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預託法特商法会支援に向けたシンポジウム(紹介)

「預託法特商法の改正に向けたシンポジウム」を開催いたします
 消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の報告書では、 
消費者の脆弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、断固とした対応が必要として、法改正や法執行の強化、実効性のある制度改革などが答申されました。とくに、大きな社会問題となった豊田商事やジャパンライフなど、高齢者をはじめ多くの消費者に財産被害を及ぼす悪質な販売預託商法については、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値と捉え、「販売を伴う預託等取引契約の原則禁止等」と明記されました。また、「詐欺的な定期購入商法の規制強化」「送り付け商法(ネガティブオプション)への制度的措置」など、消費生活相談でも多くの相談や被害が寄せられている事案について、法改正や執行強化などの措置をするよう記載されています。 
 全国消団連では、地域の消費者団体が地元の弁護士や適格消費者団体などと連携し、2月地方議会での意見採択に向けて「地方議会から国への意見書提出を求める取り組み」を進めていただくよう、呼びかけを行っています。 

【日時】 128日(火)18時~19時20分 
       〔Zoomを活用したオンライン シンポジウム〕 
【内容】検討委員会報告書の概要       (消費者庁取引対策課課長 笹路健さん)          
            預託法改正のポイント        (弁護士 加藤了嗣さん)  
           特定商取引法改正のポイント (弁護士 調整中)    
           全国消団連の取り組み(地方議会へのはたらきかけの紹介)  
【参加費】無料 
【定員】300人  ※事前申し込みが必要です。定員になり次第締め切ります。 
【最終締め切り】123日(木) 
【申し込みメールアドレス】yukiko.ooide@shodanren.gr.jp(大出) 
参加ご希望の方は、上記メール宛先に「団体名、お名前、メールアドレス、電話番号」を記入の上、必ず事前にお申込みください。 
Zoom会議の詳細は、学習会前までに申し込みの方にご連絡いたします。 
〔参加用URL〕は登録された方限りとさせていただき他の方への転送はできません。
いただいた個人情報はこの学習会のみ利用させていただきます。 
 

★ご参加お待ちしております。

 
 
 
 
連絡先
 一般社団法人 全国消費者団体連絡会 大出さん

FAX 03-5216-6036
Email  yukiko.ooide@shodanren.gr.jp

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