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第4期消費者基本計画(案)」に関する意見を提出しました

AI/IoT技術、プラットフォーム取引やシェアリングエコノミーなどのデジタルサービスが進展する一方で、都市への一極集中、超高齢化社会の到来など、社会が大きく変化し消費者保護政策も変革を迫られています。基本計画は政策の要となるものであり、消費者団体も複数回学習会や関係省庁との意見交換を行ってきました。

今回の2020年度から5年間の消費者政策の課題をまとめた第4期消費者基本計画については、2019年度の消費者計画計画の在り方に関する検討会報告書がだされています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/basic_plan_fourth/pdf/basic_plan_fourth_190108_0002.pdf

意見募集要領(案)が発表され、2020年1月23日に締め切られましたが、

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/index.html#191225

今回の案は以下のものです。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/pdf/basic_plan_190729_0001.pdf

 

コンシューマネット・ジャパンでは下記のような意見書を提出しました。

「第4期消費者基本計画(案)」に関する意見

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン 理事長 古賀 真子

意見No. 氏名・法人名 職業(差し支えない範囲で御記入ください。) 意見
計画(案)対象箇所 意見
ページ
番号
行番号 項目  
1 コンシューマット・ジャパン 消費者団体 24 24 第5章 1 (2) 指定商品制度を廃止すべきである。
2 コンシューマネット・ジャパン 消費者団体 24 24 第5章 1 (2) 特定権利制を廃止し、商品・役務と同様の規制対象とすべきである。
3 コンシューマネット・ジャパン 消費者団体 29 10 第5章 1 (3)   金融庁と連携して学生(特に未成年者)に関する貸付を原則禁止とすべきである。
4 コンシューマネット・ジャパン 消費者団体 29 15 第5章 1 (3)   改正消費者契約法についての広報活動を行い、あらゆる機会をとらえて消費者保護制度についての情報を合わせて周知徹底すべきである。
5 コンシューマネット・ジャパン 消費者団体 31 20 第5章 2 (3)   認証制度は消費者の選択権の確保に有用と思われないので中止すべきである。
6 コンシューマネット・ジャパン 消費者団体 32 35 第5章 3 (1) プラットフォーム事業者間のトラブルだけでなく消費者を主体とした苦情処理体制の整備をすべきである。
7 コンシューマネット・ジャパン 消費者団体 33 12 第5章 3 (1) 情報銀行の推進にあたっては消費者へのデメリットの十分な情報提供が必要であり、個人が個人情報についての主体的修正権を確保できる体制とすべきである。

その他意見

加筆修正いただきたい点

1 消費者政策の展開について

第1章の2は「消費者庁・消費者委員会設置とその後10年間の消費者政策の展開」のわずか1ページの記述となっており、その内容も限定されたものとなっています。消費者委員会の取り組みに関する記述や、地方消費者行政の財政問題、消費者団体の育成等について、この間の取り組みをふまえた現状と課題に関する記述を詳細にいれてください。

2 第3章2(1)①)に着実な法整備について

昨年8月に意見募集が行われた「第4期消費者基本計画の構成(案)」には、「政策推進の基本的な方向」の中に「着実な法整備と執行力の強化」が位置づけられていましたが、今回の案では「着実な法整備」の記述が欠落しています。今期消費者契約法や消費者裁判手続特例法の見直し、預託法改正が検討されるべきと考えます。特定商取引法についても、通信販売の定期購入をめぐる被害の多発に対応した法改正(民亊効の付与)や、被害実態をふまえた適用除外分野の見直しが必要であり、一連の消費保護法整備に係る課題は多く、「着実な法整備」の記述の欠落は看過できません。

3 第4章(3)および第5章5(3)の地方消費者行政の財政問題について

消費者契約法改正時の附帯決議で、「地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討する」ことが求められています。また、消費者庁「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」報告書では、「国においては、…これまでの取組(地方消費者行政強化作戦)に代わる新たなアプローチ・目標設定を検討すべきであり、…必要な財源の確保も含めて検討すべき」とされています。人口減少や少子高齢化は大都市圏より地方(特に中核都市)で先行することから、地方消費者行政の維持・強化には従前とは質的に異なる大胆な枠組みが必要です。関係省庁との連携調整を行い地方消費者行政の財政問題解決への取り組みを具体化してください。地方の実情を踏まえ、現状の交付金の在り方を見直すこと、消費者庁が2019年9月に出した「地方消費者行政強化作戦2020策定に関する懇談会報告書」に記載されているように、国・地方公共団体共に必要な財源が確保されるよう取り組むことを明記してください。

4 GAFAへの対応等新しいビジネスや既存の法令で対応しきれない取引に対し、個人情報保護委員会、公正取引委員会等との連携を強め、速やかな法規制・執行体制の整備を行うこと。関係する所管法令等が存在しない商品やサービスに対しては、消費者安全法にもとづき、柔軟な対応ができる制度を構築してください。

5 消費税増税の顕著な影響が出ると予測されるやオリンピック後の不況への対策など、物価問題の観点から公共料金や必須の消費財・サービス等が国民生活に重大な影響を及ぼさないかの監視をしてください。

以上

意見募集要領

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/index.html#191225


他団体も積極的に意見を出しています。今後の政策決定及び実現について関心をもっていきたいと思います。

 

全国消費者団体連絡会

http://www.shodanren.gr.jp/database/423.htm

 

http://www.zenso.or.jp/information/未分類/6242.html

 

 

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