消費者のための安全安心情報サイト

2020年 あけましておめでとうございます ~新年のごあいさつ

コンシューマネット・ジャパン(CNJ)は、2013年設立以来、6年間、消費者が知るべき情報、生活に役立つ情報の発信に力を入れ、多くの消費者に消費者運動の基本を伝えていくことをめざして活動してまいりました。ITツールを活かし、ホームページで呼びかけ、これまで、ワクチン、フッ化物応用、食品の安全、環境、公共料金、悪質勧誘、有害化学物質の問題など、身近で大切なテーマを設定し、情報を発信してまいりました。

今年も調査活動を踏まえ、知るべき、知っておくべき情報を提供し、各地の消費者・市民団体と連携した活動を展開していく予定です。皆さまからのご意見や情報提供をこころからお待ちしています。

2019年は公共料金問題では、小売り販売が自由化された電気・ガス料金について、消費者の利益増進に寄与しているのか、生活の向上に役立つシステム改革として運用されているのか、それらの問題点・課題を提起してきました。

電気料金の分野では、小売り自由化によって再生エネルギーの活用などを特徴とする「新電力」の参入が期待され、消費者の選択の幅が広がると期待されました。しかし、昨年は新電力にスイッチした行政機関や消費者に対して、旧一般電力会社からの「取り戻し営業」が活発化し、実際に取り戻された例が急増していることがわかりました。規制がのこされた託送料金問題への対応や卒FIT,新規導入のFIP制度が再生エネルギーの普及にどのように影響するかなど、引き続き情報提供とともに、消費者利益を第一に考えて実効性あるエネルギー政策がすすめられるための取り組みを進めていきたいと思います、

2010年は電力システム改革の最終目的である発送電分離が完成する予定の年となっています。エネ庁では、最終的な制度設計にむけての専門的な議論が猛スピードですすめられています。様々なエネルギー政策は消費者にとっては電気料金問題だけでなく日本の経済全体の今後の趨勢を左右する重要課題です。脱炭素化がすすまない日本は世界的にも批判の的となっていますが、SDGsを実現するためにも再生エネルギーを一層支える制度設計がなされるよう監視し、既存の制度にとらわれず真に消費者利益の実現をめざす適正な情報の発信と具体的な提言活動をすすめたいと思います。

昨年に継続する取組課題としては、深刻被害が裁判でも明らかになっている「子宮頸がんワクチン」に象徴されるワクチン行政への監視活動があります。

CNJでは2019年9月に、「受ける?受けない?予防接種~知っておきたい副作用と救済制度のこと~2」というパンフレットを発刊しました。これは2016年の「それでも受けますか?予防接種」の実践編として上梓したもので、いわば姉妹編にあたります。予防接種を徹底して「受ける側」の立場に立って、一人ひとりが予防接種のメリット・デメリットを見極めた上で「受ける・受けない」を決めるための知識と、自分が決めたことを周囲からの同調圧力に流されないで実行するためのノウハウ、そして不幸にも予防接種の副作用被害にあってしまったときに何をすべきか、その手がかりを提供することを目的にしたものです。

その後、子宮頸がんワクチンによる、深刻な副作用被害や診療現場の様子、市井の献身的な医師グループの取り組みなどの状況が明らかになりました。今年度末を目指して大幅な改訂版を出版すべく取り組んでいます。各地での学習のご参考になると思いますので大いに期待していただきたいと思います。

子どもの健康を守るという観点からはフッ素洗口の広がりも大きな問題です。昨年は質問主意書や国会質問等でフッ化物応用への疑問を明らかにしました。来年度の教科書へのフッ素の過剰な効果記載へについても申し入れも進めました。しかし、全国の特に郡部を中心に突然学校での集団フッ素洗口が決定され戸惑う保護者だけでなく、教職員からの疑問や対応方法にも応えていきたいと思います。沖縄県ではうるま市で医療行為を学校現場に持ち込まないという請願が採択されました。しかし2019年の条例制定で文言から外されたフッ化物応用とりわけフッ素洗口が複数の学校で勧められています。今年はより多くに人にわかりやすい情報提供を進めていきたいと思います。

IT,AI社会の進展は一人ひとりの消費者に大きな影響をもたらしています。今年は、個人情報をどう保護していくかが大きな政策立案課題となりそうです。GAFAなどのデジタル産業界から個人情報をどう保護するのかはこれまでも議論されてきたところです。一方ですでに「情報銀行」が動き出していますが、国がどのような監督等をするかについては明確ではありません。今年は取引透明化法案が提出されそうです。なにが消費者にとっての利便性に寄与し、いたずらに消費者被害を増加させないかなど、消費者目線での調査提言活動が重要になっています。CNJとして消費者の行動に寄与する情報を発信するよう努力していきたいと思います。 昨年は活動に賛同してくださる医師のかたから賛同の寄付をいただいたことをきっかけに、CNJも賛同者(サポーター)を募集させていただくことにしました。ユーチューブなどへの投稿や各地での学習会開催も進めていきたいと思います。

皆さまのご参加を心からお待ちしています。

(古賀 真子)

 

 

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