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コロナ対応を知る その25 コロナワクチン、矛盾だらけの法案が提出〜無駄な?ワクチンをまた捨てる莫大すぎる公費支出にNO!

2020年10月27日、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(令和2年10月27日提出)が提出されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/203.html

今回の改正はコロナ対応で、法6条の臨時接種を附則で改正するということです。1994年に法改正されて以後、臨時接種(予防接種法6条)によって接種対象となった予防接種はありません。

予防接種法では、A類疾病またはB類疾病として定められた疾病のうち、厚生労働大臣が緊急性の高さ、あるいはパンデミックの危険性などを認めた場合に、臨時で予防接種を行うことができるとしています。つまり、まん延予防上緊急の必要があるときに実施するものとして想定されていました。実施主体は都道府県又は市町村です。しかし、2009年の新型インフルエンザが実際は「緊急性のない弱毒型のウイルスでパンデミックではなかった」ので、努力義務を課す臨時接種と、努力義務を課さない臨時接種(弱毒型インフルエンザ等を想定)が策定されました。今回は、コロナワクチンを努力義務を課し、国が全額負担して行う接種(注1)とするための法改正案です。

これまでと違うのは、

①国が全額費用負担すること

②接種対象者(注2)を「新型コロナウイルス感染症のまん延の状況並びに当該感染症に係る予防接種の有効性及び安全性に関する情報その他の情報を踏まえ」としています。

まん延がない場合やワクチンの安全性や有効性に問題があった場合に対象者をよく言えば柔軟に、悪く言えば場当たり的に決めていくということですね。

③予防接種法にメーカーへの損失補償を明記する(注3)

メーカー重視の姿勢があきらかになったということだと思います。

同時に改正される検疫法案では

④検疫法の改正で指定感染症の指定が1年延期できることにする

2020年10月29日には米国モデルナのワクチンを2500万人契約するとの報道がありました。

4億人分のまだできていないコロナワクチン、安全性も有効性も分からないものを契約していますが、この中身を情報公開してもらう必要があります。

新型インフルエンザのときの大失政(注4)

を省みることなく、それ以上の1000億円単位の無駄使いを看過することはできません。

(古賀 真子)

 

(注1)市町村が支弁する予防接種を行うために要する費用は、国が負担するものとすること。(附則第七条第三項関係)

(注2)予防接種法第八条又は第九条の規定は、新型コロナウイルス感染症のまん延の状況並びに当該感染症に係る予防接種の有効性及び安全性に関する情報その他の情報を踏まえ、政令で、当該規定ごとに対象者を指定して適用しないこととすることができるものとすること。(附則第 七条第四項関係)

(注3) 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン製造販売業者等との損失補償契約

政府は、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給に関する契約を締結する当 該感染症に係るワクチン製造販売業者又はそれ以外の当該感染症に係るワクチンの開発若しくは製造に 関係する者を相手方として、当該契約に係るワクチンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を 賠償することにより生ずる損失その他当該契約に係るワクチンの性質等を踏まえ国が補償することが必要な損失を政府が補償することを約する契約を締結することができるものとすること。(附則第八条関係)

(注4)

日本では、2009 年に H1N1 対策として、国産ワクチン 5400 万回分(210 億円)、輸入ワクチン 6700 万回分(853 億円)を政府が買い上げ、のちに国産ワクチン 3100 万回分、輸入ワクチンのほとんどを廃棄していたとされています。

海外ワクチンを大量に 4900 万人分も輸入しながら、1000 人程度しか接種をしなかった理由は曖昧にされていますが、一方で 2009 年から 2010 年 6 月までの国産のワクチンの推定接種可能数は 22,833,137 回分。副反応報告は 2428 人.うち重篤が 416 人.死亡報告が 133 人と記録されています。死亡の年齢別の内訳は、91.0%が 60 歳以上、70 歳以上が 78.2%、 80 歳以上が 49.6%だったとされています。

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