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特定商取引法・預託法における拙速な書面交付のデジタル化に反対する! 緊急オンライン院内集会」のご案内

2月24日緊急院内集会チラシのサムネイル

ちらし(PDF)

「まさに青天の霹靂!

特定商取引法・預託法における拙速な書面交付のデジタル化に反対する!

緊急オンライン院内集会」のご案内

昨年8月、消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」にて報告書がまとめられ、預託法では販売を伴う預託等取引契約の原則禁止に向けて、特定商取引法では「詐欺的な定期購入」や「送り付け商法」への制度的措置を講ずる方針で、今年の通常国会に改正案が提出される予定です。 

ところが、内閣府規制改革推進会議の第3回成長戦略ワーキング・グループ(2020年11月9日)では、オンライン英会話コーチの取引が書面の郵送交付の義務があるためオンラインで完結しないという例を取り上げ、特定継続的役務提供について概要書面及び契約書面の電子交付を可能とすべきではないかとの問題提起がありました。消費者庁はこれを受け入れる方向で回答していましたが、今年に入り、特定商取引法・預託法の全ての取引類型の契約等について、消費者が希望した場合には例外的に電子化を可能とする方向で、法改正の検討を進めています。 

特定商取引法は、消費者と事業者間でトラブルを生じやすい訪問販売などの取引類型を対象に、事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的に策定されています。法律の趣旨からすれば、社会のデジタル化が進む中においても、書面による契約書等の交付の意義を踏まえて、慎重に検討されるべきです。ウォッチねっと、および全国消団連は、この状況を受けて、2月24日に緊急で院内集会を共催にて開催することとしました。 

【日時】2月24日(水)12時00分~13時00分 

  〔Zoomを活用したオンライン院内集会〕 

【内容】

  1. これまでの経緯と書面交付デジタル化の問題点
    池本誠司さん(弁護士) 
  2. 相談現場から見た問題点
    石田幸枝さん(全国消費生活相談員協会) 
  3. 各団体からの声
  4. 参加議員からのご挨拶  

【申し込み】以下のメールアドレスまでお申込みください。申し込みの際には、「団体名、お名前、メールアドレス」を必ずご記入ください。        

shukai20210224@gmail.com 

※なお、個別に申込み確認のメールはお送りしませんのでご了承ください。 

【締め切り】2月22日(月)20時まで 

事前申し込みが必要です。案内チラシをご覧ください。 

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