電子メールアドレス
以下の電子メールアドレスに送信して下さい。
sekourei1407(at)cas.go.jp
※送信する際は、(at)を@に換えて下さい。
(3) 郵送の場合
以下の住所・宛先に送付して下さい。
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛
(4) FAXの場合
以下のFAX番号・宛先に送信して下さい。
03‐3592‐2307
内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛


参考情報

運用基準に対するモートン・ハルペリン氏のパブリックコメントが公表

1.運用基準には、なにを秘密に指定してはいけないかという指標が欠けている

 ある情報のもたらす公益が、公開によって生じる損害を上回るときには、その情報は秘密に指定してはいけない、ということ明確にするのが近年、秘密保護法に関して(国際的に)一般的になってきている傾向である。

 また、指定の解除への要求に対応する際に、少なくともそのようなバランスをはかるテストが必要である。また、いくつかの裁判所でも、ある情報の公開によって生じうる損害よりも公益のほうが大きい場合には、政府はそれが政府役人でも個人でも、情報を公開したという理由でその人を罰してはいけない、という判決を下している。

 当運用基準はこの概念を取り入れて改訂されるべきである。政府役人はある情報が秘密に特定されるべきだと決定する前に、公益を考慮することが要求されるべきである。(ある情報の公開による)公的な価値が損害よりも上回る場合は、その情報は秘密に指定してはいけない。秘密指定において、その指定の正当性を説明する場合には、指定をした役人はその情報の公の討論における重要性を吟味したことを明記し、いかにその情報の公開によって生じうる損害が公益よりも上回るのかを説明すべきである。

 そのような基準の実施の一例は秘密指定に関する米国大統領令(E.O.13526)である。この大統領令の3.1(d)節は政府職員はある情報の秘密指定の解除をするかどうか考慮する際、「その情報の公開により当然予期される安全保障に対して生じうる危険を、公開による公益が上回るかどうか」を判断しなければならないと規定している。

 また、人々が知る権利を有する政府の活動に関する情報や、国内法や国際人権の原則を侵害する行為を説明する情報も秘密指定されてはいけない。従って「公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならない」(運用基準II.4(イ))とするだけでは不十分である。それは、政府役人は自分たちが不法行為を隠したり、気まり悪くならないように、という「目的として」情報を秘密指定しているとは考えないからである。むしろ彼らは、自分たちは国家安全保障への危険を防ぐために情報を秘密指定しているのだ、と考えている。多くの場合、不正行為に関する情報を公開することで国家安全保障に対していくらかの損害が生じうる。実際、危険は多くの場合、まさに政府が国際法に反する行いをしていたということを明らかにすることに起因する。こういう理由のため、規則は単に不正行為を隠蔽する「目的として」という区分でなく、これらのカテゴリーに関わる情報の秘密指定の禁止をしなければならない。

 近年のいくつかの秘密保護法は、汚職、人権侵害、その他の刑事犯罪、公衆衛生や安全に関する情報は秘密に指定したり、国民一般に与えるのを差し控えたりしてはいけない、ということを強調して規定している。裁判所もその立場をとり、例えば拷問に関する情報は決して秘密指定してはいけない、という判決を下している。

 それとは対照的に、日本の秘密保護法には何を合法的に秘密指定してよいのか、ということへの制限が盛り込まれていない。運用基準に盛り込まれているのは「公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならない」ということだけである。前に述べたように、これでは甚だ全く不十分である。国民がどのような状況においてでも知る権利があるような情報は、秘密保護法のもとで秘密指定してはいけないということを明確にするように、運用基準は改訂されるべきである。

 その点に関して、ツワネ原則には重大な人権侵害、人の生命の剥奪を許可する法律や規則、現存するすべての軍隊、警察、治安と諜報当局、そしてそれらの機関に関する法律と規則の存在、他国との安全保障協定や公約、武力の行使、大量破壊兵器の入手などの例が挙げてある。

 ある情報が人々が基本的な知る権利を有する分野を含んだカテゴリーに関するものである場合には、その情報は秘密指定できないということを規定するように運用基準は改訂されるべきである。

 2.法律(秘密保護法)は、明確な定義を行い、法の抜け道を極力狭めた場合を除いて、政府役人が報道機関に情報を提供しても政府役人を罰してはいけないし、また最も甚だしい状況を除いては、そのような情報へのアクセスに権限がない者(メデイァのメンバーやほかの市民のメンバーなど)がそれらの情報を出版・発表しても彼らを罰してはいけない。

 日本の秘密保護法は、秘匿情報へのアクセスが与えられた者が、秘匿情報を報道機関に公開した場合にも極めて厳格な罰則を課している。大きな公的価値を有する情報の多くが秘密に指定されるであろうことを考えれば、刑罰は通信情報や戦争計画といった規則に明文化されるべきもののような、狭義で特定のカテゴリーの情報にのみ適用されるべきである。また損害が実際にその情報の公表によるものであり、その情報の公的な価値が損害よりも上回ることがないということを政府が証明するように要求されるべきである。

 個人の市民に刑罰を科す範囲はもっと狭くするべきである。秘密保護法の24条1項は他国の利益のために利用したり、または日本の安全保障もしくは国民の安全を危険にさらす目的で情報を取得するためにその他の不法行為に従事する個人に対して、刑罰を科すのが適当かもしれない究極の状況についての適切な規定ではある。

 しかしこの法規については、この法規による厳しい刑罰の対象になるのではないか、と恐れる記者やほかの民間人の行動を抑制するであろうという、もっともな憂慮がされている。民間人に刑罰が科されるのは、政府がこれらの条件をすべて満たす場合のみであるということを法規は明確にするべきである。「不法な利益を得る」という側面に関しては、ある人が政府が行っていることを一般大衆に警告することにより得られる「利益」はそこに含まれないように解釈されるべきで、事実上24条1項のほかの条件を拡大しないように解釈されるべきである。共謀、教唆に関する規定は、24条1項の条件をすべて満たしているということを政府が証明できる場合にのみ適用されるように明確に定義されるべきであり、人々が情報を得られるようにジャーナリストやほかの人が政府役人に情報を公開するように説得する努力はそこに含まれないということを明確にするべきである。

 ジャーナリストを保護する趣旨の秘密保護法22条は24条1項よりも広義に解されうる。法規は22条で規定されている保護は24条の条件への追加であり、追加的な防御を提供するものであると解されるべきである。この規定(22条)に当てはまる人々の定義は広範囲でされなければならない。民間人が取得した情報を公表することに対して刑罰で脅すのは危険なことである、ということは国際法上、確立している。自由権規約委員会は「安全保障を害さない正当な公益を有する情報をジャーナリスト、研究者、環境活動家、人権擁護者その他が公開すること」で起訴することは、日本が30年以上前に批准し締約国である自由権規約19条3項の違反である、と明言している。

 3人の表現の自由に関する国際的な専門家(国連、欧州安全保障協力機構、米州機構によって任命された)は2004年の共同宣言で、ジャーナリストやほかの民間人が公益のために情報を公開することに対して刑罰から守られるべきである理由を以下のように説明している。

「官庁やその職員は自分たちの管理する合法的に秘密である情報の機密性を守る責任を負う。ジャーナリストや市民社会の代表は、不正行為やほかの犯罪によって情報を得たのでなければ、その情報が漏洩されたものであろうとなかろうと、その情報を発表したり広めたりすることで責任を問われたりしてはいけない。政府の秘密を公表したことで問われる責任を、その秘密を扱う公式な権限が与えられている人に限定していないような刑法の規定は、廃止または改訂されるべきである。」

 (運用基準の英訳、英文コメントの和訳

―― 藤田早苗;英国エセックス大学人権センター)

 以上、脱原発法制定全国ネットワーク公式サイトからの案内を掲載させていただきました。

 http://www.datsugenpatsu.org/


追記

2014年8月24日コンシューマジャパンでは意見を提出しました。

第1 意見の趣旨及びその理由

1 施行令案第3条第1号(本法第3条第1項ただし書の政令で定める行政機関の長)について

2 施行令案及び本法第4条第4項第7号について

3  運用基準案「Ⅰ 基本的な考え方」に対する意見

1 策定の趣旨」について

(1) 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重」について

(2) 公文書管理法と情報公開法の適正な運用」について

(3) 「3 特定秘密を取り扱う者等の責務」について」

2 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」に対する意見

(1)「【別表第2号(外交に関する事項)】」について

【別表第3号(特定有害活動の防止に関する事項)】」について

【別表第4号(テロリズムの防止に関する事項)】」について

(2) 非公知性について

(3) 特段の秘匿の必要性について

(4) 特に遵守すべき事項について

3 指定手続」①3(4)について

4 指定の有効期間の設定について

5 運用基準案「Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了,延長,解除等」に対する意見

6「8 苦情の申出とその処理」

7 その他の遵守すべき事項」について

意見書

Ⅰ「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」について

特定秘密保護法(以下「本法」という。)は,国民の知る権利やプライバシーの権利等の人権を侵害するおそれのある法であり廃止されるべきである。

よって、これを施行するための政令も制定すべきではないが、意見募集がなされていることから、「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」(以下「施行令案」という。)及び運用基準については以下に意見を述べる。

 

第1 意見の趣旨及びその理由

1 施行令案第3条第1号(本法第3条第1項ただし書の政令で定める行政機関の長)について

【意見】金融庁及び法務省を施行令案第3条第1号に加えるべきである。

【理由】金融庁及び法務省が2012年12月31日時点で保有していた特別管理秘密文書等の件数は,金融庁が49件,法務省が0件であったことから、法務省、金融庁もごく少数の特別管理秘密しか扱っていないと思われる。本法の目的とする国家の安全保障に関する情報を取り扱っているとは思われず、秘密指定機関に加える必要性は乏しい。

2 施行令案及び本法第4条第4項第7号について

【意見】施行令案には,本法第4条第4項第7号の政令で定める情報が規定されていないが,今後も規定すべきでない。

【理由】本法第4条第4項第7号は,同項第1号乃至第6号以外の情報でも,政令で定めることができるとしている。しかし,同項では第1号から第6号で,60年超の秘密指定できる情報を限定列挙している趣旨からすれば、政令で定めることができるとすることは法の潜脱となりかねない。今回の施行令案では同項第7号の政令で定める情報は何も規定されていないが,今後も規定すべきではない。

 

Ⅱ「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」について

本法は廃案にすべきと考えるが、意見募集をうけて、以下の通り述べる。

本意見書の趣旨

1 運用基準案「Ⅰ 基本的な考え方」に対する意見

(1) 「1 策定の趣旨」について」

【意見】特定秘密の指定範囲を極力限定すること、指定の恣意性を排除すること、適性評価制度においてプライバシーを保護することを盛り込むべきである。

(2) 「2 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項」

①「(1) 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重」について

【意見】拡張解釈の禁止や基本的人権の尊重を担保する具体的措置として、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)で示されている事項を運用基準案に盛り込むべきである。

②「(2) 公文書管理法と情報公開法の適正な運用」について

【意見】特定秘密の指定の有効期間の長短にかかわらず、恣意的な文書廃棄を防止するために、有効期間が満了などした情報は、すべて国立公文書館等に移管して保存すべきである。

(3) 「3 特定秘密を取り扱う者等の責務」について」

【意見】特定秘密を取り扱う者等が違法秘密や疑似秘密(政府当局の自己保身のための秘密)に接した場合には、通報窓口に通報することを責務として明記すべきである。

(4) 「2 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項」

① 「(1) 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重」について

【意見】拡張解釈の禁止や基本的人権の尊重を担保する具体的措置として,国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)で示されている事項を運用基準案に盛り込むべきである。

・国民の情報アクセス権を制限する正当性の証明が政府の責務であることの明示(原則1,4)

・政府が秘密にしてはならない情報の明示(原則10)

・秘密指定が許される最長期間の明示(原則16)

・国民が秘密解除を請求するための明確な手続規定(原則17)

・全ての情報にアクセスできる独立した監視機関の設置(原則6,31~33)

・内部告発者の保護規定(原則37~46)

・一般国民は秘密情報を求めたり入手したりしたという事実を理由にした刑事訴追をされない(原則47)

【理由】運用基準案で述べられている内容は当然のことを確認しているにすぎない。ツワネ原則に基づいた具体的措置を明記すべきである。

(5) 「3 特定秘密を取り扱う者等の責務」について

【意見】特定秘密を取り扱う者等が違法秘密や疑似秘密(政府当局の自己保身のための秘密)に接した場合には,通報窓口に通報することを責務として明記すべきである。

【理由】知る権利の保障や国民主権の観点からは,違法秘密や疑似秘密を特定秘密に指定してはならない。そこで,違法秘密や疑似秘密が特定秘密に指定されていた場合の特定秘密取扱者等の責務として通報すべきことを明記すべきである。

2 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」に対する意見

【意見】

自衛隊法ほか防衛上の重大な問題点を含むものであり、本法での運用基準による規定で行うことに反対する。

3 「【別表第2号(外交に関する事項)】」について

【意見】ハaの「電波情報,画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報」は情報収集手段が無限定されているが、違法な情報収集活動を用いて収集した情報は特定秘密の範囲に含まれない旨を明記すべきである。

  1. 「【別表第3号(特定有害活動の防止に関する事項)】」について

【意見】イa(c)の「重要施設,要人等に対する警戒警備」及び同(d)の「サイバー攻撃の防止」は,具体的とは言えず,限定機能を果たしていない。したがって,具体例を示すなどして限定を図るべきである。

その場合,原子力発電所に関する情報であっても国民の生命・健康に影響を及ぼす事項については,特定秘密指定の判断はより慎重になされるべきであり,本号該当性を否定すべきである。

  1. ロaの「電波情報,画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報」は情報収集手段が無限定となっているが、違法な情報収集活動を用いて収集した情報は特定秘密の範囲に含まれない旨を明記すべきである。
  2. ハの「ロaからcまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象,計画,方法,情報源,実施状況又は能力」は広範に及んでおり,より厳格な限定をすべきである。
  3. エ 「【別表第4号(テロリズムの防止に関する事項)】」について

【意見】限定機能を果たしていないことから、上記イa(c)同様反対する。

 

② 「(2) 非公知性」について

【意見】「当該情報と同一性を有する情報が報道機関,外国の政府により公表されていると認定する場合には,たとえ我が国の政府により公表されていなくても,本要件を満たさない」とした点は妥当であるが,その判断に当たっては,少なくとも外国の政府により公表され,又は開示された場合には一律に非公知性を欠くとすべきである。

【理由】外国において当該情報が公表又は開示された場合は,公知の情報と解すべきであり,国民の知る権利の保障にも資するといえる。

 

③ 「(3) 特段の秘匿の必要性」について

【意見】当該情報の漏えいにより「我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれ」の有無は,蓋然性のある事象に限定するよう明記すべきである。とりわけ,原子力発電所に関する情報のような国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす事項に関する情報については,その情報の国民への公開の重要性にかんがみ,「おそれ」の有無はより慎重に判断されるべきである。

【理由】運用基準案では,情報漏えいにより「…対抗措置が講じられ,我が国に対する攻撃が容易となったり,外国の政府等との交渉が困難となったりすることとなる」場合や,「今後の情報収集活動,当該外国の政府等との安全保障協力等が滞る」場合を例示している。しかし,このような抽象的な例示では限定機能を果たしていない。したがって,情報漏えいにより「安全保障に著しい支障」が生じる蓋然性を要求すべきである。

また,原子力発電所に関する情報のような国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす事項に関する情報については,その性質上,本来国民に公開されなければならない。したがって,そのような情報については特段の秘匿の必要性は原則として認められないものとして,「安全保障に著しい支障」が生じる蓋然性の判断はより慎重になされるべきである。

④ 「(4) 特に遵守すべき事項」について

【意見】「イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として,指定してはならないこと」については,法律で明記すべき事項である。

【理由】運用基準案は,「イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として,指定してはならないこと」としているが,これでは「隠蔽の目的」の有無という主観的要素が重視され,行政機関の長による同目的の有無についての恣意的な判断を許容しかねない。したがって,「隠蔽の目的」という主観的要素は入れるべきではなく,客観的に判断できるような基準にすべきであり、運用基準ではなく法で明記すべきである。

4 (1) 「3 指定手続」①3(4)について

【意見】災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点から公表の必要性が生じるような情報は,そもそも秘密指定の対象とされるべきではない。

【理由】災害時の住民の避難等,国民の安全及び身体を保護する観点から公表の必要性が生じるような情報が秘密指定されていたとして,公表の必要性が生じた時点で公表したとしても,危険が迫った時点で公表されても手遅れである。むしろ,そのような情報は,国民がすぐに避難できるように広く公開すべきであって,そもそも秘密指定になじまない。

福島原発事故で問題となった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が隠蔽されるようなことがあってはならないし,国民の安全を守ることを目的としている本法が,国民の安全を脅かすようなことがあってはならない。

(2) 「4 指定の有効期間の設定」について

【意見】(1)記載の「2年等」などの年数はあくまでも例示に過ぎず,可能な場合は更に短い年数を定めるよう明記すべきである。

【理由】情報の内容に応じて,「2年等」「3年等」「4年等」と記載されているが,本来は「最も短い期間を定めるものとする」とされていることから,誤解のないよう,例示に縛られずに更に短い年数を定めることを明記すべきである。

5 運用基準案「Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了,延長,解除等」に対する意見

(1) 「1 指定の有効期間の満了及び延長」

① 政令で60年超を定めることは,原則的に禁止すべきである。

【理由】①ア乃至オは,本法第4条第4項において,永久に秘密指定が可能とされている。

②人的情報源に関しても,当該人が亡くなったときは,通常は人的情報源を特定秘密にし続ける必要はないことから,原則的な期間を設けるべきである。

③本法第4条第4項第7号では,政令で60年超の情報を定めることができるとされているが,政令で定めることが可能となれば,法律で第1号から第6号で限定列挙した意義を没却させることとなり,安易な永久秘密指定が可能となり,法律の潜脱ともなりかねない。

したがって,政令で60年超を定めることは,原則的に禁止すべきである。

④ 「(4) 通じて30年を超えて延長する場合」について

【意見】30年までの指定が原則であることを明記すべきである。

【理由】そもそも,30年を超えてまで特定秘密にすべき情報はごくわずかであると考えられる上,市民の知る権利の保障の観点からは,30年を超える秘密指定は極めて限定的な情報に限られるべきであるから,安易な30年超の延長がなされないよう,原則として30年までと明記すべきである。

 5 「8 苦情の申出とその処理」

① 「(1) 苦情の処理のための体制」について

【意見】情報提供をした職員を苦情処理の担当とすべきではない。当該行政機関外の者を苦情処理担当者に加えるべきである。

【理由】

「苦情を申し出た者に係る適性評価のための調査に直接従事した職員を苦情処理担当者に指定しない」のは当然である。さらに,情報提供をした職員も,公正に苦情処理をなし得ないと考えられる。よって,情報提供をした職員も担当者に指定すべきではない。当該行政機関外の者を苦情処理担当者に加えるとの配慮が必要である。

令及び運用基準に記載すべきである。

6  「6 その他の遵守すべき事項」について

【意見】運用基準を関しては,監視機関の独立性を保ち、監視方法として強制力を伴うようして実効性を図るべきである。また,通報制度に関しては通報者の保護をより強化すべく匿名での通報を可能にするほか,公益通報者保護制度も併せて整備すべきである。

【理由】

①Vの運用基準は,本法第18条の規定を受けて,いわゆる第三者機関的なチェック機構を設けることにより,過度の特定秘密の指定等が行われないように配慮しようとしたものと思われるが,極めて不十分である。

②独立性の欠如

内閣保全監視委員会(仮称)も内閣府独立公文書管理監(仮称)も内閣又は内閣府から独立性をもった第三者機関ではない。構成メンバーの選任方法から外部有識者を積極的に導入するなどの必要がある。

③実効性の欠如

内閣保全監視委員会も内閣府独立公文書管理監も,特定秘密の指定及びその解除等が適性に行われているか,調査する権限を有するが,各行政機関の長に報告等を求めても強制力をもって行うことができるわけではない。さらに,調査の結果,例えば秘密指定すべきでない情報が秘密指定されているなど,特定秘密の指定等が適切に行われていないことが明らかになったとしても,是正を勧告することができるにすぎない。

④通報制度の不十分さ

通報制度については,内閣府独立公文書管理監(仮称)又は行政機関の長だけでなく,国会への通報も可能にすべきである。また,通報にあたっては匿名でも可能にして,通報を容易にすべきである。

以上

 

古賀 真子

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