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コロナ対応を考える その30 新型コロナ指定感染症について1年延長するパブコメに意見を出しました〜皆さんも出しませんか?(締め切りは1月15日)

新型コロナについての指定感染症についてはこれまで2類相当から5類への見直しをすべきという意見がかなり多く出されてきています。CNJでも、記事を載せてきました、多くに方からのご意見にも見直しの声がありました。

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コロナ対応を知る その26 コロナ対策についての意見 

この度、指定感染症を1年延長するとする案について、2020年1月15日を締め切りとするパブリックコメントが募集されています。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200343&Mode=0

新型コロナワクチン(締め切り1月12日に注意)とセットでされていますが、特に2類相当で疲弊されている方が現場の声を多く届けることが必要です。以下パブコメです。


「指定令第2条において、感染症法第7条第1項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、指定令の施行の日以後同日から起算して1年を経過する日までの期間(令和3年1月 31 日)とされているところ、当該期間の経過後も必要な措置 を継続するため、指定感染症としての指定の期間を1年間延長することとする。」に反対します。

(理由)

CNJでは、2020年9月9日以降指定感染症の見直しに関する本件や、PCR検査、コロナワクチンについて当局への申し入れを継続的に行なっている。

指定感染症に見直しについては、この間、保健所や医療機関の負担軽減のために現状を踏まえて、政令による指定感染症の適用を見直す(令和2年1月28 日厚生労働省健康局長名の、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等施行通知」(健発 0128 第 5号)が出された。(政令11号を本政令と言う)

 通知によれば、指定感染症としての新型コロナウイルス感染症は、海外における新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、国内で患者が発生した場合に備え、当該患者に対して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備すること等のために感染症法を読み替える政令改正により講じられたものとされている。

本政令により、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる主な感染症法上の 措置のうち、疑似症患者に対する適用(第8条第1項)、医師の届出(第12 条) 、感染症の 発生の状況、動向及び原因の調査(第15条) 、健康診断(第17条)、就業制限(第18条)、 入院(第19条及び第20条)、移送(第21条)、退院(第22条) 感染症法第7条第1項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日(令和3年2月6日)までの期間とすることとされていた。

 しかしながら、日本における感染状況、わかってきた病原性、医療体制の整備状況等から 見て、社会生活における過剰な干渉となっており、早急に見直すことが必要であるなか、今回のパブコメ募集関連文書において1年間の延長をすべきエビデンスは示されていない。仮に延長するとすれば、措置についての詳細な見直し提言こそ必要である。これまで部分的に見直された例としては、2020年4月2日付の事務連絡から、無症状病原体保有者や軽症患者は、必ずしも入院勧告の対象とならず、宿泊施設等での安静・療養を行うというオプションが加えられた。さらに、臨時応急的な措置として、自宅療養も認められている。しかしこれらの現実での運用状況についての詳細な調査や説明はない。地域の状況に応じて柔軟に運用されているとされているが、実際には検査不足により、陽性者が特定されず感染が拡大している実態や不顕性感染者や濃厚接触者への就業制限については見直すべきとの考え方にも十分合理性がある。

無症状の人への検査の強制や入院勧告、就業制限は直ちにやめるとともに、有症状者への迅速な検査と医療体制の整備こそ行うべきである。政令改正によってできることについてあえてパブコメを行った点は評価できるが、単なる1年間の延長ではなく詳細な制度の見直しこそ必要である。

(古賀 真子)

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