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新電力に打撃!〜1.6兆円の負担は誰が?容量市場の見直しを求めていきましょう 

容量市場は、再生可能エネルギーの普及や電力自由化により、発電所への設備投資が抑制されるなどして将来の供給力不足することの無いよう、将来(4年後)の供給力を取引するために小売電気事業者からお金を集める制度です。その落札価格に応じて、小売事業者が発電事業者に容量拠出金を支払うものとされています。

2020年9月14日、2024年分の約定結果14,137 円/kW)が公表されましたこれにより生じる容量拠出金の規模は事業者にもよりますが、小売電気事業の粗利を超える水準と言われ特に新電力事業者とっては事業継続へも影響する死活問題となってます。

消費者にとっても、主に新電力電気料金の値上げ(最大1.6兆円国民負担、単純計算で1か月500円/平均家庭)、電力会社や電力メニューの選択肢が減るといった電力自由化の後退につながり、低効率の石炭火力発電や原子力発電維持が、脱炭素社会再生可能エネルギー主力電源化の実現へも影響が出かねません
 
容量市場とは?
https://www.occto.or.jp/market-board/market/
 
すでに電力システム改革前に、総括原価方式で初期投資を回収済みのはずである大手電力の古い原発や石炭火力にさらにお金が流れ流ことになり、エネルギーシフトに逆行する制度です。大手電力など容量拠出金収入が得る発電所と 契約している場合には、既存の売電契約から容量拠出金分を値引きする見直しをするよう指針 が出されており、相殺されて負担となりにくい反面、容量拠出金収入のない再エネ・FIT電気発電所との契約、市場調達の場合は値引きがないため、容量拠出金がそのまま費用負担となり、事業継続に大きな打撃となります。
また、大手電力と再エネ新電力との間にすでに大きな格差がありますが、それをさらに拡大することになります。
大手電力は、発電部門で容量市場収入の受け取りもあるため、実質的負担は大きくありません。しかし、新電力(とくに再エネ新電力)は、受け取りがなく支払いが多く、経営に直接的な打撃となります。
 
今回の約定結果総額は約1.6兆円と算定されています。容量供出金は、小売電気事業者が負担する原価であり、消費者・需要 家が直接負担するものではありません。但し、託送料金と同様、間接的には 負担する費用であり、電気料金への転嫁は避けられないものです。公正な競争環境の整備とは逆行するものと言えます。
 
この状況に対し、再エネ新電力の有志が、経済産業省と環境省に対して容量市場の見直しとオークション結果の見直しを求める動きが始まっています。
そのうちの一社、グリーンピープルズパワーからのリリースを紹介します。
詳細はこちらからご覧ください。
・「新電力24社共同で容量市場に関して環境大臣と意見交換を行いました」
https://www.greenpeople.co.jp/release/2572/
なお、環境NGOなどのネットワークeシフトからは、9月16日に下記の要請を提出しています。
・容量市場の見直しに関する要請(経済産業大臣あて)
http://e-shift.org/?p=3908
 
 
(参考)
2024年度分の初回約定結果
 約定総容量:1億6,769万kW  約定価格 :14,137円/kW
そのうち、経過措置の対象となる電源等の価格は、8,199円/kW。
 落札された電源等全体の約78%が経過措置(※)の対象であり、 それを踏まえた総平均価格は、9,534円/kW
 経過措置を踏まえた約定総額は、1兆5,987億円
※2010年度末以前に建設された電源の容量確保契約金額に対しては、 経過措置として42%の控除率が課される
 指標価格(Net CONE)9,425円/kW 新しく40年稼働する天然ガス発電所をモデルに算出された価格
 諸外国の容量価格
 
諸外国に比べても金額が大きい
イギリス 2,830円/kW アメリカ(PJM) 6,412円/kW
フランス 1,197円/kW
(出典)一般財団法人日本エネルギー経済研究所
平成28年度電力系統関連設備形成等調査事業 (海外の容量メカニズムに関する調査報告書)
 
2020年10月15日 下記のセミナーで、今回の結果の詳細や問題点についても掘り下げます。
・10/15オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果ー再エネ新電力は生き残れるか」が開催されます。
(問い合わせは下記に)
http://e-shift.org/?p=3931

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