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2021年 新年のごあいさつ 主役は私たち一人一人の原点へ

笑う門松です。CNJ協力者のデザイナーさんからご提供いただきました。手作りだそうです。

2021年、あけましておめでとうございます。年明け早々、緊急事態宣言発令が議論されています。年末年始、皆様いかがお過ごしでしたでしょうか。2020年はコロナ禍による特別な年でしたが、1年間の知見を顧みながら冷静な判断を提案していける年となるよう努力したいと思っています。

コンシューマネット・ジャパンは、これまでITツールを活かし、消費生活に役立つ情報を幅広く提供することを目標に活動を推めてきました。リモートワークやzoomなどによる会議への移行を進めることにより、より一層の新しい消費者団体としての活動を進めることができました。ご協力いただきました皆さまには感謝お礼申し上げます。

法人へ移行して今年で七年目ですが、中心的テーマとして取り組んできた電力改革システム、フッ素洗口、予防接種問題は出版や講演を通し、多方面でのネットワークを形成し、成果があったものの、ゲノム編集食品や機能性表示食品、食品表示全般の後退などの食の安全問題については取り組みに遅れがあると感じています。消費者保護をめぐる法改正への動きやGAFAなどに対応する個人情報の保護や独禁法上の問題への取り組み、そしてなによりもゼロエミッションを目指す中での今後のエネルギー問題に運動の軸足を移すべき時であると感じています。今年はエネルギー基本計画の見直しがあります。原発の位置づけが焦点となるなか、消費者の命と生活をまもるためのあたりまえの視点が問われる年になります。

これらの身近な問題について分かりやすく情報発信し、消費者が適正な行動選択のために活用できるよう、HPの充実、SNSや昨年はじめた定例のタネまき会(ネット学習会)などを利用し、各省庁や自治体への積極的な申入れなど草の根の活動を支援・展開していきます。

昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大が消費生活に大きな影響を与えました。CNJでは2020年2月にいち早く特設ページを開設し、国内外のデータや専門家からの意見などを紹介し、他団体へのアドバイスや学習会も続けてきました。ウイルスにどう対応すべきか、拙速に開発・承認されようとしているワクチンや治療薬を承認していいのか、マスクや三密などの効果はどうかなど、感染症の本質とインフルエンザなどの予防接種禍の歴史を踏まえ情報を発信してきました。ウイルスと人間との共存関係の歴史は新型コロナウイルスの感染防止を考える際に最も重要なポイントです。感染防止と薬害防止へ向け、CNJでは今後も情報発信を積極化させます。

今年は電気料金の課題も重要テーマです。2020年10月、九州の生活協同組合「グリーンコープ」が原発事故の「賠償負担金」と各地原発の「廃炉円滑化負担金」を託送料金に上乗せすることを認めた国の決定は違法だとして、その取消を求める行政訴訟を福岡地裁に起こしました。消費者が電気料金制度の矛盾を糺す行動を起こしたことは画期的なことです。裁判動向に注視するとともに、グリーンコープへの支援を広く呼びかけていきたいと思います。

託送料金については制度の見直しがすすめられていますが、託送料金に限らず、容量市場や非化石証書の制度、取戻し営業など再生可能エネルギーを提供する新電力事業者を不利な制度も多く見られます。電気事業が独占的になることは今後、電気料金にも大きな影響を及ぼすことになりかねません。新電力、再エネ電力会社とも連携しながら、新たなエネルギー改革への道を考えていきたいと思います。

菅義偉首相は昨年十月に「2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする」との宣言を行いましたが、その後、原発については推進する意向も示唆しました。原発を抱える大手電力会社を支えていく施策は再エネ拡大を阻むことになります。こうした中での、エネルギー基本計画の見直しはとても重要です。原発を維持し、大手電力会社が利する制度とならないよう、他団体と協働して再生可能エネルギーの拡大にむけた取り組みを続けていきます。昨年末には港区のゼトエミッションを進めるグループが港区への請願書を提出しました。具体的な取り組みを地域で進めていくための取り組みを提案していきたいと思います。

今年の最大の取組は、コロナワクチンの正確な情報提供です。ワクチン全体についてのあり方への提言にもなります。新たなワクチン禍をおこさないためにこれまでの知見を活かし全力を尽くしたいと思います。

またコロナ禍でもすすめられようとしているフッ素洗口の危険性を知ってもらうことも課題です。コロナで常態化した消毒などの化学物質への過敏症やアレルギー問題にも注目していきます。

コロナ禍で人の動きが制限される中、このような環境でもITをより効率的に利用してネットワークを強化することも可能です。CNJがめざすのは身近な問題に消費者一人ひとりが問題意識をもち解決するための方法を一緒に考えることです。コロナでは特にワクチンへの不安から若いお母さんたちのネットワークが広がっています。既存の団体も含め連帯を強化し、子どもから高齢者まで、都市から地方まで、様々な問題を抱える現代社会の病巣に目を向け、今年もその改善をめざした役立つ情報を発信していきたいと思います。

主役は私たち一人一人です。マスコミやSNSの情報をどう見極めていくのか、継続的な学習会や提案を引き続き行っていきたいと思います。

(古賀 真子)

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