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9月7日に締め切りの電気のパブコメ:「電力の小売営業に関する指針」(改定案)に対する意見を出しましょう

9月7日に締め切りの電気のパブコメ:「電力の小売営業に関する指針」(改定案)に対する意見募集について
「電気料金に公益性の観点から含まれている負担金額の請求書等への内訳明記」について意見を出しませんか?

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220015&Mode=0

例(コンシューマネット・ジャパン提出意見)
v) 電気料金に公益性の観点から含まれている負担金額の請求書等への内訳明記について
(意見)「公益性の観点から託送料金又は賦課金により回収するものについて、小売電気事業者は、需要家への請求書・領収書等にその相当額を記載することが望ましい。」という点について、「電気料金に公益性の観点から含まれている負担金額」は、「2020年度より託送料金による回収が始まる賠償負担金と廃炉円滑化負担金として明確に記載すべきとして、記載しない行為を問題となる行為とすべきです。

vi) 業務改善命令を受けた事実の公表について
(意見)「小売電気事業者が経済産業大臣からの業務改善命令(電気事業法第2条の17) を受けた場合、当該事実を需要家が把握できるようにすることが需要家保護の観点 から適当であることから、小売電気事業者自身がその事実を公表することが望ましい。」という点について、小売事業自身にその事実を公表させるのではなく、関係省庁の監督として公表すべきです。需要家保護の観点から、公表は当該事業者にまかせず、公的機関が行うべきです。

原発はどこまでコストがかるのか?

3.11以降、国をあげて、エネルギー政策の見直しついて努力してきたはずですが、実際はまだまだ、原発事故処理に途方もないお金がかかること、原発事業者に厚い保護されていることが一般には知られていません。

2020年からいよいよ託送料金に廃炉円滑化負担金と原発賠償負担金の過去分という、本来東京電力や原発事業者の発電部門が負担金すべきものが上乗せされ、私たちの電気料金に入ってきます。せめて、請求書にはその内訳を明記してもらうことによって、私たちが何にお金を払っているのかを知ることが大切です。これからの原発政策についての国民的議論が必要な時ですね。

これらの費用、どこまで消費者が負担?

原発反対、電気料金(託送料金)値上げ反対と声を出しにくいですが、どんなものが電気料金の元になっているのか、知るためにも請求書への託送料金にしめる原発関連費用の明記を求めていきましょう。


(参考)
2016年に損害賠償負担金の過去分と廃炉円滑化負担金を託送料金で徴収することが決められた時、消費者団体は反対運動を起こしました。

  • なんでもかんでも託送料に入れて見えない形で国民負担?~審議の公開と慎重な審議を求める要望書を提出しました
    https://consumernet.jp/?p=3674
  • 12・14 「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用―  誰がどのように負担するか」
    https://consumernet.jp/?p=3688

2020年10月からの託送料金の改定を前に、内閣府消費者委員会の「電力託送料金に関する調査会」(筆者の所属)では、消費者の立場から妥当性や消費者への説明について審議を行いました。

電力託送料金に関する調査会

8月20日には「調査会としての意見案」も出しました。消費者のへのわかりやすく丁寧な情報提供や説明が必要と。

https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/takuso/009/shiryou/index.html

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