電力市場は公正か？託送料金の違法性を問う訴訟にご支援を！

託送料金上乗せの違法性を問うための訴訟に賛同・支援をお願いします。

託送料金だけでなく、容量市場での落札額の高さが新電力の経営を圧迫するとの危機感が高まっています。これまでの原発推進、賠償事故や廃炉費用の国民負担は本当にこれまで電気を使ってきた国民の責任になるのでしょうか。九州や西日本を中心に活動してするグリーンコープは、命と健康を守り、公正な共生社会を目指す組合員活動を推進しています。原発の反対、福島の被害者支援、再生エネルギーへの取り組み進める中で、4年越しの議論を経て、託送料金への原発関連費用の上乗せに反対する訴訟を提起しました。市民や新電力、様々なエネルギーの事業者などステークホルダーも含めて支援の輪を広げていきましょう。

以下はグリーンコープからの呼びかけです。

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２０２０年１０月１５日、グリーンコープは、原発にかかる「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」を託送料金（電線使用料）に上乗せして回収することを認可した経済産業省令は違法であるとし、その取り消しを求めて提訴しました。

◇訴訟に向かう道のり

グリーンコープは、２０１６年９月８日の新聞報道で「新電力にも原発時の賠償費用と廃炉にかかる費用を負担！」「電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるため」ということを知りその報道に大変驚きました。電力の自由化が始まり、やっと原発の電気は使わないで生活ができることに期待をもって、電力事業をスタートさせたばかりでした。大きな壁に立ちふさがれたような思いでしたが、ここから訴訟に向けた歩みが始まりました。

　電気に関しては全くの素人で、ゼロからの調査は困難を極めました。電気料金の仕組みなどを調べると、その中に電線使用料としての託送料金が１／３も含まれていることなどを知り、様々な問題意識を持ちました。そして、関係する大手電力会社の有価証券報告書など、その深淵を探っていきました。そうすると多くのおかしなことに気が付きました。

　どうしたらそのおかしさを追求できるのか、検討に検討を重ね、法律の専門家との議論を積み重ねてきました。また、そのおかしさを経済産業省やグリーンコープのエリア内の大手電力会社へ幾度となく問い合わせをするとともに、省令を撤回してほしいというお願いをお届けしてきました。しかし、そういった努力と願いは受け入れてもらえませんでした。

◇市民に許された最後の手段としての訴訟

裁判という手段で私たちは社会に問うていきます。そもそもこの託送料金問題の本質は、優遇される原発の在り方そのものにあります。国はいまだに「原発の電気は安い」と言って憚らない一方で、原発にかかる費用を託送料金にまで上乗せするという行為は、大きな矛盾を孕んでいます。

このように感じている多くのみなさんに呼びかけます！！

一緒に社会的なうねりを作っていきましょう。

（問い合わせ先）
一般社団法人グリーンコープ共同体
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（松田　節子）

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