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コロナ対応を知る その23 新型コロナ対策への申し入れをしました。指定感染症の見直し、ワクチン政策の撤回を求めました

指定感染症の見直しをすべきとの世論が高まっています。現実に何をどう見直すべきなのか。コンシューマネット・ジャパンにはマスクへの同調圧力から医療機関での現場の過重労働、教育現場での過剰な予防策、就業制限について不満の声が寄せられています。

感染症法とコロナ政令(末尾引用)を検討しながら、今回は①無症状者への過剰な介入や②PCR検査についての見直し、③コロナワクチンについてこれまで政府が行なってきた政策の見直し(撤回)をするよう申入書を厚労大臣や分科会長、政令の発出者である建康局長宛に提出しました。

*申し入れへの賛同者も募っています。

賛同される方は 

info@consumernet.jp

にメールでお知らせください。追って記者会見も行う予定です。


厚生労働大臣 加藤 勝信 様
新型コロナ感染症対策分科会 分科会長 尾身 茂 様
厚生労働省健康局長 正林 督章 様

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン

新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れ

新型コロナウイルス感染症について政府は、2020 年 2 月 1 日に「指定感染症」に指定し、 PCR検査の陽性者を隔離することにしました。その後、全国一斉休校や緊急事態宣言を実施し、住民や企業は外出自粛や経済活動の制限をして、感染の爆発的な増加を抑えたとされています。 現在、第二波として緊急事態宣言は解除されたものの、今秋のインフルエンザ流行に備えて、さまざまな対策の必要が強調され、国民の間には様々な不安が広がっています。 一方で、当初政令改正で対象とされた新型コロナウイルス(病原体がベータコロナウイル ス属のコロナウイルス(令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に 伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る)については、変異等についての対応は十分に研究・議論されておらず、すでに曝露(体内に取り込むこと)したり、感染したりして免疫を持つようになり、集団免疫状態になったとして対策の見直しを提言する 専門家も現れていますが、実際に調査研究はされていません。

コロナ(新型だけでなく、一般的なコロナも含めて)の感染者数は、5 月以降、実質的に減っています。4 月半ば頃の「新規 PCR 陽性者数」のピーク時の 1/5 以下と推定されます。PCR 陽性者数の「見かけ上の増加」に惑わされることなく対策の修正をすべき時期にあります。 サンプリング方法によるバイアスを補正しないと、どのような場合でも「感染拡大」や「第 二波、第三波が到来」しているようにみえます。探索的に検査を行い、検査対象者を拡大 したことによって、ある程度 PCR 陽性者の実質的発見数は微増しているかもしれませんが、 それをもって感染拡大と強調することには違和感があります。

症例も蓄積され、病態の理解も進み、診断や治療の進 歩の見られている現在、不要不急の外出や県外旅行の自粛、集会の人数制限、マスク着用 への同調圧力や社会的距離の確保のための事業者の経済的負担、医療機関での過剰な対応、 検査に対する両論、ワクチンへの期待とそれ以上に高まる安全性への不安の中での莫大な 公費投入など、感染拡大期に実施・決定された対策をいつまでも行うべきではありません。

「新しい生活様式」のなかで、現状において合理性があるものは格別、経済活動だけでなく生活全般に悪影響を及ぼします。特に科学的根拠を説明ができないものは早急に見直し をする必要があります。 どのような感染症や病気に対しても、基本的にあるべきは、患者への適切な医療ケアです。 現実の発病者への医療行為こそが求められているのであり、無症状者への過度の介入は、 医療資源の無駄使いとなるだけでなく、社会生活全般における人権侵害行為も引き起こします。検査拡大により陽性者を患者として扱う現状に反対し、以下に申し入れを行います。

1 現状を踏まえて、政令による指定感染症の適用を見直すこと

2 PCR 検査ほか検査体制を見直すこと

3 コロナワクチンの供給、接種体制方針を根本から見直すこと

以下理由を述べます。

1 現状を踏まえて、政令による指定感染症の適用を見直すこと

令和 2 年 1 月 28 日厚生労働省健康局長名で、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症と して定める等の政令等施行通知」(健発 0128 第 5 号)が出されました。(政令第 11 号を本 政令と言います) 通知によれば、指定感染症としての新型コロナウイルス感染症は、海外における新型コロ ナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、国内で患者が発生した場合に備え、当該患者に 対して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備すること等のために感染症 法を読み替える政令改正により講じられたものとされています。 本政令により、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる主な感染症法上の 措置のうち、疑似症患者に対する適用(第 8 条第 1 項)、 医師の届出(第 12 条) 、感染症の 発生の状況、動向及び原因の調査(第 15 条) 、健康診断(第 17 条)、就業制限(第 18 条)、 入院(第 19 条及び第 20 条)、移送(第 21 条)、退院(第 22 条) 感染症法第 7 条第 1 項の政令 で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、政令の施行の日以後同日から起 算して一年を経過する日(令和 3 年 2 月 6 日)までの期間とすることとされています。 しかしながら、日本における感染状況、わかってきた病原性、医療体制の整備状況等から 見て、社会生活における過剰な干渉となっており、早急に見直すことが必要です。 これまで部分的に見直された例としては、4 月 2 日付の事務連絡(注 2)から、無症状病原 体保有者や軽症患者は、必ずしも入院勧告の対象とならず、宿泊施設等での安静・療養を 行うというオプションも加えられました。さらに、臨時応急的な措置として、自宅療養も認められました。

こうした対応は、地域の状況に応じて柔軟に運用されているとされますが、実際には検査 不足による陽性者が特定されず感染が拡大している実態や不顕性感染者や濃厚接触者への就業制限については見直すべきとの意見がでています。 しかし、無症状の人への検査の強 制や入院勧告、就業制限は直ちにやめるべきです。政令は国会決議を必要としませんので、 政令の見直しは迅速にできるものと思料します。

2 PCR 検査ほか検査体制を見直すこと

(1)陽性者への個別対応を現場に委ねること

PCR 検査で陽性となっても新型コロナに感染したと断定できない場合もあるとの指摘があります。PCR検査で陽性と判定された人については、症状に応じて対応することを原則とすべきです。重症や中等症の人は入院し、軽症な人や無症状の人はしばらくの間、症状 が悪化しないか注意しながら暮らすことを基本とするべきです。軽症者や無症状の人は体内にあるウイルスの量が少ないので、外出しても他人にうつす可能性はきわめて低いと考えられます。このように入院者を限定し、医療資源を重症者の治療に集中すれば、医療の逼迫は解消され、過剰な就業制限等はなくなります。

(2)PCR 検査の陽性者が患者であるような扱いをやめる

7月以降、とくに8月になってからPCR検査の陽性者が急増し、「1日の感染者1500 人を超す」などと連日報道されて大騒ぎになっています。複数の知事が緊急事態宣言や警戒警報を出し、帰省の自粛を求めた知事もいました。 しかし、PCR検査を増やせば、陽性者が増えるのは当然のことです。陽性者のほとんどは免疫力によって無症状か軽症状で済んでおり、大騒ぎする必要はなかったと思います。 しかもこの人たちは「新型コロナに対する免疫保有者」です。今冬のインフルエンザとの識別の必要性をいう前に、新型コロナウイルスはいまなお感染拡大中なのか、それとも集団免疫状態になっているのかこそ早急に調査すべきです。

(3)新型コロナの PCR 検査の功罪について丁寧に説明すべき

PCR 検査は、特定の遺伝子配列を検出して、それを増幅して確認する検査です。 そのため、 正確に感染者をとらえたとしても、1感染して発症する人たちだけでなく、2不顕性感染であって、保菌者(ウイルス保持者)の人たちを含みます。指定感染症として、無症状者への過剰な干渉となっている現状は極めて不合理です。不顕性感染の人たちからのウイル ス排出はほとんど小さく、100 万分の1以下ではないかと言われ、不顕性感染の人たちから のウイルス排出量を検証した論文はないとされています。検査の最適化の問題を改めて議 論し、指定感染症としての扱いをどうするかという議論にもつなげるべきです。

(4)検査の限界、過剰な検査拡大の無意味さを丁寧に説明すべき

PCR 検査で新型コロナについて、コロナウイルス「陽性」との検査結果が出たとしても、不顕性感染であって、臨床症状がない場合には、隔離や治療は必要ないと考えてよいと思います。以前の「SARS」などのような致死的な(死亡率が極めて高い)ウイルスに新規に感染している場合には、潜伏期間があるために、これから発症する可能性があり、丁寧な経 過観察が必要となる場合はあると考えられますが、新型コロナはそのような毒性の高い致死的なウイルスではなさそうです。重症しやすい高リスクな方たちをどうフォローするかを、あらためて冷静に判断して、重層的に対応を考える必要があります。

3 コロナワクチンの供給、接種体制方針を根本から見直すこと

日本では重症者や死亡者は抑制できていくとみられワクチンの必要性は小さいと思われま す。いくつかの国で「重症者数」や「死亡者数」が多い原因は、「新型コロナウイルス」そのものの特質だけではなく、「人口の密集」「貧困率」「医療体制の不備」などの社会的条件に起因するとされています。 ワクチン待望論が後をたちませんが、ワクチンも血漿療法も危険を伴い、元々重体化する人にしかメリットはありません。新型コロナ感染症は、世界的規模でのワクチン開発が進められていますが、完成時には少なくとも日本ではすでにパンデミックではないことが想定されます。 新型コロナウイルス感染症の重症化要因が解明されない状況での国民全体へのワクチン接 種構想は無意味かつ危険です。無益なワクチンへの供給確保政策をやめ、初期の解熱剤や ステロイド剤の使用による重症化の危険や抗体依存性感染増強(抗体がある方が重症化しやすい)ことの検証、注意喚起が必須です。 現在における開発状況や供給体制への議論には以下のような問題があり、丁寧な説明が求められます。

(1)未完成ワクチンへの過大な投資の決定

政府は、1米国ファイザー社との間で、新型コロナウイルス・ワクチンについて、成功した場合、2012 年 6 月までに 6000 万人分の供給を受ける(2020 年 7 月 31 日)、28 月 7 日には英国アストラゼネカ社との間で、成功した場合、2021 年初頭から 1 億 2000 万回分の供給を受けることを基本合意、8 月 29 日には、米モデルナが開発中の新型コロナウイルスの ワクチンについて、武田薬品工業による国内の販売・流通の下で、来年上半期から 4000 万 回分以上の供給を確保したとされています。今回契約したワクチンは、開発を急ぐため、 従来の開発方法とは異なる方法で開発している新型バイオワクチンで、ワクチンの作用の仕方もまったく異なります。しかも大規模な接種が考えられています。 ワクチンは最初の研究開始から臨床試験までに 10 年以上かかるとされます。まず基礎研究 及び前臨床試験(ウイルスのどの部分をワクチン製造の対象にするのか、実験細胞をどう するかなどの基礎研究、試作ワクチンを接種する適切な動物の選択と接種実験などの非臨 床試験)までに 3-8 年、次の臨床試験(人に接種する治験)に 3-7 年かかるとされます(2012 年厚労省ワクチンに係る規制・制度の現状(注 3)などより)。 臨床試験に、三つのフェーズによる試験が必要となります。各国は、これらの製薬企業が 開発中のワクチンの安全性や有効性をチェックするという本来の義務を遂行するのではな く、製品化された時の優先売買契約を結ぶという愚策をとり、優先供給を巡る数百憶ドルという規模の市場に翻弄されているのではありませんか。日本の現状から誰にとって必要なワクチンなのか全く理解できません。当該契約について、既定路線としないで、早急な見直しを求めます。

(2)ワクチンの安全性担保についての責任の明確化

ファイザー、アストラゼネカの開発ワクチンは、従来の生ワクチン、不活化ワクチン、VLP ワクチンではなく、新たな mRNA ワクチンやウイルスベクター・ワクチンです。これらのワ クチンは、人間への接種の経験がなく、人体実験に近いものです。また、国内のアンジェ ス社のワクチンは DNA ワクチンであるとされています。これらの 3 種類のワクチンの基本 となる考え方は、従来のワクチンが、ワクチンそのものを作って人間に接種するのに対し て、体内に導入された時にワクチンの機能を持ったたんぱく質を作るようにしたものです。 ワクチンの働きをする物質を、人間が体内で作り出すことになるとすると、これは遺伝子 治療の考え方であり、海外でも国内でも「人間の遺伝子組み換え」として危惧する声が高 まっています。また、遺伝子治療に関する様々な規制に反すると考えられますがそうした 整理もしないでの導入は許されません。長期的にみてどれくらいの事後検証をする予定な のか、仮に途中で副作用の危険性が明らかにされた時迅速に責任対応するのはどの部署で あるかも事前に明確にすべきです。

(3)ワクチンによる原疾患増悪、抗体依存性感染憎悪(Antibody Dependent Enhancement; ADE)の問題を解決できていない

最近問題になっている、もしある子どもが、「感染既往」があって抗体価が高く、「不顕性 感染」していて、たっぷりとウイルス、また抗体を保持しているのに、ワクチンを接種さ れてしまうと、そこに追加して、ワクチンによってウイルス抗原を過剰に注入してしまう ことになります。 コロナ感染症でも対象者の抗体価が高い場合に、ワクチン接種による副作用被害の発生率 も高い可能性があると推定されます。ヒト治験で安全性や効果についてのデータを集める 必要があるとすれば、ワクチンで産生された中和抗体や司令塔であるリンパ球が、ADE を惹 起するワクチンでないことを確かめる必要があります。ヒトではウイルスの投与実験はで きないのでワクチンを接種されたヒトが新型コロナウイルスに暴露されたときのデータが 不可欠となります。半年や一年でこういったデータを出すことは不可能です。

(4)新型インフルエンザの教訓と補償契約

大規模な副反応が起きた際に、政府は企業の責任を免責する方針を示しており、次期国 会で議論されると報道されています。国は 2009 年の新型インフルエンザ流行時、海外のワ クチン製造販売業者から製造販売業者に損失が生じた場合の諸外国と同程度の国による補 償が求められ、健康危機管理の観点から緊急かつ例外的な対応として、新型インフルエン ザ等感染症ワクチンに限り、特例承認を受けた製造販売業者に生じた損失を政府が補償す るための契約を締結できるよう、「新型インフルエンザ予防接種による 健康被害の救済等 に関する特別措置法」において損失補償の規定を設けて対応しました。 今回、新型コロナのワクチンについて、政府は、実用化後に副反応(副作用)で健康被害 が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入ったとされます。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メー カー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応で、このことは まだワクチンができないのにもかかわらず行ってはいますが、これは新型インフルエンザ の時と同じであり、当時の問題点を振り返る必要があります。

日本では、2009 年に H1N1 対策として、国産ワクチン 5400 万回分(210 億円)、輸入ワクチン 6700 万回分(853 億円)を政府が買い上げ、のちに国産ワクチン 3100 万回分、輸入ワクチンのほとんどを廃棄していたとされています。

海外ワクチンを大量に 4900 万人分も輸入しながら、1000 人程度しか接種をしなかった理由は曖昧にされていますが、一方で 2009 年から 2010 年 6 月までの国産のワクチンの推定接種可能数は 22,833,137 回分。副反応報告は 2428 人.うち重篤が 416 人.死亡報告が 133 人と記録されています。死亡の年齢別の内訳は、91.0%が 60 歳以上、70 歳以上が 78.2%、 80 歳以上が 49.6%だったとされています。

一方、副反応認定件数は 2011 年 41 人(申請は 76 件)、12 年 28 件(申請 65 件)、13 年 10 件(申請 23 件)、14 年 0 件(申請 1 件)、15 年 0 件(申請 2 件)、16 年 2 件(申請も 2 件)、 17 年 0 件(申請も 0 件)とされています。(医療費・医療手当と障害年金などの詳細は不明 とされていますが、障害年金が 2 名、障害児養育年金が 5 名認定されています。子どもで 重篤な副作用が発生したということです)。実際にどれくらいの人が接種し、被害報告の実態がどうだったかは厳密に検証されていませんが、当会にも新型インフルエンザが怖いと、ワクチンを接種して、発達障害や自閉症様の症状を起こし被害申請したものの認定されなかった方からの深刻な相談を受けました。

パンデミックをワクチンで防げた実績はありません。ワクチンには莫大な利権が絡むことや副作用が軽視されていることも十分考慮して対策をする必要があります。 新型インフルエンザワクチンでは多額の公費を投じて外国製ワクチンを抱え込み接種され ることなく大半を廃棄し、流行が既に収まった段階で使用した国産ワクチンでは副作用が 発生したものの、多くの人は認定されず泣き寝入りを強いられたというのが実態だと考えます。

コロナワクチンそのものへの根強い不安の声が高まる中、結局使い物にならず大量に廃棄 したうえ、国産ワクチン保護のためと流行期をすぎてなお接種の推進を行い、副作用被害 を発生させても救済されないような体制を採用することは避けなければなりません。まし てや強制接種などということは論外です。新型インフルエンザの轍を踏まないで、国民の ために最適なコロナ対策を検討することを要望します。

(申入れ呼びかけ人)*今後賛同をよびかけます。

ワクチントーク全国 代表 元国立公衆衛生院感染症室長 母里 啓子
特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン理事長 古賀 真子
京都大学国際高等教育院 日本応用心理学会常任理事 田中 真介
ワクチントーク全国 事務局長 青野 典子

(連絡先) コンシューマネット・ジャパン 古賀 

(注 1)政令(令和 2 年政令第 11 号)、検疫法 施行令の一部を改正する政令(令和 2 年政令第 12 号)、新型コロナウイルス感染症を指定感染 症として定める等の政令第 3 条の規定により感染症の予防及び感 染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する 場合の読替えに関する省令(令和 2 年厚生労働省令第 9 号)及び検疫 法施行規則の一部を 改正する省令(令和2年厚生労働省令第10号) が公布

(注 2)https://www.mhlw.go.jp/content/000618525.pdf

https://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/wg1/120302/item
2-1_1.pdf

(注3)https://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/wg1/120302/item2-1_1.pdf


・新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(◆令和02年01月28日政令第11号)

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab7336&dataType=0&pageNo=1

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(平成十年法律第百十四号)

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114

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