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緊急事態宣言は必要か?新型コロナウイルスを新型インフルエンザ特別特措法に入れる意味と疑問

政府は新型コロナウイルス感染拡大をうけて、指定感染症にした新型コロナを新型インフルエンザ特別措置法(以下、特措法という)に入れようとしています。

特措法に入れるとなにがどう変わるのでしょうか。

2020年3月5日に共同会派の内閣官房、厚労省ヒアリングで配布された資料を基に考えてみましょう。(感染症に関する法律の変遷については(注1)参照。)

 

今回の改正については、資料の3ページの表にあるように、

コロナ(サーズ、マーズを含む)はもともと2類感染症であったものを、今回の流行で新型コロナを一旦指定感染症にしましたが、今度はそれだけでは足りないと、新型コロナウイルスを特措法に入れようとするものです。

 

関連資料のサムネイル

新型インフルエンザ特措法に入れる意味

今回の「改正」は、水際対策やクルーズ船への対応のまずさから、検疫法に基づく隔離をするために指定感染症にしたものを、首相の一声で学校休校や広範な各種施設の使用制限をもたらした、いわば失政を後追いで正当化するための「法整備」と言えるでしょう。

表をみれば明らかなように。特措法にいれることで、「緊急事態宣言」が、しかも2年間もの間できることになるのです。

そもそも、新型インフルエンザ特措法自体、適用を誤れば人権侵害を引き起こす可能性の高い法律でした。(注2)

まん延防止という正当化根拠が明確に示されなくても、非常事態宣言ができるということは、濫用的意思があれば、戦前の治安維持法等の戦争関連法に類した政治行動をも可能にさせてしまいます。

 

今こそ国会での慎重な議論を

すでに、休校や様々な「対策」がされていますが、真に感染症対策として適切かの検証はされないままに、緊急事態宣言への適用がすすめられることには多くの人が不安を持っています。

改正の目玉は就業補償?

のようですが、こちらも建設的な議論が尽くされているとは言えません。

助成金制度等のサムネイル

拙速な法改正をする前に、新型コロナの病態や感染、感染予後の検証をしっかりすべきと思います。そして、私たち自身も不合理な抑制はやめ、うつることは悪ではない。感染症と人類の歴史は決して闘いの歴史ではなく共生の歴史でもあったことを過去の知見に学ぶときです。

(古賀 真子)

 

(注1)感染症に関する法律は、感染症を取り巻く状況に対応するため、(人権侵害の色彩の強い伝染病予防法改正のための市民運動の歴史があったことも留意すべき)、「伝染病予防法」に替えて、 1999年4月1日から「感染症法(正式名称:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)」が 施行され、感染症予防のための諸施策と患者の人権への配慮を調和させた感染症対策がとられてきました。

2002年11月から7月初旬にかけて東アジアを中心として世界各国に広がった「SARS(重症急性呼吸器症候群)」などの海外における感染症の発生、移動手段の発達に伴い、人や物資の移動が迅速、活発になること、 保健医療を取り巻く環境の変化に対応するため、「感染症法」は2003年10月16日に改正(11月5日に施行)、 さらに2007年4月1日からも改正され「結核予防法」と統合されました。

高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の感染拡大状況と新型インフルエンザが発生した場合のまん延に備え、 2008年5月2日に改正(5月12日施行)されました。

「感染症法」では、症状の重さや病原体の感染力などから、感染症を一類~五類の5種の感染症と指定感染症、新感染症の7種類に分類しています。

さらに2008年5月の改正により、新たに「新型インフルエンザ等感染症」が追加されました。感染症の種類により医療機関の対処法も異なり、それぞれの危険度に対応した対策を可能としています。

院内感染が発生した薬剤耐性アシネトバクター感染症が五類感染症へ、蚊を媒体とするチクングニア熱が四類感染症へ追加されています。

2012年から中東を中心に感染例の報告が持続している中東呼吸器症候群(MERS)や、2013年以降に人への感染が確認されているH7N9型鳥インフルエンザについて、その病原性や感染力を考慮し鳥インフルエンザA(H5N1)と同等の二類感染症に指定しました。

このように、変化していく感染症に応じて、法体制を整え対策の充実が図られていますコロナウイルスはもともとは2類感染症でした。

(注2)

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120322.html

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