コロナ対応を知るシリーズ　その15 そろそろマスクを外しましょう〜厚労省に申し入れをします

真夏日が続く中、マスクによる熱中症等のリスクが高まっています。感染第１波が終わり、緊急事態宣言が解除されて感染者の数の微増が言われる中、感染予防のためにマスクをする必要がどれほどあるのでしょうか。SNSやTwitterでは「マスクを外そう、マスクの弊害」の呼びかけが始まっています。批判の多かった「アベノマスク」がようやく全国的に配布され、不足で高騰化した量産マスクが10円の単価を切って出始めている一方で、蒸れ対策やプレミアム感、デザイン性を謳ったマスクが次々と商品化されています。

3蜜の強調からマスクが「義務化」されている中で、マスクが一つの原因だと思われる死亡事故も指摘される中、厚労省のリーフレットではまだまだマスク信仰を助長する危険があると考えられます。今回、マスク着用について厚労省への申し入れについてご報告します。

1 厚労省のリーフレットはあいまい

厚労省は新しい生活様式について熱中症対策として、広報を出しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

（１）　マスクの着用について
マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。
したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。

マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。

外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう。

2 厚労省のマスクに対するこれまでの見解

新型コロナウイルスとマスクの効果について
新型コロナウイルス関連肺炎(新型肺炎)の感染拡大に伴い、予防対策としてマスク の有効性についての質問が増えています。
厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議は、「症状のある人が、咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布(ふしょくふ)製マスクを積極的に着用することが推奨される(咳エチケット)」
としており、 不織布製マスクについて、

(1)咳・くしゃみなどの症状のある人が使用する場合 咳・くしゃみなどの症状のある人は、周囲の人に感染を拡大する可能性があるため、可能な限り外出すべきではない。また、やむを得ず外出する際には、 咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布製マスクを積極的に着用することが推奨される。これは咳エチケットの一部である。

(2)健康な人が不織布製マスクを使用する場合マスクを着用することにより、机、ドアノブ、スイッチなどに付着したウイルスが手を介して口や鼻に直接触れることを防ぐことから、ある程度は接触感染を減らすことが期待される。 また、環境中のウイルス を含んだ飛沫は不織布製マスクのフィルターにある程度は捕捉される。しかしながら、感染していない健康な人が、不織布製マス クを着用することで飛沫を完全に吸い込まないようにすることは出来ない。
としています。（下線等は筆者）

少し古いですが、
〇「新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方」 新型インフルエンザ専門家会議(平成20年11月20日)
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1120-8l.pdf
〇咳エチケットとは(厚生労働省) インフルエンザをはじめとして、咳やくしゃみの飛沫により感染する感染症は数多くあります。 「咳エチケット」は、これらの感染症を他人に感染させないために、個人が 咳・くしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる ことです。
特に電車や職場、学校など人が集まるところで実践することが重要です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html

つまり、マスクは咳などの症状のある人が他人への感染リスクを減らすために着用が「推奨」されるエチケットに過ぎないということです。（その程度の目的で強制力もないものが日常的に義務化（心因的）されているということです。

厚労省のリーフレットは熱中症対策を配慮した内容ですが、現在の気候状況、感染対策から、全員への原則着用推奨は過剰であり、リーフレットもより明確に「着用しないことを原則とする」内容に修正すべきです。

CNJは、2020年6月30日、下記の内容で、厚労省に対して申し入れをします。

2020年6月30日

厚生労働大臣　加藤　勝信　様

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン　古賀　真子

 

マスク着用に関する広報の改善を求めます

 

厚生労働省新型コロナ専門家会議は、「症状のある人が、咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布(ふしょくふ)製マスクを積極的に着用することが推奨される(咳エチケット)」であり、マスクは咳などの症状のある人が他人への感染リスクを減らすために着用が「推奨」されるエチケットに過ぎないということを今一度明確に情報発信してください。

新型コロナも、日本における現状においては、超過死亡も認められず、重症化する対象者もわかり、第二波への警戒を強調する報道はあるものの、感染予防のための国民の意識は十分に浸透しており、医療崩壊の危険はほぼないことがわかってきています。

手洗い、消毒、マスク、密を避けるなどの自主対応は有用ですが、時節柄、マスクの着用が推奨のレベルを超え教育機関や民間機関においては義務のように強要されていますが、そもそも飛沫感染を防ぎ切れるものではなく、逆に熱中症や他の呼吸器系の疾病を引き起こすリスクを配慮すべき時期です。以下の点について要望いたします。

 

記　

 

1 マスク着用は現状の感染者数も致死率も例年のインフルエンザ以下であることから、厚生労働省も認めるとおり、マスク着用はインフルエンザ同様、風邪様症状のある者が使うべきであり、科学的根拠についても明確性がないことから、健康に有害であることも多いマスクの常時着用は原則不要である事を、国民に伝えていただくことを要望します。

2 咳エチケットとしてTPOに応じた適所にての着用と、着用すべき推奨を明確化し、少なくともマスクの強要をしない、させないよう会見を行ってください。

3 厚労省のリーフレットも着用すべき科学的根拠がある場所について明言したものに修正いただくことを要望します。

以上

（別紙）本文書に関する添付資料

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札幌市のお母さんのグループが教育委員会あてに要望書を出したそうです。現場は追い込まれており、国は早急に対応することが求められます。

学校生活とマスク着用推奨の改善に関する要望書

札幌市教育委員会　

教育長　長谷川雅英様

　札幌市教育委員会は、新型コロナ騒動におけるマスク着用に関して、飛沫感染を防ぐためにという理由で着用を推奨されておりますが、そもそもウイルスは分離されておらず、感染実験もなされておりません。

飛沫感染実験もされておらず、全く科学的根拠がないまま、大多数の子どもたちや教師の皆様が、マスク着用を余儀なくされています。

また健康な人が長期的にマスクを着用する事は、感染防止にならないどころか、かえって健康を害してしまう事実を知っていただき、着用は必ずしも必要ではない事を、各学校に通達を出してくださるよう要望いたします。

また、着用をしていないと学校に入れてもらえない中学校もあると保護者から聞きました。

その点も合わせて改善の要望をいたします。

マスク着用の問題点

１. 感染予防の科学的根拠はなく、マスクが気になり触ってしまうことで、かえってウイルス感染リスクを高める。（資料１、２）

２. 口呼吸になりがちで、口からウイルスや細菌を直接吸い込む。特に子どもの場合、歯並び、顔立ちの成長、成績への影響、自律神経への悪影響が医師から指摘されている。（資料３、４）

3. 低酸素症により免疫力の低下が起き、あらゆる感染症にかかりやすくなる。（資料５）

4. 呼吸器ウイルスに感染した場合、呼吸のたびに排出しているウイルスをマスクを着用することで、再度吸い込み、鼻腔から嗅覚神経に入り、脳に到達する。（資料５）

5. 熱中症にかかるリスクが高まる。

6. サージカルマスクは大量の廃棄物になり、資源の無駄使いである。（資料１、５）

7. 布マスクは布の中の湿度を高め、不衛生であり、ウイルスによる呼吸器感染症リスクが最も高かったことがベトナムの医療機関からの報告で上がっている。　

https://bmjopen.bmj.com/content/bmjopen/5/4/e006577.full.pdf

要望事項

1. 札幌市教育委員会は、「今回のウイルス予防もインフルエンザと同じ行動で良い」と当初から情報発信されていますが、感染者数も致死率も例年のインフルエンザ以下であることから、厚生労働省も認めるとおり、マスク着用はインフルエンザ同様、風邪様症状のある者が使うべきであり、飛沫感染も無症状者からの感染も科学的根拠がないことから、健康に有害であるマスクの常時着用は不要である事を、各家庭に伝えてください。

マスクの強要は今後しないでください。

強要している学校は撤回するように伝えてください。

マスクの強要は強要罪にあたり、着用していない事を理由に、教育を受ける権利を剥奪しないでください。人権侵害であり、憲法13条にも違反していると考えます。

２. 大手メディアによるプロパガンダが酷く、感染者数ばかり取り上げるために、冷静な判断をできなくなってしまった教育関係者、保護者にはデータから、過度に恐れる必要がないことを伝えてください。

３. 子ども達の机を離し、前を向いて黙々と食事をさせることに感染予防の科学的根拠はありますか？子ども達の楽しみを奪うのは、上級庁の求めか大人の保身の為にやっているのではありませんか？科学的根拠が無ければ通常の給食スタイルに早急に戻してください。

４. 職員室にビニールカーテンをぶら下げるのは逆に不衛生であり、インフルエンザではしていなかった過度な消毒は、教師達の負担に繋がります。また、ドアに触らない様にテープで固定したり、ドアそのものを外すなどの学校側の過剰な対応は、逆に子ども達を怯えさせ、メディアの煽りに加担していることを認識し、今すぐやめるように通達を出してください。

５. 「新しい学校生活」も必要ありません。元の生活に早急に戻してください。子どもたちの歌声や笑顔を制限し、自由を奪わないでください。

　「教育」の事業主体は「地方自治体」であり、その意味でも、国の方針を盲目的に実行するのは間違いです。特に日米のような政治システムの国では、どんな口実であれ、教育に「国家」が介入する目的は市民コントロールのためです。教育＝知識は社会のもっとも基本的な基盤であり、そこにウソやプロパガンダ、特例や人治の「支配」を許すと、社会全体が、戦争含め、国・政府・受益者の指示通りに動くことになってしまいます。

　要望に対する返答は、早急に文書にてご返答くださるようお願い申し上げます。

2020年6月17日（転載）