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コロナ対応を考える その9 〜定額10万円の給付金、申請、給付、詐欺対応は十分か?

対象者はだれですか?

2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている人です。受給権者は、その人の属する世帯の世帯主。つまり、世帯主がまとめて申請する形とになり、家庭内DVなどで、被害を受けている人にとっては配慮すべきとの意見が出ました。これをうけて総務省は、本来の住所とは別の場所で暮らすドメスティックバイオレンス(DV)の被害者については、安全に給付を受け取れる仕組みを設ける方針だということです。ホームレスや「ネットカフェ難民」など住所が定まっていない人は、2020年4月27日時点でいずれかの市区町村に住民登録されていれば受け取ることができるとされています。外国人も対象です。(広報が十分か、心配されます)

 

申請・給付の方法は?

申請方法は2種類あり、いずれも本人名義の銀行口座に振り込みがなされます。

①郵送申請方式

総務省のサイトより
申請書の現在の案

市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送するようです。

 

②オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

マイナポータル」から振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請する。本人確認書類は不要。マイナンバーカードが初めて便利に使えるのでしょうか。個人情報漏えいを恐れてカードを持たない人が多い中これを機にカードを持つ人が増えるかもしれません。

 

給付はいつから?

給付時期について高市早苗総務大臣は2020年4月20日に、「人口規模の小さい市区町村で準備が整っていれば、5月からの需給が可能と説明しています。

申請の期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内を予定しているそうです。

給付に関する相談に応じるされているようです。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

詐欺に注意を

総務省は給付金を装った詐欺を危惧し、特に下記の点について注意を呼びかけています。

市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せする


ことは、絶対にありません。とあります。

申請の期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内を予定しているそうです。

給付に関する相談に応じるコールセンターが設置されています。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

*戸田市は児童扶養⼿当の⽀給対象者(4⽉分該当)に、5⽉11⽇の児童扶養⼿当⽀給にあわせて、コロナ特別支援策として、市独自で1世帯当り3万円を⽀給するそうです。

各自治体での独自の取り組みについて情報をお寄せください。

こちらも住民窓口の丁寧な案内、HPの充実、司法書士会や行政書士会などが協力が求められます。

(追加情報)東京新聞 丁寧な説明です

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020042102000119.html?fbclid=IwAR09RH-UKVdLkpmwAg9F7esxOfQFvf4jwbdoQtWOjd8KTHuXQcs_KODcRgk

 


 (追加情報)東京新聞より

1万円の子育て給付金について

2020年4月20日、国は新型コロナウイルスの緊急経済対策として、子ども一人当たり一万円を配る「子育て世帯への臨時特別給付金」に関し、受け取りたい世帯側の手続きを不要とする方針を決めた。支給までの時間を短縮する狙い。主に6月の支給となる見通しです。

児童手当や年金などは希望者から手を挙げる「申請主義」が一般的ですが、今回は、逆に希望しない人が申し出る方式を取るようです。全国民に一律10円の「特別定額給付金」とは違う流れになります。

 今年4月分の児童手当を受けとる世帯に5月以降、市区町村から給付金の案内チラシと、希望しない場合の申し出書が発送されます。給付金を受け取らない場合は申し出書を返送します。支給時期は自治体ごとに異なりますが、多くは6月以降に口座へ振り込まれる見込み。

 内閣府によると約1480万人の子どもが対象になる。2020年度補正予算案に支給経費も含め1654億円を計上しました。制限を超える高所得層には適用されません。

 児童手当の対象は零歳~中学生ですが、年度末の3月に休校となった小中学校が多かったため、今回の1万円支給は4月に高校生となった場合も含みます。零歳は今年3月末までに生まれた子どもが対象となります。

 


雇用調整補助金についてはこちらを参照

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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