高齢化・情報化・コロナ禍（3K）の消費者被害をどう救済するか 開催報告 （紹介）

 消費者庁は、2019年12月から「消費者契約問題など、情勢を踏まえた新たな課題について論議されています。検討会の中では、コロナ禍における結婚式やレジャー施設のキャンセル問題など、情勢を踏まえた新たな課題についても論議されています。

事例1　高性能なスマホの契約をめぐるトラブルについて

事例2　占いサイトのトラブルについて

事例3　キャンセル料をめぐるトラブルについて

各分野に詳しい弁護士からの問題提起と解決への提言さされました。

詳細は全国消団連の報告をご参照ください。

http://www.shodanren.gr.jp/Annai/719.htm

「消費者契約法の改正を実現する連絡会※」は、消費者契約法の改正の実現に向けて、学習活動や国への提言などを行っています。改正に向けた運動の一環として、2月1日、「消費者契約法の改正を実現する連絡会」、「ストップ消費者被害！～消費者契約法改正運動～」、全国消団連の3者共催で、近年増加している高齢化、情報化、コロナ禍における消費者被害事例を題材に、河上正二さん（青山学院大学教授、前消費者委員会委員長）をお招きして勉強会を開催しました。

※「消費者契約法の改正を実現する連絡会」：消費者団体､弁護士､消費生活相談員などで構成され､公正な消費者取引の実現と消費者被害の適切な予防・救済に資する消費者契約法の改正の実現に向けて活動しており、全国消団連も当連絡会に参加しています。（コンシューマネット・ジャパンの参加しています）

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