託送料金の違法を問う訴訟が始まります（プレスリリース）
2020年2月に一般社団法人グリーンコープ共同体臨時社員総会で託送料金の見直しを求める訴訟を提訴することが採択されました。
「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が経済産業省令によって託送料金に上乗せされる 違法性に対して国と
大手電力会社を相手とする訴訟を行うと言うことです。4年がかりで、また、2020年2月以降も上乗せを思い止まることを経済産業省と大手電力各社に要請を続けましたが実らず、9月4日に上乗せを盛り込んだ託送供給約款が経済産業省によって認可され、2020年10月1日からその徴収が始まることになりました。 2020年10月15日、福岡地方裁判所にむけて、一般社団法人グリーンコープでんきが原告となって、国(経済産業省)が9月4日に行った認可を取り消す 訴訟の提起を、一社)グリーンコープ共同体理事会および一社)グリーンコープでんき理事会にて決定しました。皆様にその旨をお知らせし、あわせて10月15日の提訴行動および記者会見をする予定です。の訴訟概要は追ってお知らせします。記者会見では訴状をもとにその詳細を説明も追ってご紹介します。ご取材をよろしくお願いいたします。
【グリーンコープ概要】
九州・中国地方・兵庫・大阪14府県の42万世帯の組合員が活動する生活協同組合の 連合会です。家族の健康と未来を守っていきたいという母親の願いから生まれたグリーン コープの15生協とグリーンコープ連合会は、社会福祉法人グリーンコープなどと連帯し て、さまざまな立場から協力しあい、すべての人々が共に生きる地域づくりをめざして、 一般社団法人グリーンコープ共同体を設立しました。
組合員自身の手により開発した「安心」「安全」な食品を組合員が利用することを通し て、日本の農業を守り「食」の安定供給を目指す他、平和・環境・福祉の取り組み、更に生 活再生事業や家計と暮らしの応援活動にも積極的に取り組んでいます。
（参考）
この記事を共有する：
