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コロナ対応を考える その38 日本の救済制度?〜ワクチンを打つ前に知っておくべきこと?①MMR被害

コロナワクチン待望論の陰で、ワクチン接種体制をどう整えるかに自治体担当者は奔走しています。専決事項として各自治体ではコロナワクチン接種についての体勢が整えられています。

新規のワクチンでの副反応が起きた場合の手当はどうなるのでしょうか。予防接種法の救済が手厚いとの論考もで始めていますが、半世紀にわたる予防接種行政を振り返ってみたとき、そうでもないことを知らせていく必要性を感じています。

予防接種には予防接種法上の定期接種、臨時接種と法律では認められていない任意接種があります。今回のコロナワクチンは臨時接種、「安全性や有用性が認められれなければ努力義務を外す」として準備がされています。

コロナ対応を考える その27 予防接種法改正 コロナワクチンをどう考える?

コンシューマネット・ジャパンではコロナワクチンに関する国会審議等については以下の意見を出してきました。

1.今回の法改正において、第6条の臨時接種に努力義務を外す。

新型コロナワクチンの接種については、個人の「選択性」と位置付け、強制的な接種が行われないように広く広報を行う。

(理由)政府の審議会でも「最終的には個人の判断で行う」ものとなっているため法体系として「臨時接種」に従来インフルエンザ(B類疾病)で運用されてきた「努力義務なし・勧奨なし」を新しく新設し、ここに位置付ける。

2.非接種者(ワクチンを接種しない人)の接種しないことについて企業、学校、病院、公共施設などでの不利益処分がされないように監視する。

(理由)病院、学校、職場などで雇用されている者がワクチンの非接種を選択した場合、会社都合の退職については、懲戒権の乱用に法理で対応すべきである。臨時接種として国の責任で実施する以上施設の管理者には個人の意思に反して接種強制をする権限はない。

3.国・県・市はワクチンの全ての原材料並びに使用される技術(DNA、RNA、ベクター等)を全てを公表し、それらの安全性、有効性、副反応、リスク、デメリット、メリットについて啓蒙啓発及び知識の普及を図る事。 (予防接種法23条1項) また、これらの相談窓口としてのコールセンターを厚生省内及び各自治体の相談窓口を設置する。

4.接種する際、医師からワクチンの原材料、使用されている技術やそれらの安全性、有効性、副反応、リスク、デメリット、メリットについて説明をし、書面でそれらの説明書きを渡すことを義務付ける。接種は個人の意思で選択できる「選択制」であることを知らせ、必ず同意書は本人の確定的な意思に基づくものであることを確認させる。医師にはインフォームド・コンセントの徹底をさせる

5.副反応疑いについては、接種者ないしは保護者から直接訴えられる制度を構築する。同時に(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)にも相談や報告が出来るように機構内に「新型コロナワクチン健康被害相談窓口コールセンター」を設ける。

さて、この副反応が発生した場合にどのようにしたら良いのかという相談が増えてきました。これまでの副反応被害についてはブックレットで紹介してきましたが、過去に被害を受けた方の思いや認定を否定されて審査請求で認定を勝ち取った方、現在審査請求されている方の例を紹介しながら、日本における予防接種被害の実態をお知らせしようと思います。

今回はMMRで重度の障害を負われたUさんの動画を紹介します。

○MMR2020_2-7のサムネイル

「私の被害と訴え」(上野秀雄氏)第22回 薬害根絶フォーラム資料より抜粋(PDF 1MB)

 

*次回は同時接種で被害に遭われた3名の方をご紹介します。

(古賀 真子)

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