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コロナ対応を考える その37 新型コロナワクチン優先接種の医療従事者の方は本当に接種を希望されますか?

感染拡大防止と医療崩壊対策にはコロナワクチンしかないのでしょうか?

CNJではこれまで、コロナ対応を考えるというテーマで36回記事を連載してきました。コロナという病気、海外の情報、インフルエンザとの比較、マスクや消毒薬について、検査の有効性や必要性、対策全般については複数回の厚労大臣への申し入れ、コロナワクチンへのパブリックコメント提出など。

第三波の感染拡大が言われる中、いよいよ2月に入ると、医療従事者を中心にコロナワクチンの集団接種が始まるとされています。ワクチンが必要かどうかという議論にはここでは立ち入りませんが、今わかっている情報を整理してみたいと思います。その上で、接種体制整備に奔走する行政の報道からは見えてこない副作用救済体制や選択権がきちんと保障されるかについて考えていきたいと思います。

コロナワクチンはワクチンか?

COVID19感染症は、風邪症候群の原因ウィルスとされず、医学的に『SARS-CoV-2感染症』とされており、風邪症候群とは分けられています。コロナとインフルエンザについてはこれまでにその違いがだいぶわかってきました。決して軽い症状ではないこと、無症状者からの感染リスクについても確証がないので感染対策が難しいこと、変異株の発生リスクや再感染のリスクもあることなどが指摘されています。現在予定されているワクチンでも効果があることがアピールされていますが、確証はありません。

日本が契約しているワクチンは、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン」が中心です。簡単に言いますと、ファイザー社やモデルナ社のワクチンは人工的に作ったコロナの遺伝子を少し変えたものを注射して、細胞の中に入れます。すると、細胞はコロナの遺伝子と気づかず、コロナのタンパクを作ります。このコロナのタンパクを抗原として「抗体」ができるとされています。このワクチンはこれまでの生ワクチンや不活化ワクチンと異なり、改変遺伝子を人体に投入して抗体を作るという新しい仕組みの「遺伝子薬品」です。つまり、新しい遺伝子技術が使われ、これまでの「ワクチン」と考え方が全く違う人類が初めて経験するものとなります。

「遺伝子治療」においても厳密なガイドラインがあり、「遺伝子組み換え生物等」の規則を定めた「カルタヘナ法」もありますが、その対象にもなっていないことへの疑念も語られています。体内で組換えられた遺伝子がコロナに関する遺伝子のみでなく、遺伝子の他の部位にいかなる影響を与えるのかは全く未知数で、文字通り「人体実験」の様相を呈することも危惧されています。GM 食品についてあれほど反対運動があった日本で、人体そのものへの介入であるワクチンを最も簡単に受け入れてしまったことについては、将来に禍根を残すことになるのではないでしょうか。

接種される人には、新しい未経験なワクチンで、しかも短期間の実験で許可され、それが世界で何十億人にというたくさんの人に注射されるのですから、気がつかなかった未知の問題が表に出てくる可能性を否定できません。既に様々な副作用が報告されてはいますが、SNSでは削除されています。

一方で管理上の難しい問題があります。人工的に作られたmRNAは大変不安定なものですから、脂質で包んで、マイナス70度以下で保管しないとこわれてしまいます。製造から、運搬中や接種現場までの温度管理が難しいのです。そうした管理上の問題から集団接種が検討され、集団接種故の杜撰な日本の予防接種行政のワクチン禍を反省して改正された1994年の「集団から個人へ」の問診重視の姿勢まで葬り去られようとしています。

本当にどのくらい予防効果があるのかとワクチンの未知なる危険との比較考量ということになると思います。医療者の方は優先接種に不安がないのでしょうか。

医療者はどう考えているのか

日経メディカルと日程バイオテクが2020年末、医師約7000人を対象に行なったアンケートでは、「早期にワクチンを受けたい」医師は35%、「早期に接種を受けたくない医師」は30%、「分からないが」35%と三分されていて、「打つべきか打たざるべきか」医師すら苦悩している状況が伝わってきます。また、ワクチンを供給する製薬・バイオ関係者は、「受けたくない」がなんと64%、「分からない」が8%で合わせて7割。「早期に受けたい」が28%と、7割以上がネガティブの答えでした。「打ちたくない」理由として、「安全性が十分に立証されていない」「有効性が検証されていない」ことが書かれていました。供給側がネガティブなワクチンを、健康な人が接種すべきものなのか、接種に当たり悩む方が多いのも当然です。各地の母親の会が厚労省への強制をしないでほしいと要望書を出すなどの活動も始まっています。

日本国内で、コロナワクチンの開発を進めている大阪大学の免疫学の第一人者であり、国会でも参考人として招致されていた宮坂昌之教授が、2月号の『文藝春秋』で、コロナワクチンが起こしうる重篤な副反応の3つについて語っています。

  1. 接種してまもなく起こるアナフィラキーショック。
  2. 2週間から4週間経って起こる「脳炎」や「神経麻痺」。
  3. 「抗体依存性感染増強(ADE)」。ワクチンを打った人が、後に感染した際、むしろ症状の悪化を促進してしまう副反応です。

ファイザー社の臨床試験でも、心配な「抗体依存性感染増強」がどれくらいの頻度で起きるのかのリスクを判定出来ていません。重篤反応が多く出ているHPVワクチン(いわゆる子宮頚がんワクチン)にしてすらその開発に25年の年月を要していますし、本来ワクチンによる副反応の検証は、十万人、百万人単位のデータを積み重ね、時間をかけて検討して客観的な結論を導き出すべきものです。

米国の場合、コロナ死者数が驚くほど多く39万人に達しています。その米国でさえ、健康被害のリスクを冒してまで、ワクチンを接種する意味があったと言われています。一方、未だワクチンの安全性と健康被害が確認されていない中で、日本において遺伝子ワクチン接種を選択すべきなのかどうか疑問に思うことは正常な判断ではないでしょうか。

指定感染症のままでいいのか

新型コロナが指定感染症となった理由は1)未知のウィルスである、2)治療法・予防法がない確立されていないからとされ、早く二類感染症から外すべきとの議論がされてきました。私たちはすでに一年に渡り経験を積んできたので必ずしも未知ではないし、多くの確立された治療法が保険適応となり、実際厚労省からは新型コロナ治療ガイドラインまで発刊されています。従って、第二類相当をダウングレードし、インフルエンザ・風邪コロナウィルス同様に扱うのが妥当なのです。

国民に対しては新型コロナの病気について啓蒙、理解させるための情報提供が必要ですが、マスコミはPCR陽性者数を連日報道して緊急事態宣言はまだまだ続きそうです。「1040代の若年層に対して1)体調が悪かったら学校、職場に行かない、2)症状が強くて辛かったら病院に行く、3)そうでない人は手洗い・ユニバーサルマスクを徹底しつつ慎重かつ力強く経済を回す、という常識的な対応をとるべきである。中高年以上で基礎疾患のある者、70代以上の高齢者に対しては軽症であっても積極的に早期にPCR検査、医療機関受診(肺炎のチェック)を行ってもらい、そして若者における無症候性、軽症者を極力入院させず、新型コロナナ病床に常に余裕をもたせ、治療の必要のある患者に入院を特化させる体制を築く事が医療崩壊を防ぐ上でもう一つのポイントとなる。罹患し症状が出たら、いつでも受診・入院加療が出来る事で国民の安心感も担保できる。また第二類感染症指定をダウングレードする事により若干院内感染が増えるかもしれないが、ゼロリスクは存在しないこと、また、運用効率が悪いことにより治療が必要な患者がたらい回しになる事を考慮すると総じてリスク・ベネフィットの観点から十分正当化される。」と主張されている方もいます。

 

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接種を受ける際の同意の取得
 
ここで、コロナワクチン接種について、厚労省のガイドラインの元になりそうな資料に書かれていることを見てみましょう。
厚労省は接種についてのお知らせが出されています。
 
 

この中で、接種を受ける際の同意の取得という項目があります。そこには、

強制ではありません。新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。

予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

とあります。打ちたいと思わされている方が大半かもしれませんが、疑問を思っている方は色々な情報にアクセスしてみてほしいと思います。副反応救済制度については「受ける?受けない予防接種」などをご参考にしていただければ幸いです。
古賀 真子

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